札幌市４年度当初予算案の教育関連事業　③

（札幌市 2022-02-04付）

【子ども未来局】

▼子ども育成部

▽少年団活動促進費＝１億１９００万円

　ジュニアリーダーの養成等を通じた少年団体活動の促進や支援。

▽子どもの権利推進費＝５００万円

　子どもの権利の普及啓発、子どもの権利委員会の開催、まちづくりなどへの子どもの参加の促進など。

▽子どもの学びの環境づくり補助金＝２０００万円

　不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクール等民間施設に対する支援。

▽プレパーク推進費＝４４０万円

　既存の公園等を活用し、規制を極力排除した子どもの遊び場「プレパーク」を推進。

▽子どもの体験活動の場支援費＝３４００万円

　旧真駒内緑小の跡施設における子どもが主体的に体験活動を行う場の提供。

▽子どもの貧困対策推進費＝２８００万円

　困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる「子どものくらし支援コーディネーター事業」の実施など。

▽子どもの居場所づくり支援費（レベルアップ）＝６００万円

　子ども食堂等の子どもの居場所づくり活動に加え、子どもたちの見守り活動にかかる費用への補助を新たに実施する。

▽ヤングケアラー支援推進費（新規）＝５５０万円

　ヤングケアラーの早期発見・支援に向けた研修やピアサポート、周知啓発の実施。

▽子どもアシストセンターライン相談関係費＝１１０万円

　ラインを活用した相談業務の実施。

▽少年少女国際交流費＝７００万円　

　シンガポール少年少女国際交流事業で１４人派遣、姉妹都市少年少女交流事業の受け入れ２０人。

▽児童育成会運営補助金（レベルアップ）＝６億２１００万円

　民間児童育成会が実施する育成支援の周辺業務（衛生管理、会計事務等）の実施、第三者評価の受審に必要な経費補助の追加。

▽育児休業等取得助成費（レベルアップ）＝１６００万円

　男性の育児休業取得助成金の支給要件の拡充。

▽さっぽろこども未来プラン推進費＝１２０万円

▽児童福祉施設等感染症対策費＝１億９００万円

　児童会館、ミニ児童会館、民間児童育成会等における新型コロナウイルス感染症の予防対策強化。

▽放課後子ども教室事業費＝９００万円

　３ヵ所

▽放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業費（新規）＝１億１０７２万円

　放課後児童クラブの従事者の処遇改善にかかる補助。

▽医療的ケア児受入費＝８１０万円

　医療的ケア児を受け入れる児童会館・ミニ児童会館に対する看護師の派遣。

▽児童クラブ昼食提供費（拡充）＝５２０万円

　児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供。

▽児童館整備費＝６億９８００万円

　工事６ヵ所、基本・実施設計５ヵ所、解体４ヵ所。

▽ミニ児童会館整備費＝７２００万円

　工事１ヵ所、実施設計２ヵ所等。

▽私立学校教材教具等整備補助金＝８８４０万円

　小学校２校、中学校７校、高校１８校。

▽私立学校施設整備貸付金＝２０００万円

　新規１件。

▽若者の社会的自立促進費＝４１０万円

　教育格差解消のため高校中退者等を対象とした学習相談および学習支援。

▼児童相談所

▽里親制度促進費＝５３００万円

　里親の新規開拓、里親制度の普及啓発など。

▽児童虐待防止対策費＝３７００万円

　児童虐待の防止および早期発見のための体制強化など。

▽スタディメイト派遣費＝１５０万円

　児童養護施設等入所児童への学習支援など。

▽子ども安心ネットワーク強化費＝１億２５００万円

　子ども安心ホットラインの運営および児童家庭支援センターとの連携。

▽社会的養護体制整備＝２億１４００万円

　家庭的な養育環境推進のための児童養護施設の改築等に対する補助。

▽児童相談体制強化費＝１５００万円

　児童相談所における相談関係職員研修の充実等、第３次児童相談体制強化プランに掲げる取組の推進。

▽乳児院等多機能化推進費＝５００万円

　乳児院の育児指導担当職員の配置にかかる補助。

▽仮称・第二児童相談所整備費＝５億１２００万円

　仮称・第二児童相談所整備実施計画の策定、整備予定地の取得費、仮設一時保護所および仮事務所の運営費。

▽児童福祉施設等感染症対策費＝８７００万円

　新型コロナウイルス感染症の予防対策強化。

▽子育てデータ管理プラットフォーム運営費＝１７００万円

　児童相談システム、家庭児童相談システムおよび母子保健システムの情報を連携させるためのシステムの保守など。

▽社会的養護従事者処遇改善（新規）＝３６０２万円

　児童養護施設等の従事者の処遇改善にかかる補助。

▽児童養護施設等体制強化（新規）＝１億４９００万円

　児童養護施設等の職員の支援を行う者などの配置にかかる補助。

▽児童福祉施設措置費＝１０５１万円

　児童養護施設等の入所児童への進学支援。

▽社会的養護自立支援費＝７６００万円

　１８～２２歳までの児童養護施設等の措置解除者への居住支援および生活支援ならびに自立に向けた支援コーディネーターの配置。

(札幌市 2022-02-04付)