道議会質疑　文教委員会（６月１３日）

（道議会 2022-09-26付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼佐々木大介委員（自民党・道民会議）

▼赤根広介委員（北海道結志会）

【答弁者】

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼谷垣朗学校教育局道立学校配置・制度担当局長

▼山城宏一高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼岡内誠高校教育課道立学校配置・制度担当課長

◆高校配置計画

Ｑ佐々木委員　配置計画の策定に向けては、通学区域ごとに地域別検討協議会が開催されている。道教委では、地域別検討協議会に寄せられた意見などを参考に検討を進めているが、コロナ禍でオンライン開催となった本年度の開催状況と、協議会ではどのような意見や要望が出されたのか。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　地域別検討協議会について。本年度１回目の地域別検討協議会は、４月中旬から下旬にかけて、ウェブ会議システムを活用して開催したところであり、学校や保護者をはじめ、市町村や経済団体の関係者ら９８４人に参加をいただいた。

　参加者からは、学級減などに一定の理解を示す意見や、生徒の多様な学習ニーズや進路希望に対応した魅力ある高校づくりを望む意見のほか、小規模校も特色ある教育を行っており、できる限り地域に高校を存続させることが望ましいとする意見など、小規模校に関する意見も多く寄せられた。

Ｑ佐々木委員　本年度は、第２次募集後の入学者に１学級相当以上の欠員が生じ学級減となっている学校が２０校あるが、学級減となった要因を伺う。

　また、これらの学校について、当該市町村から学級数の維持についての要望があると伺っているが、９月に予定されている計画決定に向けて今後どのように対応していく考えなのか、併せて伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　第２次募集後の学級減について。各高校の募集定員については、中卒者数や生徒の進路動向などを勘案して定めている。例えば、４０人を超える進学希望者が見込まれる場合は、２学級８０人での募集となるが、４０人以下の入学者となり、結果として学級減となった学校が複数校あったことに加えて、近年、通信制課程を含め、私立高校への進学を希望する生徒の割合が増加傾向にあるなど、進路動向に変化がみられており、こうしたことも募集学級数を維持できなかった一因になっているものと捉えている。

　なお、第２次募集後に学級減となった学校の来年度の募集定員については、中卒者の状況やこれまでの進路動向を分析するとともに、中学校などが実施する進路希望調査の結果なども参考にしながら慎重に検討を重ね、９月に予定する配置計画の決定時に公表する考え。

Ｑ佐々木委員　岩見沢市内の再編について。計画案では、昨年の配置計画で決定した６年度の岩見沢東高校の１学級減を取りやめ、７年度に岩見沢東高校と岩見沢西高校を再編統合し、岩見沢西高の校舎を使用した新設校を設置するとともに、市立岩見沢緑陵高校を１学級増にすると変更している。この計画変更に至った経緯や再編の考え方について伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　岩見沢市内の再編について。昨年６月に公表した６年度の配置計画案において、岩見沢東高の学級減を示したことなどを契機に、岩見沢市では、子どもたちに選ばれる魅力ある高校づくりについて、行政や教育関係者、小中高のＰＴＡなど、地域の関係者が主体となって協議を重ね、ことし３月、道教委に対し、岩見沢東高の１学級減を取りやめ、７年度に市内３校を再編することについて要望があった。

　道教委としては、地域の要望を踏まえ、一定の学校規模を確保し、幅広い教育課程の編成や活力ある教育活動の展開を図る観点から、７年度に岩見沢東高と岩見沢西高を６学級規模の新設校に再編することなどについて、計画案で示した。

Ｑ佐々木委員　富良野市内の再編について。計画案では、７年度に富良野高校と富良野緑峰高校を再編統合し、富良野緑峰高の校舎を使用した新設校を設置するとしている。今回の再編に至った経緯や新設校の考え方について伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　富良野市内の再編について。富良野圏域の高校の小規模校化が進んでいることを踏まえ、富良野市では、教育関係者や保護者、有識者等による検討会議を設置し、子どもたちが主役という前提に立ち、地域の特色を生かした高校づくりについて検討を進めるとともに、周辺町村とも協議を重ね、ことし４月、道教委に対し、７年度をめどに市内２校を普通科、職業科併置の単位制高校に再編するよう要望があった。

