道議会質疑　一般質問（３月３日）

（道議会 2022-06-22付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼松浦宗信議員（自由民主党・道民会議）

▼笹田浩議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼小玉俊宏副知事

▼倉本博史教育長

＝役職等は当時＝

◆子どもへのワクチン接種

Ｑ松浦議員　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について。３月からは、１１歳以下へのワクチン接種も始まる。日本小児科学会は、こうした年少者への接種が基礎疾患のある小児の重症化を防ぐとともに、健康な子にも意義があるとしている。

しかし、保護者の間では年少者への接種を不安視する声も聞かれる。希望する保護者や児童が不安を感ずることなく接種を受けられるよう、効果や副反応などについて、より丁寧な情報発信が必要である。

特に、小児科医との連携によって、きめ細かな対応が求められるが、小児科医が不在の地域もあることから、実情に応じた支援を行うことが必要と考える。

道内における年少者へのワクチン接種体制はどのようになっており、今後、道はどのように対応する考えなのか伺う。

Ａ鈴木知事　小児へのワクチン接種について。道では、小児用ワクチンの接種に当たり、対象となる小児はもとより、保護者の皆さんの十分な理解のもと、接種の判断をしていただくことが重要と考えており、これまで、市町村や教育、医療等の関係機関の皆様と連携を図りながら、発症予防や重症化予防といったワクチンの効果や副反応などについて、道のホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を活用して分かりやすく周知を図るほか、国に対し、国民理解の促進に向け、より丁寧な情報発信を行うとともに、大人に比べ、予診など、接種に多くの時間を要することを踏まえた財政措置の拡充を行うよう、全国知事会などを通じて、強く要望してきたところである。

今後、道医師会や小児科医会等の関係団体の皆さんとの連携を強めながら、小児科のある医療機関をはじめ、小児地域医療センターなど、中核的医療機関等に対し、個別接種の実施や接種を担う小児科医師の確保等について協力の要請を行うほか、広域での接種体制について働きかけるなど、引き続き、市町村において円滑な接種に向けた体制構築が進むよう支援をしていく。

◆指定管理者選定

Ｑ松浦議員　指定管理者制度について。道立青少年体験活動支援施設、いわゆるネイパルについては、来年度からの次期指定管理に向け、昨年１０月から候補者を公募し、有識者からなる選定委員会の審査を経て選定が行われ、ネイパル砂川の指定管理者の指定が本議会に提案されている。

他の施設に関しては、候補者選定の過程で、道教委の担当部局職員の関与があったとの通報があったことから、外部の弁護士による調査が行われ、その結果が委員会に報告された。

報告によると、担当部局職員が選考過程で申請者への支援や選定委員への働きかけなどの不正行為があったとのことであり、指定管理者選定の公平性、公正性を揺るがす、容認できない事態と言わざるを得ない。

知事ならびに教育長は、今回の事態をどのように認識し、指定管理者制度を進める中で、再発防止策にどう取り組んでいくのか、また、教育長として４月からの次期指定管理期間が迫る中、施設の利用者に影響を与えることのないよう、どのように対応するのか。

Ａ鈴木知事　指定管理者の選定について。今回明らかとなった教育庁の職員による特定の申請者を支援するといった不適正な事務の執行については、公募に応じた事業者が公平、公正な条件のもとに競争することで、公共サービスの質の向上につなげる指定管理者制度の根幹を揺るがす行為として誠に遺憾であり、全庁を挙げて再発防止に取り組んでいくことが必要と認識している。

このため、２月２８日には、教育庁を含む指定管理施設を所管する全ての部局に対し、指定手続を定めた運用指針などの順守について周知したところである。

今後は、本事案に関する調査報告や追加調査の結果に加え、指定管理者制度において選定された全ての他施設における指定手続の状況も調査、把握した上で、教育庁とともに再発防止策の検討を早急に進めながら、全庁展開に向け、運用指針の改定や担当者に対する研修の実施など、必要な対応を講じることで指定管理者制度の適切な運用を図り、道民の皆さんの施設利用に支障が生じることのないよう、着実に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　指定管理者公募における不正行為について。このたび、道教委の職員が公正性や公平性が求められる指定管理者の公募において、選定の公平性をゆがめる悪質な不正行為を行ったことは、誠に申し訳なく、児童生徒や保護者の皆さん、道民の皆さん、事業者の皆さんに、深くおわびを申し上げる。

道教委としては、第三者による調査委員会を設置し、関与した職員の動機を含め、不正行為の全体像について事実関係を解明し、その上で、厳正な処分につなげるとともに、再発防止を図るため、公正性や公平性、透明性の確保、相互けん制の在り方などについて、知事部局と連携をし、検討していく。

