道議会質疑　一般質問（６月１７日）

（道議会 2022-09-27付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼大越農子議員（自民党・道民会議）

▼須田靖子議員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼鈴木一博保健福祉部少子高齢化対策監

▼倉本博史教育長

◆若年層のワクチン接種

Ｑ大越議員　道は、若年者のワクチン接種促進に向けて、特に情報発信等に今後どう取り組み、新型コロナウイルスの感染抑制を図っていく考えなのか伺う。

Ａ鈴木知事　若年層のワクチン接種等について。道では、正しい知識や情報を十分に理解いただくため、これまで、ホームページやウェブ広告など、様々な手法によって積極的な情報発信に努めてきたところだが、若年層は無症状や軽症者が大多数であることに加え、副反応への不安から接種に向かわなかったと考えられる。

　こうしたことから、街頭の大型ビジョンや映画館で私のメッセージ動画を上映するとともに、若年層の多い札幌市との共同によって、市営地下鉄に興味を引くデザインの広告を掲載したほか、学生向けの情報が確実に届くよう、ポータルサイトを開設するなど、効果的な広報に努めている。

　さらに、ワクチンに関する疑問を解消し、接種促進につながるよう、新たに、医育大学などの専門的な知見を生かし、一般の大学生を対象としたセミナーなどを開催し、周知を図っていくこととしている。

　道としては、接種時期がピークを迎えている若年者の方々を中心に、発症・重症化予防といったワクチン接種効果に加え、接種後の副反応や相談窓口などがしっかりと伝わるよう、分かりやすい情報発信や周知に努めるとともに、３つの感染防止行動の実践を道民の皆さまに積極的に呼びかけ、感染拡大防止の徹底に取り組んでいく。

◆冬季五輪招致

Ｑ大越議員　札幌市長は、さきに実施した意向調査の結果も踏まえ、本格的に招致活動を進めることを表明し、市民対話を継続するとともに、ＪＯＣと共にプロモーション委員会を設立し、招致機運の醸成に向けた手法の検討や開催意義などについて議論を重ねている。

　ＩＯＣから開催地決定までのスケジュールが公表されるなど、招致に向けた動きが出ている中で、札幌市長の決断を尊重し、取組に協力する考えを示された知事は、今後、招致に向けどのように取り組むのか伺う。

Ａ鈴木知事　冬季オリンピック・パラリンピックについて。札幌市においては、意向調査の結果や市議会の決議などから総合的に判断した上で、市民との対話を継続しながら招致活動を本格化しているところ。

　私としても、オリパラの開催は、道内のスポーツの振興はもとより、地域活性化や観光振興、さらには、共生社会の実現につながるものと考えており、そのためには、まずは、招致の主体となる札幌市民の理解はもとより、道民や国民への理解の輪を広げていくことが重要と認識している。

　道としては、市の判断を尊重しながら、既存施設を最大限活用するとともに、大会運営には税を投入しないとした大会コンセプトなどを踏まえ、会場候補となっている真駒内公園屋内競技場で、現時点で想定される改修内容や大会開催後の活用などを含め、広域自治体として果たすべき役割を精査し、札幌市などとの協議を進めるとともに、私自らも、招致に向けて設立されたプロモーション委員会の一員として、開催機運の醸成や情報発信を行うほか、国への各種要望などの招致活動にしっかりと連携協力していく。

◆ケアラー支援

Ｑ大越議員　４月、北海道ケアラー支援条例が施行され、高齢や障がい、病気などを抱える家族を世話しているケアラーを個人として尊重、支援される立場とし、本人や家族が孤立しない地域社会の実現を目指すこととされた。

　前年度は、中高生などを対象とした実態調査を実施したほか、本年度から、ケアラー、ヤングケアラーに関する道民理解の促進、早期発見や相談の場の確保、ケアラー支援のための地域づくりについての取組が始まるとともに、条例に基づく推進計画の策定に向け、新たに小学生と大学生を対象とした調査も実施すると聞いている。

