道議会質疑　文教委員会（１月１１日）

（道議会 2023-07-14付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demanｄ】

【質問者】

▼宮川潤委員（共産党）

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

▼小泉真志委員（民主・道民連合）

【答弁者】

▼池野敦教育部長兼教育職員監

▼唐川智幸学校教育監

▼堀本厚学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼高橋宏明学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長

▼今村隆之健康・体育課長

▼中嶋英樹教職員課働き方改革担当課長

▼笠井浩総務部総合教育推進課長

＝役職等は当時＝

◆働き方改革

Ｑ宮川委員　アクション・プランでは、在校等時間を計測した結果を踏まえ、職員の健康に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化や効率化等の取組を進めるとしている。業務の平準化や効率化等がどの程度進んだのかという量的な到達点は計測できないのではないか。業務の偏りの平準化について、既に実施している、または４年度中に実施するが９８・８％にもなっている。平準化についてどのように考えているのか。その到達点の考え方も含めて伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　業務の平準化等について。学校における働き方改革を推進する上で、特定の教員に業務を集中させないという意図から校務分掌の在り方を見直すなど、業務の平準化や効率化等の取組を進めることとしており、業務の平準化や効率化については、学校の実情に応じて進める必要があることから、到達点は設けていない。

　道教委職員の学校訪問での校長等からの聞き取りでは、校内分掌の見直しや業務の輪番制などを行うことなどによって業務の平準化を進めているが、平準化が一部の業務にとどまっており、取組が十分に行われていない学校もあることから、一部の教員に業務が集中している学校に対しては、一層の平準化を検討するよう指導していく。

Ｑ宮川委員　在校等時間を計測し、業務の平準化や効率化等を進める基礎資料としているが、持ち帰り業務の量はどう計測し、どういう結果になっているのか伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　持ち帰り業務について。道立学校においては、健康障害防止や働き方改革の推進の観点から、自宅に持ち帰って業務を行った時間数を教員から学校へ報告するよう求め、持ち帰り時間を把握しており、４年４月から９月までの道立学校教員の持ち帰り業務の状況は、延べ７３校、１０６人で、１人当たりの月平均は約１・８時間となっている。

Ｑ宮川委員　持ち帰り業務が日常化しているのではないかと認識している。実態はもっと多いのではないか。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　持ち帰り業務について。持ち帰り業務の状況等については、教員から学校へ報告するよう求めているが、学校訪問で聞き取りを行った教員からは、報告することに時聞を取られたくないなどの声もあることから、持ち帰り業務の報告については、４年度からグーグルフォームを活用し、報告の利便化を図ったところであり、あらためて職員に周知するなどして、持ち帰り時間の適切な把握に努めていく。

Ｑ宮川委員　報告することに時間を取られたくないという声があること自体は大変残念だが、そういう人がいるということは、今までの報告で全てが把握されたわけではないということだ。在校等時間と持ち帰り業務の合計が業務の量、あるいは労働時間と捉えるべきではないか、考えを伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　在校等時間などについて。文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、業務の持ち帰り時間について、在校等時間には含まないこととされており、道教委としては、このガイドラインに基づいて在校等時間を把握し、公表してきたところ。

　なお、道教委では、健康障害防止や学校の働き方改革を推進し、学校を魅力ある職場とするため、別途、教員一人ひとりの業務の持ち帰り時間を含めた実態を把握することとしている。

Ｑ宮川委員　１ヵ月で４５時間以上の超過勤務についてはなくすようにということを一つの基準にされているようだが、１ヵ月４５時間以上の超過勤務を行っている教員は何％いるのか。高校教員、中学教員それぞれ示していただきたい。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　時間外在校等時間について。３年度において、時間外在校等時間が月４５時間を超えている教育職員の割合は、最も多い４月において、高校では４８％、中学校では５３・８％となっている。

Ｑ宮川委員　４５時間以上の超過勤務の教員が半分もいるのであれば、実態はみんな忙しいということではないか。

　私は、業務の平準化よりも業務の全体量の削減および教員の増員が必要と考える。道教委として、問題の中心は、業務の偏在があるため平準化が重要という考えなのか、それとも、業務量に対し教員が少ないため業務の削減や教員の増員が必要という考えなのか、明らかにしていただきたい。

Ａ伊賀教職員局長　教員の負担軽減について。教員の負担を軽減するためには、道教委において業務の精選や外部人材の活用などによって学校を支援するとともに、学校において校長がより積極的にマネジメント能力を発揮して、実情に応じ業務を見直し、平準化や効率化を図るなどの取組を総合的に進めることが重要と考えている。

Ｐ宮川委員　総花的な方針というのは、私は問題の改善に迫ることが難しくなるという面もあると考える。問題解決の要は、業務量の削減と教員の増員であり、この点を鮮明にして取り組むべきであると指摘する。

Ｑ宮川委員　ＩＣＴ教育は９８・２％の学校が取り組んでいるが、教員はそのための研修を受け、新たな教材の作成など、負担になっているのではないか。教員の負担についてはどう把握されているのか伺う。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　ＩＣＴの活用について。本調査では、ＩＣＴの活用に伴う教員の負担については調査を行っていないが、学校訪問で聞き取りを行った校長や教員からは、導入に伴う活用方法の習得に時間が必要である一方、ＩＣＴを活用し教材や指導案の共有化、保護者等との連絡手段のデジタル化などを行うことで、業務の効率化が図られていると聞いている。今後も、学校訪問の際に教戦員から聞き取りを行うなどして、ＩＣＴの活用状況を把握していく。