また、ネイパルを利用してくださる児童生徒をはじめとする多くの皆さん方に影響が生じることのないよう、道議会での議論をいただきながら、事業者の皆さんと連携・協力し、施設の適正な運営に向けて最大限の努力をしていく。

Ｐ松浦議員　知事および教育長からは、外部弁護士による調査の結果、教育庁の担当部局の職員がネイパルの指定管理者選定に関し、不適切な関与を行った事実が確認されたことを踏まえ、こうした行為があってはならない旨の認識が示され、今後、道教委が設置する第三者委員会による原因究明の調査結果を踏まえ、連携して再発防止策を検討する旨の答弁があった。

このたびの事件は、指定管理者制度の公平性や道民の信頼を揺るがす重大な事態であり、事件の背景や間接的な原因までたどった徹底的な検証が必要である。

　そのためには、制度の運用に関わる幅広い関係者から課題や改善点を丁寧に聞き取り、制度の見直しも含めた再発防止策に生かしていく必要があることを強く指摘する。

　また、施設を利用される方々に影響を与えることがないよう、適切に対応するように併せて指摘する。

◆ケアラー支援

Ｑ松浦議員　ケアラー支援について。道が昨年末に実施したケアラー支援条例の素案のパブリックコメントの結果について、先の委員会で報告があり、本定例会に条例案が提案されている。

　国では、来年度から３年間をヤングケアラー支援の集中取組期間と位置づけ、ヤングケアラーの支援体制の構築や実態調査、関係機関の職員への研修などを新年度予算に盛り込んでおり、全国的に取組が進められることが期待されている。

　道内でも、ＳＮＳなどを通じた発信や学生たちとの意見交換などによって、高齢者や障がいのある方を世話しているケアラーや、家族を世話しているヤングケアラーが、自分らしく生活していくことができる社会の実現に向けた支援の必要性について理解を広げるため、取組が始まっている。

　条例案では、推進計画の策定や推進体制の整備が規定されており、道の責務を「基本理念にのっとり、本道の特性および地域の実情に応じたケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施する」としているが、ケアラー一人ひとりの年齢や置かれている状況に応じた支援策を進めていくことが求められている。

　知事は、条例制定を踏まえ、今後どのようにケアラー支援に取り組んでいくのか。

Ａ鈴木知事　ケアラー支援に関する今後の取組について。ケアラーの方々が、孤立することなく、健康で心豊かに暮らしていくためには、その存在や支援の必要性を皆さんに十分に理解いただく必要があり、特にヤングケアラーについては、自覚がなく、相談する経験や機会がない場合が多いことから、周囲の気づきによる早期発見や身近な場所での相談対応などが大切であると認識をしており、このたびの条例案には、普及啓発の促進、早期発見や相談の場の確保、住民の皆さんが一体となり支援する地域づくりを基本的な施策として掲げているところである。

今後、道としては、道教委を含めた庁内関係部局の連携のもと、ケアラーに関するポスター、リーフレットの配布や、ヤングケアラーについては、昨年の中高生に加え、大学生や小学生も対象とした調査の早期実施、さらには、教育機関と市町村をつなぐコーディネーターの配置や、地域の支援体制構築に向けたアドバイザーの派遣など、各般の施策に取り組み、ケアラーの一人ひとりの悩みや置かれている状況などに応じた支援を進め、市町村や関係機関など、様々な立場の方々と力を合わせながら、オール北海道で、ケアラーとその家族が将来にわたり夢と希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に努めていく。

Ｐ松浦議員　条例制定を踏まえた今後の取組について伺い、知事からは、ケアラー一人ひとりの悩みなどに応じた支援を進め、オール北海道で、ケアラーとその家族が将来にわたり夢や希望を持って暮らすことのできる地域社会の実現に努める旨の答弁があった。

ケアラー自身の自覚がない場合や、周囲がケアラー自体について十分理解していない場合も見られることから、道が実効性を伴ったケアラー支援を実施するために、より広い普及啓発が必要である。

埼玉県が昨年から始めたケアラー月間の取組なども参考に、ケアラー、ヤングケアラーに関する理解を広げ、ケアラーを早期に発見し、一人ひとりに必要な支援につなげられるよう、積極的に取組を推進する必要があることを指摘しておく。

医療ケア児支援

Ｑ

松浦議員　医療的ケア児の支援について。日常生活で人工呼吸器の装着やたんの吸引などの医療的ケアが必要な、いわゆる医療的ケア児が全国で約２万人、道内でも約７００人いると推定されている。