　条例に基づくケアラー支援が実効性ある取組となるよう、ケアラーに対する認識や支援の必要性などについて、道民の理解が深まるよう、道はどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ鈴木知事　ケアラーへの支援について。道では、４月に施行されたケアラー支援条例の基本理念や支援の必要性などを、道民に理解を深めていただくことが重要と考えており、本年度からは、市町村や学校はもとより、全道の小売店を展開する包括連携協定を結ぶ企業などの協力を得ながら、幅広く普及啓発に努めることとしている。

　また、早期発見、相談対応の充実を図るため、新たに、ケアラーの相談に応じる方々への研修を実施するとともに、ヤングケアラーへの支援に向けて、学校と市町村をつなぐコーディネーターを児童相談所の圏域ごとに配置するほか、市町村におけるケアラー支援体制の構築を促すアドバイザーを派遣するなど、一人ひとりに寄り添った相談支援につなげることとしている。

　道としては、今後、具体的な取組や目標値を盛り込んだ３年間の推進計画を年度内に策定するとともに、ヤングケアラー支援の法制化の動きや経済社会情勢の変化などを踏まえつつ、ケアラー自身やその家族の声を聞くほか、施策の効果などを把握するための定期的な調査の実施も検討しながら、ケアラーとその家族が将来にわたって夢と希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に努めていく。

◆地域医師確保

Ｑ大越議員　道では、２年３月に医師確保計画を策定し、医師少数区域に対して、医師確保対策を重点的に講じ、区域間の偏在の是正等を目指すこととしている。

　地域偏在解消の重要な施策と位置付けられている医師養成確保修学資金貸付制度、いわゆる地域枠制度については、各医育大学との連携のもと運用しているが、近年は、入学後に希望者を募る、いわゆる手上げ方式の大学での利用が低迷しており、特に、旭川医科大学については２年度以降、利用のない状況が続いているほか、入学定員の中に地域枠を設けている札幌医科大学でも、本年度は１５人の定員に対し、入学者が１人にとどまっている。

　本道における医師の確保と地域偏在の是正に向け、地域枠制度を安定的に運用していくことはもとより、より効果的な制度となるよう在り方を検討すべきと考える。道はどのように取り組んでいく考えなのか伺う。

Ａ鈴木知事　地域枠制度について。道では、医師の地域偏在の是正に向けた重要な施策の一つとして、医育大学との連携のもと、この制度の運用に取り組んできたところ。

　こうした中、旭川医大においては、２年度以降、地域枠制度の活用が見送られていたが、この間、地域枠医師が望む場合は、義務付けられている地域での勤務を一時中断し、大学院への進学等ができるようにするなど、制度の見直しも行いながら大学関係者との調整を進め、４年度から制度の活用を再開するとの回答をいただいた。

　道としては、各医育大学と連携し、まずは、地域枠制度を活用いただく学生の募集に積極的に取り組むとともに、今後は、地域医療に従事することを希望する方が、学生臨床研修の期間を通じて、その意思を継続できるよう、医療対策協議会において必要な支援方策の在り方についても議論を重ねるなど、地域枠制度のより効果的かつ安定的な運用に努め、地域医療を担う医師の確保とその偏在の是正に取り組んでいく。

◆高校づくり指針見直し

Ｑ大越議員　道内の中卒者数は、今後も減少が見込まれており、学級減による高校の小規模化や再編整備が避けられない厳しい状況にあるが、広域で他の高校への通学が困難な地域も多い本道の地理的状況や地域創生の観点からも、高校教育の機会を可能な限り確保するとともに、小規模校も含め、魅力ある高校づくりを進め、活性化を図ることが必要である。

　道教委では前年度、有識者による検討会議を設置し、これまで取り組んできた高校づくりに関する指針について検証を行い、地域連携特例校の在り方や地域における検討組織の設置、高校改革の推進などの課題をまとめ、さきの委員会に、今後の改定の方向性を示した。

　今後の方向性に基づき、どのように指針の見直しを行う考えなのか。

Ａ倉本教育長　高校づくりに関する指針の見直しについて。本道における教育環境の変化や地域の教育課題に的確に対応するため、本年度、現行指針の見直しを行うこととしており、前年度実施した現行指針の検証結果や有識者会議での意見を踏まえ、先般、地域と共に考える高校配置の広域的な在り方など、改定に向けた方向性を示したところ。

