２定道議会一般質問（１７・２０日） 国の制度踏まえ体制を整備推進 施設退所後の子の自立支援（道議会 2022-06-22付）
施設に入所する子どもの自立支援について質疑が行われた。
道では、児童養護施設に入所していた子どもたちが進学や就職などで退所した後、生活が不安定なため継続して施設で養育を要する場合については、入所措置を延長し、利用することも可能としている。
このほか、自立支援事業によって進学・就職のための支度費や住居費、生活費の支給、コーディネーターによる支援計画の作成や就労相談など様々な支援を行っている。
保健福祉部の鈴木少子高齢化対策監は「今般の法改正では、入所措置を解除した方の実情を把握することや、自立支援に係る年齢要件の弾力化、交流拠点の設置などが規定された」と説明。
「道としては今後、国が示す制度の内容を踏まえながら、施設退所後の不安や悩みを気軽に相談でき、必要な支援を受けられる体制の整備を進め、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず夢や希望を持って成長できるよう取り組んでいく」との考えを示した。
安藤邦夫議員（公明党）の質問に対する答弁。
(道議会 2022-06-22付)
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