こうした医療的ケア児に対して、道はこれまで、ケア児の日常活動への参加や家族の休息確保のため、市町村が行う看護師派遣事業を支援するほか、ケア児に対するサービスや支援を総合的に調整するコーディネーターの育成事業などを行っている。

昨年９月、医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えるなど、法の基本理念にのっとり、施策を実施することが、国や地方公共団体の責務として定められた。

このため、道は法律で新たに設置が可能となった医療的ケア児支援センターの開設、運営に必要な経費を今回の予算案に計上しており、医療的ケア児に対する道民の理解が広がるとともに、家族からの相談対応が充実されることが期待される。

道として、今後、センターの開設をはじめ、医療的ケア児やその家族への支援の充実に向け、どのように取り組んでいくのか。

Ａ

鈴木知事　医療的ケア児等への支援に関する今後の取組について。医療的ケアが必要な子どもたちやその御家族の皆さんが、居住する地域にかかわらず、それぞれの心身の状況等に応じた適切な支援を等しく受けられる体制の構築を図ることが重要と認識している。

このため、道では、医療的ケア児等コーディネーターの養成や、市町村が実施する看護師等の派遣事業への支援など、様々な取組を行ってきたところである。

さらに、新年度からは、支援の中核的役割を担う医療的ケア児支援センターを設置し、家族の皆さんなどへの相談、情報提供、助言や、関係機関への情報の提供および研修を行っていくほか、市町村に対し、関係機関による協議の場の設置やコーディネーターの配置を積極的に働きかけるなどして、医療的ケアが必要な子どもたちやその家族の皆さんを社会全体で支える体制の構築に努めていく。

◆高校教育の在り方

Ｑ松浦議員　教育問題について。人口減少や少子化が都市部や郡部を問わず、全道的に進行し、道内の各地域においても高校の再編や小規模校化が進む中で、教育環境をどのように維持充実していくのかは、地域づくりや地域の将来の在り方にも関わる重要な課題となっている。

昨年の第４回定例会における我が会派の代表格質問に対し、教育長からは、今後の高校教育の在り方について、有識者による検討会議を設置し、年度内に現行の取組を検証するとともに、今後の見直しの方向性を示し、これからの高校づくりに関する指針について、国が示す新しい学科の設置なども含め、見直しを進める旨の答弁があった。

中高生やその保護者に対するアンケート調査、関係市町村への意見照会なども踏まえた指針の検証結果がまとめられ、先の委員会に報告された。

教育長は、今回の検証結果をどのように受け止め、今後どのような方向で指針の見直しの検討を進めていくのか。

Ａ倉本教育長　教育問題に関し、今後の高校教育の在り方について。道教委では、これまで、グローバル化や情報化など、教育を取り巻く環境の変化や地域の教育課題等に的確に対応するため、国の施策の動向や時代の要請などを受け、高校づくりに関する指針の見直しを行ってきており、平成３０年に策定した指針の検証に当たっては、地域とつながる魅力ある高校の在り方などに関し、有識者による検討会議の意見を伺いながら、成果や課題について検討をしてきたところであり、今後の高校づくりにおいては、地域における教育機能の維持向上、生徒のニーズや社会の変化に応じた学科の設置など、将来を担う人材を育成する機能を効果的に高めることが重要であると認識している。

道教委としては、今後、指針の見直しに当たり、高校と地域が連携した地学協働のさらなる推進、地域連携特例校としての役割の発揮に向けた望ましい在り方、学校規模の確保に向けた市町村を超えた高校再編、現代的な諸課題に対応し、学力の向上に向け、探究的な学習に重点を置く新たな普通科の設置などについて検討するなど、これからの北海道において求められる高校教育の在り方について、生徒の視点に寄り添うとともに、広い視野を持って多角的に捉えながら、地域と一体となって、子どもたちに選ばれる魅力溢れる高校づくりに取り組んでいく。

Ｐ松浦議員　高校教育の在り方は、学校のみならず、地域の在り方や将来にも大きな影響を与える重要な課題である。

指針の検証結果と今後の見直しの方向性について伺い、教育長からは、これからの本道に求められる高校教育の在り方について、生徒の視点に寄り添うとともに、地域と一体となって、子どもたちに選ばれる魅力溢れる高校づくりに取り組む旨の答弁があった。

生徒数が減少している中、そのような魅力ある高校づくりを進めるためには、小規模校を含めて、今後どのように高校を活性化させていくのか。

　地元自治体や保護者はもとより、中高生の声もしっかりと聞きながら、幅広く丁寧に議論を重ね、生徒の多様な興味や関心、進路希望に応えられる高校教育の在り方を検討される必要があることを指摘しておく。

