八雲町４年度教育行政執行方針　　実現に向け調査研究　小１・２で少人数学級

（市町村 2022-03-17付）

土井教育長

　【函館発】八雲町教委の土井寿彦教育長は９日開会の町議会第１回定例会で４年度教育行政執行方針を説明した。食物アレルギーによって弁当を持参する児童生徒の保護者の経済的負担軽減に向け、新たに経費補助制度を設置する考えを示した。学校教育では、教員定数の加配事業の積極的な活用、小学校低学年における少人数学級の実現に向け調査研究を進めていくとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼自他を認め持続可能な社会の創り手を育む教育活動の展開

　町の子どもたちの課題である、文の構造を正しく理解したり、既存の知識と新しく得られた知識から論理的に判断したりするなどの読解力を育む教育活動を全ての小・中学校の教育課程に位置づけ、授業改革に取り組み「八雲スタイル」を確立する。

　学習用端末を学校内の教育活動に限らず、ＡＩ教材の搭載によって個々の学習状況に応じた家庭学習に活用したり、不登校児童生徒への学習支援と学校復帰への意欲の向上に向けて活用したりするなど、子どもたち一人ひとりの学びを保障するとともに、その質を高めていく。

　道教委の教員定数の加配事業を積極的に活用した小学校における専科指導や少人数指導など、学習指導の工夫改善に取り組んでいく。

　併せて校長会、教頭会と緊密に連携を図りながら、最前線で教育活動を担う教員の実践的な指導力を高める研修を積極的に推進していく。

▼小中一貫型コミュニティ・スクールの充実

　各中学校区の代表で構成するコミュニティ・スクール連絡協議会を通して取組の成果や課題を広く全町的に共有し、参画する保護者や地域の方々の意識の高揚を図るとともに、学校と地域の連携を一層強化し、町の歴史、文化に関する学習機会やキャリア教育などの充実に生かしていく。

▼誰一人取り残さない教育の充実

　小学校１・２年生における教育環境は大変重要であり、心身の発達も含めた知・徳・体の全てにわたる義務教育期間の基盤となるものであることから、少人数学級の実現に向けて調査研究を始めていく。

　いじめや不登校など子どもたちを取り巻く様々な問題については、定期的なアンケート調査や随時の教育相談によって実態把握に努めるとともに、関係部署や関係機関との連携・協働や全ての小・中学校に配置するスクールカウンセラーの助言等を生かして、早期解決に向けた支援を継続して行い、子どもたちの心身の健全な育成や安定した教育活動を推進していく。

　特別支援教育においては特別支援教育支援員を適切に配置するとともに、医療的ケアが必要な児童生徒にはそれぞれ看護師を派遣し対応するほか、発達障がい等の特別な支援が必要な児童生徒の進級・進学に向け、関係部署と連携のもと継続した支援や適切な教育環境の確保に努めていく。

　食物アレルギーによって学校給食を食べることができず、代替として弁当を持参する児童生徒の保護者に対しては、経費を補助する制度を新設して無償化との均衡を図り、経済的負担の軽減を図っていく。

(市町村 2022-03-17付)