　道教委としては、広域分散型の本道において、高校の小規模化が進む中、通学圏など、一定の圏域ごとでの高校の教育水準や多様な教育機能の維持向上および地域創生の観点を踏まえた教育機会の確保がこれまで以上に重要であるとの考えのもと、高校配置の在り方について、将来を見据えた基本的な考え方を明らかにすること、また、国の普通科改革など、教育改革の動向も踏まえつつ、多様化する生徒の興味・関心に対応できる活力と魅力ある高校づくりを進めることが重要であると考えており、今後、本道における望ましい高校教育の在り方について、道議会はもとより、道民から広く意見を伺いながら、指針の改定に向けた検討を進めていく。

◆成年後見制度

Ｑ須田議員　成年後見制度の運用については、何よりもユーザーファーストの制度であるべきだが、これまでの連絡調整会議は、利用者側の意見を反映する場になっておらず、あまりにも軽んじられていると言わざるを得ない。

　認知症の方の家族へのアンケートを早急に行うことになっていたと承知しているが、いまだに実施されていない。早期に実施し、調整会議での議論、運用改善につなげていくべきと考える。今後の取組について伺う。

Ａ鈴木知事　成年後見制度について。急速に高齢化や核家族化が進む中、認知症など、権利擁護が必要な方が増加し、成年後見制度の役割が高まる一方で、利用に伴う費用負担や資産運用ができないといった財産管理上の問題、後見人の不祥事の発生といった課題が指摘され、利用が進んでいない現状にある。

　このため、道では、利用者がメリットを実感できる制度運用に向け、認知症や障がいのある方の当事者団体と利用される方々の意見を聴取する方法について協議してきた。

　こうした中、当事者の全国団体によって詳細なアンケート結果がまとめられたことから、内容をしっかり受け止め、本年度から、より直接的、具体的に意見を伺うことができるよう、連絡調整会議に２団体の代表に参画いただいた。今後、より丁寧に意見を伺えるよう会議を運営し、引き続き、後見人の育成に取り組むなど、運用改善を図りながら成年後見制度の利用促進に取り組んでいく。

◆子宮頸がんワクチン接種

Ｑ須田議員　４月から、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨が再開された。ワクチンと因果関係が否定できない副反応が見られ、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされてきたワクチンであり、接種が再開されたとなれば、今後も副反応が発生し、健康被害が生じることも想定される。

　副反応が発生した全ての方々に寄り添うための支援体制の充実強化が必要と考えるが、所見を伺う。

Ａ鈴木知事　子宮頸がんワクチンの副反応への対応等について。道では、保健福祉部と道教委に相談窓口を設置し、副反応に関する幅広い相談に応じているほか、北大病院や札医大病院が協力医療機関となって、地域の医療機関の連携による診療体制をサポートしており、こうした体制がより実効あるものとなるよう、副反応事例等の収集や共有のほか、研修会の開催など、地域の相談支援や医療体制の充実強化に取り組んでいる。

　また、４月から積極的勧奨が再開されたことを踏まえ、接種対象者や保護者に、道のホームページはもとより、市町村を通じ、相談や診療等に関する丁寧な情報発信にも努めるなど、引き続き、道医師会や道教委等との緊密な連携のもとで、一人ひとりに寄り添った対応に努めていく。

◆こども家庭庁

Ｑ須田議員　政府は、こども家庭庁の創設に向けて進めているが、基本理念の中に、プッシュ型支援、アウトリーチ型支援とある。必要なところに必要な支援が行き届くことが期待されるが、一方で、多様な家族の在り方や個人の価値観は尊重されるべきと考える。道の所見を伺う。

　また、国の動きに対して、道としての組織改編や強化、今後の取組について伺う。

Ａ鈴木保健福祉部少子高齢化対策監　こども家庭庁について。こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、その権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするための司令塔役として、こども家庭庁を創設することとしている。

　道としても、昨今、多様な家族の在り方がある中で、子どもや子育てをする当事者の様々な意見を尊重し、政策の立案に反映しながら、制度や組織、年齢の壁を越えた、切れ目のない包括的な支援に向けた取組を展開していくことが重要と認識している。