◆子どもへのワクチン接種

Ｑ笹田議員　５歳から１１歳の子どもへのワクチン接種について。今回、努力義務適用は見送られるようであるが、重要なのは、保護者と子ども本人がワクチン接種を安心して受けられるような環境づくりである。

小児へのワクチン接種の効果とリスクについての周知を図るとともに、子どもや保護者の不安や疑問解消に積極的に取り組むべきと考えるが、今後の対応について伺う。

発症から５日以内に使うことで効果を発揮する経口治療薬や中和抗体薬は、感染拡大が収まらない中、その効果が期待される一方で、処方や投与の体制が整っているとは言い難い状況である。

適切な治療ができるよう、早急な体制整備が必要と考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　小児へのワクチン接種について。道では、小児用ワクチンの接種に当たり、対象となる小児はもとより、保護者の皆さんの十分な理解のもと、接種の判断をしていただくことが重要と考えている。

このため、これまでも、市町村や、教育、医療等の関係機関の皆様と連携を図りながら、発症予防や重症化予防といったワクチンの効果や副反応などについて、道のホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用して分かりやすく周知するとともに、国民の理解の促進に向け、より丁寧な情報発信を行うよう、国に対し、全国知事会を通じて強く要望してきたところであり、引き続き、こうした取組をさらに進めながら、子どもへの接種を希望する保護者の方が接種に臨みやすい環境づくりを国に求めるなどし、接種の対象となる方々の様々な課題の解消に努めていく。

◆妊よう性温存療法

Ｑ笹田議員　妊よう性温存療法については、昨年４月に遡り、支援の対象となった。しかし、広域な本道にあって、５つの指定病院は札幌圏に集中していることから、地方に居住する方にとっては、治療を希望してもハードルは高いものとなっている。

知事は、昨年第４回定例会において、妊よう性温存療法を円滑に受けられるよう、体制整備に努めると答弁しているが、治療を必要とする患者の方々が円滑な利用ができるよう、支援体制の充実を図るべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ

小玉副知事　妊よう性温存療法について。道では、妊よう性温存療法を受けていただくため、指定医療機関の整備を進めるとともに、がん等の治療を行う医療機関との連携を図ることが重要と考えており、これまで、医療機関向けの研修会を開催し、妊よう性について、患者の皆さんへの情報提供の必要性や、がん等の治療を行う医療機関と指定医療機関との連携について御理解いただくよう取り組んできた。

今後、各地域の医療機関において、生殖機能に関する相談対応や指定医療機関への紹介を行い、確実に必要な治療につなげることができるよう、相談支援の質の向上を図るための研修会を開催するとともに、治療を受けやすい職場環境づくりのための企業向けセミナーを開催するほか、より多くの医療機関において妊よう性温存療法の実施が可能となるよう、卵子等の凍結・保管設備に対する支援について、他都府県と連携をして国に要望するなど、道内の妊よう性温存を望まれる患者の皆さんが円滑に治療を受けられるよう努めていく。

◆医療的ケア児支援センター

Ｑ笹田議員　新年度予算では、医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法に基づき、医療的ケア児支援センターを札幌近郊に設置するとして予算を計上しているが、広域な北海道に暮らす医療的ケア児、保護者にとって、札幌近郊の設置だけでは十分ではない。

広域な本道の状況をカバーするために、どのような機能を持たせ、どういった対応を行うのか、また、知事は、課題やニーズをどのように把握し、センター設置のほかに、今後どのように医療的ケア児の支援に取り組むのか。

Ａ鈴木知事　医療的ケア児支援センターの機能などについて。支援の中核的役割を担うセンターでは、医療的ケアが必要な子どもたちの御家族などからの様々な相談内容に応じて、市町村や医療的ケア児等コーディネーターなどの現場を支える地域の適切な方々につなげ、必要な支援に結び付けていくほか、関係機関への情報の提供や研修を行うなどして、全道域での対応力の向上を図っていくこととしている。

　また、道では、現在、コーディネーターの活動状況をはじめ、事業所における受け入れ状況や課題のほか、家族の皆さんなどから、医療的ケアの内容、必要な支援、生活上の悩みなどを伺っているところであり、今後、こうした実態を踏まえ、適切な支援体制の構築が図られるよう、市町村に対し、関係機関による協議の場の設置やコーディネーターの配置を積極的に働きかけるなどし、社会全体で医療的ケアが必要な子どもたちやその家族の皆さんを支える体制の構築に努めていく。

(道議会 2022-06-22付)