　道教委としては、岩見沢市内と同様に、地域の要望を踏まえ、中学生や保護者の多様なニーズに対応した幅広い教育課程の編成を図る観点などから、７年度に富良野高と富良野緑峰高を５学級規模の新設校に再編することなどについて、計画案で示した。

Ｑ佐々木委員　それぞれ、地域が主体的に高校の在り方を検討し再編を選択したということ。道立高校の設置者である道教委は、このような地域による議論をどのように受け止め、今後、どのように高校づくりに取り組んでいくのか。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　今後の各地域における高校づくりについて。このたび、岩見沢市、富良野市では、自らの地域において、子どもたちにこれからの社会を生き抜く力を育むとともに、新たな社会をけん引する人材や地域を支える人材を育成していく観点から、地域の関係者が主体となって市内の高校の在り方について検討を重ねてきたものであり、両市からいただいた要望は、こうした地域の思いや学校への期待が込められたものとして、道教委としても重く受け止めている。

　今後は、地域別検討協議会をはじめ、様々な機会を通じて、保護者や地域の意見を伺うとともに、岩見沢市や富良野市とも協議を重ねながら、新設校の学科や教育課程などについて検討を進め、新しい学校が地域の思いに応え、子どもたちに選ばれる特色や魅力のある高校になるよう取り組んでいきたい。

Ｑ佐々木委員　計画案では、穂別高校について７年度の募集停止が示されている。穂別高は通学が困難な地域にあり、地域連携特例校として再編整備を留保されている高校だが、募集停止についてどのような検討が行われたのか伺う。

　また、募集停止になると、むかわ町穂別地区の子どもたちの高校進学に支障が生ずることが懸念される。道教委としてどう考えるのか併せて伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　穂別高について。これからの高校づくりに関する指針では、穂別高など地域連携特例校について、再編留保の仕組みによって存続を図ることとしているが、その場合であっても５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で１０人未満となった場合は、再編整備を進めるとしている。

　穂別高については、第１学年の在籍者が、３年度に７人、４年度に８人となり、指針に定める再編基準に該当したことに加えて、今後、大幅な入学者の増が見込まれないことなどから、７年度に募集停止とする案を示したもの。

　募集停止に伴い、穂別地区の生徒が、学区内のより遠方の高校に進学することになることから、道教委としては、遠距離通学費等補助制度によって、保護者の経済的負担を軽減し、修学を支援する考えである。

Ｑ佐々木委員　計画案では、６年度に利尻高校の商業科、７年度に職業学科を有する深川東高校と室蘭工業高校で学科は検討中ということだが、それぞれ学級減を示しており、学級減は全て職業学科となっている。商業科や工業科などの職業学科は、地域の産業と深く関連するなど地域に密着した教育活動を行っている。職業学科の配置について、道教委はどのように考えているのか伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　職業学科の配置について。職業学科を設置する専門高校では、専門分野に関する基礎的・基本的な知識・技能を習得させるとともに、大学や研究機関、地元企業等と連携して商品開発等に取り組むなど、実践的な教育活動を通して地域産業の担い手となる人材育成に重要な役割を果たしている。

　このたびの高校配置計画案の策定に当たっては、中卒者数の大幅な減少が続く中、職業学科を設置する高校についても可能な限り生徒の進路選択幅の確保に配慮しながら、必要な定員調整を行った。

　道教委としては、職業学科の学級減に際して、例えば、普通科の教育課程に専門教科の選択科目を開設するなど、生徒の学習ニーズに対応した選択幅の確保に努め、地域の意見等も伺いながら、社会や産業の変化に対応し、生徒にとって魅力のある学科の配置となるよう、引き続き検討を進めていく。

Ｑ佐々木委員　６年度に釧路湖陵高校と大樹高校に普通科の新学科を設置するとしている。普通科新学科の内容と、この２校に新学科を設置することとした理由について伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　普通科新学科について。前年度、高校設置基準および学習指導要領の一部が改正され、普通科改革の一環として、現代的な諸課題のうち、ＳＤＧｓの実現などに対応するため、複合的な学問分野や最先端の特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学際領域に関する学科と、地域社会が抱える諸課題に対応するため、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な学びに重点的に取り組む地域社会に関する学科について、４年度から設置が認められた。