　今後、こども家庭庁の具体的な機能や新年度事業の検討状況も注視しながら、子どもや家庭が抱える様々な課題に的確かつ迅速に対応できるよう、教育庁をはじめ、庁内関係部で構成する検討委員会で必要な検討を進めていく。

◆教員免許更新制度廃止

Ｑ須田議員　教育公務員特例法および教育職員免許法が改正され、７月に教員免許更新制が廃止、来年４月から研修記録作成が義務付けられた。

　教員免許更新制の廃止に対する知事、教育長の所見を伺うとともに、教員不足の解消のためにも、教員免許失効者の再授与手続の簡素化や、失効・休眠状態の免許保有等への取り扱いについてどのように周知徹底していくのか伺う。

　また、研修については、教員の主体性を尊重するとともに、教員の多忙化をもたらすことがないよう、働き方改革の推進に向けて、実効性ある施策を講ずるなど、法改正に対する付帯決議を順守した研修制度にすべきと考える。教育長の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　教員免許の更新制について。この制度は、教員免許の更新に必要な講習受講時間の確保が教員の負担になっているといった課題も指摘されていたことから、このたびの教育職員免許法の改正により、７月から免許更新制は発展的に解消されるものと承知しており、教員の負担軽減のみならず、教員不足の解消につながるものと考えている。

　私としては、北海道で育つ全ての子どもたちが質の高い教育を受けられるよう、教員が健康で生き生きとやりがいを持って勤務できる環境の整備を図ることが重要であると考えている。

　引き続き、道教委と連携しながら、教員の主体性を尊重した効果的な研修を実施するなど、教員の資質・能力の向上に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　教員免許の更新制廃止等に伴う対応について。免許更新制は、教員が最新の知識や技能を習得するために効果がある一方、講習が負担になっているといった課題が指摘されていたところであり、７月以降の更新制の発展的な解消によって、教員の負担軽減はもとより、教員不足の解消にも一定程度資するものと考えている。

　保有免許の取り扱いなどについては、失効や休眠状態の免許状保有者と接する機会のある関係団体に周知をするほか、道教委のホームページに分かりやすく掲載するとともに、知事部局と連携して、道の広報手段を活用するなど、様々な手段を通じて、積極的かつ丁寧に周知していく。

　また、更新制廃止に伴う新しい研修制度については、国会の付帯決議にあるとおり、教員の主体的な姿勢を尊重することや、教員の多忙化に十分留意することなどが重要であると認識をしている。今後、法改正を踏まえて示される国からの具体的な方針に基づき、教員の資質の向上を図るために、負担軽減にも配慮した効果的な研修となるよう取組を進めていく。

◆教育の無償化

Ｑ須田議員　知事は、北海道教育総合大綱の中で、誰もが生まれ育った環境に左右されずに、望む教育を受けることができる環境を整えると述べ、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現のためには、教育の無償化を強力に推進することが求められる。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充されることから、学校給食の無償化や、私立高校授業料無償制度における所得制限の廃止など、教育の無償化に向けて大きな一歩を踏み出すことが可能となった。知事ならびに教育長の所見を伺う。

Ａ鈴木知事　教育費について。道では、子どもたちが生まれ育った地域や家庭の経済状況などにかかわらず、質の高い教育を受け、将来の夢に向かってチャレンジできる環境づくりが重要と考えている。

　このため、国の就学支援金と道の授業料軽減補助金を組み合わせ、所得が一定水準を下回る世帯を対象とした私立高校の授業料の実質無償化に取り組むなど、教育費に係る保護者の負担軽減を図り、子どもたちの多様な教育機会の提供に努めてきたところ。

　私としては、子どもたちが生まれ育った環境に左右されずに、望む教育を受けることができるよう、引き続き、道教委と連携しながら、必要な財政措置を国に要望するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、様々な制度を活用し、授業料以外の教育経費も含め、保護者の負担軽減など、教育環境の充実に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　教育環境の充実に向けた取組について。子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく、等しく教育を受けることができる環境を整備することは、全ての子どもたちが夢や希望を持ち、心身共に健やかに成長する上で大変に重要である。

　そのため、道教委では、就学援助制度や奨学給付金などの各種支援制度を周知するほか、子どもたちの居場所づくりや、地域の学習支援の機能を持つ放課後子ども教室や子ども未来塾などを実施する自治体等に支援を行うなど、具体的な支援策や子どもの居場所づくりの普及に努めている。

