北斗市4年度教育行政執行方針 部活動 試験的に外部委託 第2子以降の給食費無償化(市町村 2022-03-08付)
永田教育長
【函館発】北斗市の永田裕教育長は1日開会の第1回定例会で4年度教育行政執行方針を説明した。部活動では、スポーツクラブ等の協力のもと、試験的な外部委託の実施に取り組む。特別な支援を要する子どもに向けては、教育相談などの支援体制の充実に向け、市教委と市長部局における新設部署間で連携を図り、保護者の心の負担軽減に努めていく。また、市長公約に掲げている第2子以降の学校給食費の無償化を実施するとした。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼社会で活躍する力を育む教育活動の推進
これからの社会においては、急速に進展しているグローバル化、超情報化社会に対応できる教育を進めていかなければならない。プログラミング教育や英語教育のほか、自らが疑問を持ち、課題を見つけてみんなで協力しながら課題解決をするという考え方の定着を図っていく。
一方で、基礎学力の定着が疎かにならないよう一人ひとりに応じた学習指導、生活指導にしっかり取り組んでいく必要がある。
GIGAスクール構想によって1人1台のタブレット端末が整備され、校内授業や校外活動においても活用されている。今後さらなる有効活用を図るための研修等を教職員に対して実施していく。
長引くコロナ禍においては、子どもたちの日常生活や学校生活が制限され、子どもたちの体力や心の状態が心配されている。特に人と人との接触が制限され、体験活動やコミュニケーションの不足が懸念されることから、タブレット端末を活用し、学校間や様々な人とコミュニケーションが取れる活動などに取り組んでいく。
特に中学生については、成人年齢が新年度から18歳に引き下げられることから、主権者教育を含め、大人となるための意識の向上に努めていく。
▼誰一人取り残さない教育の推進
全国的な傾向として小中学生の不登校が増加傾向にあり、市においても例外ではない。
不登校の原因は個々様々で、家庭・学校は子どもたちが何を悩んでいるのか、何に不安を持っているのかを察知する必要がある。そのため、子どもたちが相談に来るのを待っているのではなく、定期的に児童生徒との個別面談を行うことや学校内で相談しやすい体制づくりを進めていく。
特に不登校児童生徒の学びの場である適応指導教室の拡張や指導員の増員など教育環境の充実を図り、各学校との連携も今以上に密にしていく。
医療的ケア児を含む特別な支援を要する子どもや、そのボーダーライン上にある子どもたちも年々増加傾向にあることから、教育相談などの支援体制を充実させるため、学校教育課に新設される教育支援係と市長部局に新設される子ども家庭総合支援拠点との連携を図り、保護者の子育てや学校教育にかかる心配事の軽減に努めていく。
学習支援員の配置が十分ではないことから、4年度は学習支援員の増員を図っていく。
特色ある学校づくりについては、土曜授業、総合学習、コミュニティ・スクールを活用し、地域特性等を考慮して地域との連携を図りながら進めていく。
教職員の働き方改革については、市働き方改革プランに基づいて引き続き改革を進めるとともに、校務用パソコンの更新や学習支援員を増員することで、その一助にしていく。
小・中学校が連携した相互乗り入れ授業や小学校における教科担任制をより進めていかなければならない。
部活動については、スポーツクラブ等の協力をいただきながら、試験的な外部委託の実施に取り組んでいく。
▼教育環境整備の推進
学校は児童生徒一人ひとりの個人的事情や家庭事情を把握した中で、個に対応した指導を行っていくことが大切。
校則や制服の見直しが全国で問題提起され、社会の変化に合わせた見直しが必要となっている。従来であれば学校が決めたルールを児童生徒に求めていたが、今後は、児童生徒、保護者、学校運営協議会の意見を求めた上で見直していく。
保護者や地域の人々に学校に対する理解を深めていただくため、4年度において学校ホームページの充実を図り、学校情報を分かりやすく広く発信していく。
防災教育については、学校における避難計画について、より詳細な計画書を作成するとともに学校の多くは避難場所として指定されていることから、従来の避難訓練にとどまらず、外部講師等を活用した防災教室などを積極的に開催し、児童生徒、教職員の防災意識の向上に努めていく。
学校給食については、子どもたちに安全・安心でおいしい給食を提供するために、地場産品の活用をさらに進めていくとともに、新しいメニューの開発に努めていく。
市長公約「次代を担う子どもへの応援」として第2子以降の学校給食費の無償化を実施していく。
▼地域の教育力向上と生涯学習の推進
地域活動の一層の活発化を図るため、地域と学校が主体となった学校運営協議会によるコミュニティ・スクールと連携を図り、地域とともにある学校づくりを進めることで、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを推進していく。
青少年の健全育成については、成人年齢が新年度から18歳に引き下げられることから、学校教育とも連携し、大人としての自覚と責任を育む教育を進めていく。成人式はアンケート結果に基づき従来どおり20歳で行うこととし、名称については「二十歳(はたち)を祝う会」とする。
(市町村 2022-03-08付)
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