　こうした中、釧路湖陵高では、スーパーサイエンスハイスクール事業で蓄積した探究的な学びの手法を活用し、教科等横断的に学際的な学問分野に取り組んでいること、大樹高では、宇宙のまちづくりを目指す大樹町との連携体制の構築など、地域と連携協働した学びに取り組んできていることから、本年度から３年間、両校について、国の普通科改革支援事業の指定を受け、新学科設置に向けた実践的な調査研究を進めながら、６年度に新学科を設置することとした。

Ｑ佐々木委員　今後も中卒者数は減少することが見込まれており、高校の小規模化が進むことは避けられない状況にある。道内の高校には、教育水準の維持向上を図ることはもとより、ＩＣＴを活用し生徒の多様な進路希望に対応できる活力と魅力ある高校づくりに取り組むなど、地域の実情に応じた小規模校の存続を図ることも検討していくことが必要だ。道教委として、今後の高校づくりにどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の高校づくりについて。広域分散型の本道においては、地域創生の観点から地域の教育機能を確保することが重要である。

　道教委では、地域連携特例校等において、遠隔授業配信センターからの遠隔授業や地域の教育資源を活用した特色ある教育活動を行うなど、教育課程の一層の充実に取り組んでおり、地域の学校で学ぶ生徒が持続可能な地域のつくり手としての資質・能力を育むことができる高校づくりに努めている。

　今後とも、これからの高校づくりの指針の改定に向けて、有識者会議や地域から意見を伺いながら、高校の小規模化への対応も含めた高校配置の在り方について検討を進めていく。

◆高校づくり指針の改定

Ｑ佐々木委員　これからの高校づくりに関する指針の改定の方向性は、２月に公表された現在の指針に関する検証結果報告書を踏まえた上で示されたとの報告があった。今後の改定に当たっての基本的な考え方について、まず伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　改定の方向性の基本的な考え方について。平成３０年３月に策定した現行指針について、今日的な教育課題に的確に対応し教育機能の維持向上を図る観点から、本年度指針を見直すこととし、その見直しに資するため、前年度、指針に基づく取組の成果と課題の検証を進め、ことし２月に報告書としてまとめたところ。

　課題等の検証を通して、本道において高校の小規模校化が進む中、地域と連携協働し、生徒に選択される魅力ある高校づくりを推進することが、これまで以上に求められていると認識している。

　道教委としては、指針の改定に当たって、地域における教育機能の維持向上、高校配置の広域的な在り方、生徒のニーズに応じた学科等の設置を主な視点として、これからの時代に求められる高校教育の実現に向けた高校づくりの基本的な考え方と施策の方向性を指針において示していく考え。

Ｑ佐々木委員　改定の方向性では、視点の一つとして、地域における教育機能維持向上方策が挙げられている。

　これまでの取組を踏まえてどのような検討を進める考えなのか。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　地域における教育機能の維持向上について。道教委では、小規模校においても教育内容の充実が図られるよう、高校遠隔授業配信センターによる遠隔教育に取り組むとともに、コミュニティ・スクールの導入等を通じて、地域と連携した高校の魅力化に取り組んでいる。

　指針の改定に当たっては、高校の小規模校化が一層進む中、教育機能の充実を図ることが重要であることを踏まえ、コミュニティ・スクールの導入やコンソーシアムの整備など、学校と地域が一体となった教育活動の推進体制の構築やＩＣＴの活用、地域の産業界等との連携などによる教育活動の推進など、今後の高校配置の方向性を明確にしていく。

Ｑ佐々木委員　広域的な在り方について考える場の設定だが、通学可能圏内の中核となる市町村と周辺市町村と共に、高校配置について検討する場を設定するとなっている。この広域的な検討の場について、参加者の範囲や協議の内容、会議の果たす役割について、どのように考えているのか。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　広域的な在り方について考える場の設定について。道教委ではこれまで、高校の再編については、主に同一市町村内に所在する高校の規模や学科等を勘案して実施してきたが、中卒者数の減少によって高校の小規模校化が進み、高校を１校しか持たない市町村が増加する中、市町村の枠を越えた一定の圏域という視点で高校配置を検討することが必要と考えている。