　道教委としては、引き続き、各種支援制度の周知や一層の利用促進を図るほか、子どもたちの不安や悩みに寄り添える相談体制の充実に向け、スクールソーシャルワーカーの配置を進めるとともに、就学支援やＩＣＴ環境の整備、学校給食の保護者の負担軽減に係る財政措置を国に要望するなど、誰一人取り残されることなく、安心して学習に打ち込める教育環境づくりに取り組んでいく。

◆一貫した学力向上

Ｑ須田議員　道教委は、道立高校入学者選抜学力検査、高校独自の学力テスト、チャレンジテスト、全国学力・学習状況調査等の結果を相互に関連付け、成果や課題を年内に分析し、次年度から、小学校から高校までの１２年間の学びを一体的に捉えた学力向上の取組を推進するとしている。

　しかしながら、この取組には、私立学校の生徒や高校に進学しない生徒たちが対象外になっていることなど、矛盾を抱えている。

　そもそも、教員の悩みのワースト上位に、授業準備の時間が足りないが挙げられているとの調査結果もある。まずは、少人数学級の推進、教職員の定数増によって、教員がじっくりと授業準備できる時間を確保することを優先すべきと考える。教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　学力向上の取組について。本道の全ての子どもたちが、自ら可能性を発揮し、未来社会を切り開いていく力となる確かな学力を育成する指導を一層充実させることは重要である。

　道教委では、今後、公立の各学校段階で実施される学力調査等を活用して、小・中・高を通した学力等の状況を系統的に分析し、成果や課題を明らかにするとともに、学校段階ごとの目標を踏まえ、授業改善の方向性等を広く公表するとともに、各学校に情報を提供し、教職員の負担にも配慮しながら、各学校が効果的なＩＣＴの活用や効率的な授業準備につなげるなど、学校段階間での継続的な取組となるよう進めていく。

　また、教員が子どもと向き合う時間を十分に確保し、きめ細かな指導ができるよう、少人数学級編制や専科教員の配置の拡大に向け、引き続き、国に対し教職員定数の一層の充実を要望し、本道の子どもたち一人ひとりの学力向上に努めていく。

Ｑ須田議員　「北海道の全ての子どもたちは、自らの可能性を発揮し」とうたいながら、私立学校の生徒を阻害する教育施策は、縦割り行政としか言わざるを得ない。本当にこの施策を必要とするならば、縦割り行政を乗り越えて提案すべきである。

　さらに、高校に進学しない、できない生徒がいるにもかかわらず、その存在を無視するような政策は許されるはずがない。

　北海道の子どもたちの学力を上げたいと本気で考えるならば、まずは教員がじっくりと授業準備の時間を確保できるようにしてから、新たな施策を提案すべきではないか。

　あらためて教育長の所見を伺う。

Ａ倉本教育長　学力向上の取組について。道教委では、公立の各学校段階で実施される学力調査などから、小・中・高を通した学力の状況を系統的に分析し、成果や課題を明らかにするとともに、市町村教委や各学校に情報提供し、具体的な授業改善の方策を提示するなど、各学校段階での取組をこれまで以上に効果的に推進できるよう支援していく。

Ｑ須田議員　小・中・高の一貫した学力向上策について答弁があったが、授業改善を行うための方策が、教職員個々の授業準備や、例えば、子どもたちや保護者などへ関わるための時間を削るようなことになるのではと危惧する。

　学力向上と働き方改革の各担当が、それぞれの政策のみを進めていった結果、今回の提案になったのかと推察するが、学力うんぬんの前に、欠員や教員未配置校があるような現状において、道教委がすべきは、子どもたちの様々な力を高めるための教員確保と、教材研究や生徒指導などにしっかりと対応可能な時間を確実に確保することだと考える。

Ａ倉本教育長　学力向上の取組について。道教委では、教員が子どもたちと向き合う時間を十分に確保し、きめ細かな指導ができるよう、働き方改革を推進するとともに、学校段階ごとにより効果的で具体的な授業改善の方策を提示するなど、学力向上に向けて取り組んでいく。

(道議会 2022-09-27付)