持ち帰り端末で学習支援 芽室町教委 ４年度から 教育支援センター民間委託（市町村 2022-02-22付）
芽室町教委は４年度から、教育支援センター業務を民間委託する。学校法人と契約することで、不登校児童生徒に対する専門的で継続した支援体制を確立。持ち帰り端末を活用した学習支援なども視野に入れている。
コロナ禍に直面し、町内の不登校児童生徒数が約２倍に跳ね上がっている。教育支援センターへの登録者数も増え、現在は不登校児童生徒の約４割が登録している。
センター業務は町直営で、年度臨時職員を雇用。職員の欠勤に伴い臨時休業となることや、職員の人材育成が課題となっていた。
これらを踏まえ、４年度からは業務を民間に委託する。委託先を学校法人にすることで、教育の知識や経験を生かし、専門的で継続した支援体制を確立。民間では一定の職員数が見込まれるため、職員の急な欠勤にも対応できると想定している。
これまでは児童生徒の自学自習を主としていたが、各自の持ち帰り端末でＡＩドリルの活用や調べ学習、プログラミング教育への支援なども検討している。
委託先は４月１日に入札し、年度初めから対応できるよう即時に契約を結ぶ予定。
(市町村 2022-02-22付)
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