　このため、通学圏など一定の圏域内の市町村長や教育長のほか、学校やＰＴＡの代表者などを構成員とする検討の場を設け、高校の教育水準の維持向上を図る観点から、各圏域における高校教育の在り方について意見交換を行い、圏域内の高校が担うべき役割の明確化や高校の魅力化を進めていくための仕組みの構築に向けた取組につなげていきたい。

Ｑ佐々木委員　検証結果報告書では、普通科新学科の設置について検討するとしており、今回の方向性でも視点の一つとしている。本年度、文部科学省の新時代に対応した高校改革推進事業に釧路湖陵高と大樹高が採択され、新学科に向けた調査研究を進めると伺っている。

　道教委は今後、普通科改革に向けてどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　普通科改革を踏まえた今後の取組について。高校段階においては、約７割の生徒が在籍する普通科において、能力や適性、興味・関心等を踏まえた学びの実現という観点において課題があることから、先般、国から、高校がそれぞれ所在する地域の特性や生徒の実態を踏まえた特色化・魅力化に取り組む普通科改革として、学際領域に関する学科や地域社会に関する学科などの新たな学科の設置が示されたところ。

　道教委としては、こうした状況を踏まえ、他都府県の普通科改革の状況も注視しながら、釧路湖陵高および大樹高に国の普通科改革支援事業を導入し、それぞれの学校の取組状況を踏まえ、本道における普通科新学科設置の在り方を整理し、他の高校への設置に向けた検討を重ね、本道における普通科の特色化・魅力化に取り組んでいく。

Ｑ佐々木委員　今回、改定の方向性によって、改定に当たって重視する視点や指針の構成が示されたところ。素案を９月末に、そして、本年度末をめどに指針を改定する予定とのこと。今後の検討をどのようなスケジュールで行うのか、あらためて伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の進め方について。指針の改定に当たっては、有識者から構成される北海道教育推進会議の専門部会において、今般、示した改定の方向性も含め、本道における高校教育の在り方について、専門的な見地から様々な意見をいただいている。

　今後は、指針の策定に向けて、引き続き専門部会で議論いただくとともに、通学区域ごとに開催する地域別検討協議会において各地域の皆さんから意見を伺うなど、本道の広域性や地域の実情等を十分考慮しながら検討を進め、ことし９月ころには素案を示し、道議会はもとより関係団体や広く道民の意見を伺いながら、年度内をめどに策定していきたい。

◆高校配置計画

Ｑ赤根委員　今回の配置計画の策定に当たり、地域の協議会ではどのような意見があり、道教委ではどのように検討を進め、このたびの計画を策定したのか伺う。

Ａ岡内高校教育課道立学校配置・制度担当課長　検討の経過について。４月に開催した１回目の地域別検討協議会では、胆振西学区の参加者から、学級減などに一定の理解を示す意見や、小規模校や職業高校を存続させることが望ましいとする意見をいただいているほか、昨年の協議会では、中卒者の減というやむを得ない状況はあるが、工業高校の１学科は１校と同様で、なくなれば地域に貢献することが難しくなるなどの意見もいただいた。

　道教委では、高校進学希望者数に見合った定員を確保することを基本に、中卒者数の状況、欠員の状況、私立高校の配置状況などを総合的に勘案しながら高校の配置を検討しており、胆振西学区では、７年度に１０２人の中卒者の減が見込まれることや、室蘭工業高においては、恒常的に欠員が生じている状況にあることなどから、今回の計画案において、１学級減を示した。

Ｑ赤根委員　室蘭工業高は、ものづくりのまちとして発展してきた室蘭市にあり、長きにわたって地域産業を支える担い手の育成に貢献してきたと承知している。時代の変化や技術の進歩を捉え、特色や魅力ある学校づくりにこの間どのように取り組んできたのか。また、室蘭工業高の果たしてきた役割や取組の成果を道教委ではどのように認識しているのか伺う。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　室蘭工業高の取組について。室蘭工業高は、環境土木科、電気科、建築科、電子機械科の４学科を設置し、企業や研究機関等と連携した特色ある教育活動を推進しながら、道内外の産業界を支える有為な人材を輩出してきた。

　最近の取組としては、専門科目である課題研究において、建築科の生徒による、医療機関で使用するフェイスシールドや園児の使用に考慮した本棚の製作など、実践的な学習活動を通して、研究・開発に取り組んでいる。

　また、電気科では、前年度から官学連携事業において、新エネルギー、再生可能エネルギー開発を担う技術者の育成を図るため、幌別ダムに小水力発電設備を設置し、道の機関や大学などと連携して実践的・体験的な学習活動の研究開発に取り組んでおり、地域に根差した様々な活動によって広く社会に貢献することを通して、一人ひとりが高い専門性と豊かな人間性を培うなど、大きな成果を上げていると認識している。

Ｑ赤根委員　室蘭工業高は、ものづくりのまち室蘭を象徴する貴重な地域資源とも言える存在である。道教委では、今後の地域協議にどのような考えで臨むのか所見を伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　地域での協議について。このたび学級減を示した室蘭工業高は、地域の基幹産業と密接に関わる学校であり、室蘭市をはじめとした地域産業の担い手の育成にも重要な役割を果たしていると認識している。

　道教委としては、高校配置の在り方を考えていく上で、学校や保護者をはじめ、市町村や経済団体など、地域の関係者と認識を共有していくことが大切であると考えており、今後開催予定の地域別検討協議会に加え、地域での説明会などの機会を通じ、学校への期待や地域産業との関わりなどについて幅広く地域の方々の意見を伺いながら、生徒の学習ニーズに対応し、地城の産業に貢献できる魅力のある学科の配置となるよう検討していきたい。

Ｑ赤根委員　高校配置について、道教委では１学年４学級から８学級を望ましい学校規模として維持できるよう再編整備などを進めてきたと承知している。そうした考え方は理解するものの、今のままでいけば、生徒の取り合いという状況に陥っているのではないかと考えている。

　広域分散型の本道においては、特に、その在り方自体も教育を取り巻く環境変化、さらに技術革新などの時代の要請に柔軟に対応するとともに、何よりも地域の声に照らして、議論を重ねて結論を見いだすべきと考える。

　例えば、遠隔授業配信センターＴ―ｂａｓｅの開設によって、多様な教科、科目の開設に対応することが可能となり、生徒の興味・関心や進路希望等に、より適切に対応できるようになったこと、さらには、配信機能の集中化による複数校への同時配信によって、他校の生徒と学ぶことができる環境の整備につながったなどの評価を現場の声として伺っている。

　こうした点を十分に踏まえ、未来志向で本道の高校配置の在り方について考えたとき、望ましい学校規模という考え方そのものも、まさに見直す時期にあると考えている。今後の対応について所見を伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の高校配置の在り方について。現行のこれからの高校づくりに関する指針では、１学年４学級から８学級を望ましい規模とし、都市部と郡部の違いや学校、学科の特性を考慮しながら、高校の配置を検討している。

　道教委としては、指針の改定に当たって、有識者の方々の専門的な見地から、高校に求められる役割や地域との連携の在り方などについて様々な意見をいただくとともに、幅広い教育課程によって多様な進路希望への対応が可能な望ましい学校規模を基本としつつ、本道の地域性やＩＣＴの効果的な活用等も考慮し、一定の圏域内において高校の教育水準の維持向上や各学校が担う役割等を具体的に検討する仕組みを設けるなど、地域の実態やニーズに即した、より適切な高校配置になるよう努める考えである。

D赤根委員　やはりもっと早い段階で、できれば小学校、中学校の中で、少しずつキャリア教育も充実させていく必要があると痛感した。高校の配置については、ぜひ、市町村教委と連携して、キャリア教育をもう少し充実させることができないかといったことも併せて検討していただきたい。

(道議会 2022-09-26付)