Ｑ宮川委員　ＩＣＴは、不慣れな教員にとって、新たな教材の作成などは大変大きな負担となっており、業務の軽減にはなっていない、現場のことを理解すべきだと考える。ＩＣＴ教育を採用したことによる業務量の変化について調査し、明らかにすべきである。

　ＩＣＴ教育について、専門家が現場の先生を支援することも有効だと考えるが、この点、道教委の認識を伺う。

Ａ高橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　ＩＣＴ教育について。ＩＣＴ教育の推進には、専門的な知識、経験を有する専門事業者等によるサポートは直要であると認識している。

　そのため、道教委では、広域分散型の本道の地域特性を踏まえ、道立学校を対象にした専門事業者によるヘルプデスクにおいて、ＩＣＴの活用に伴うトラブル対応などの遠隔支援を実施するとともに、ウェブサイトなどにおいて、全道の学校にＱ＆Ａ方式で整理した相談内容等の情報提供を行っている。

　また、市町村教委に対しても、こうした取組を参考事例として周知し、国の事業を活用した専門家によるヘルプデスクの設置やアセスメントの実施を促すとともに、道教委ＩＣＴ活用サポートデスクや教育局においてＩＣＴ活用に関する相談や研修等に対応するなど、学校における円滑なＩＣＴ活用に向けた教員への支援に一層取り組んでいく。

Ｑ宮川委員　３年８月に学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてという通知が出されている。この中に、情報通信技術支援員、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを目標とし、地方財政措置を講じているとされているが、３年度末、高校では全都道府県平均で１０人配置されているようになっているが、本道の配置はゼロである。ＩＣＴ支援員を配置せずに教員の働き方改革は進まないはずである。今後、配置を進めていくのか伺う。

Ａ高橋学力向上推進課長兼ＩＣＴ教育推進課長　ＩＣＴ教育について。道教委では、本道の広域性を踏まえて、教員の負担軽減を図るために道立学校を対象にした専門事業者によるヘルプデスクを設置して支援を行うとともに、個別の状況に応じ、道教委職員が直接学校に出向いて問題解決を図っているが、今後も国に対し、ＩＣＴ支援員を希望する学校全てに配置できるよう財政措置のさらなる充実や人材確保のための支援を行うことについて、全国都道府県教委連とも連携して強く要望し、各学校でＩＣＴ活用によって生じる問題に対し、効果的、効率的な支援に努めていく。

Ｑ宮川委員　文科省はＩＣＴ支援員について、地方財政措置のさらなる充実を求める声もあるが、まずは現行の配置基準を満たされる必要があるとしている。文科省がこのように言っていることについて承知しているかどうかお答えいただきたい。

　そして、一人も配置していない道が要望しても、まず４校に１人配置しなさいと言われるだけなのではないか。道立高校は１９２校あるので、４８人の配置が必要だということになる。

　また、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてという通知においては、４校に１人配置することを目標に財政措置を講じていると明記されている。４８人配置することを目標に財政措置されていながら、一人も配置しないままでさらなる財政措置を求めても説得力はないのではないか。

　現状の交付税措置については、支援員以外のことに使っているということになるが、国から見ると、増額してもそれをまた別のことに使うのではないかと思われるのは致し方ないのではないか。

　増額を求めるのであれば、まず支援員の配置を開始すべきである。それがＩＣＴ教育に不慣れな教員をはじめ、ＩＣＴ教育が導入されて間もない現場が求めていることでもある。

　既に交付税措置されていることであり、国がさらなる財政措置の強化をするかどうかは別としても、４校に１人を目標にしつつ、まず、第一歩から進めることが道教委のやる気を示すことになると考える。まず、第一歩を進める意思があるかどうか伺う。併せて、現状の配置ゼロをいつ解消するのか答えていただきたい。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　ＩＣＴ教育について。道教委としては、ＩＣＴ教育の環境を維持する観点から様々な施策を展開することが必要であり、ＩＣＴ支援員についても希望する学校全てに配置できるよう、財政措置のさらなる充実や人材確保のための支援を行うことについて、引き続き全国都道府県教委連とも連携し、国に対して強く要望していく考えである。

Ｑ宮川委員　まず、文科省が現行の配置基準を満たされる必要があるとしている。財政措置を求める声はあるが、まずは現行の基準を満たすべきだと言っていることについて、答えていただきたい。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　ＩＣＴ支援員の配置に関する考え方について。文科省からの通知によると、まずは現行の措置分における配置基準が満たされる必要があるということで承知しているところ。

Ｑ宮川委員　現状の配置ゼロをいつ解消するのか。

Ａ堀本学校教育局長兼ＩＣＴ教育推進局長　ＩＣＴ支援員の配置について。道教委としては、ＩＣＴ教育の環境を維持する観点から、現在、様々な施策を展開しているところであり、ＩＣＴ支援員については、現時点で具体的な時期を示すことは難しいところだが、希望する学校全てに配置できるよう、財政措置のさらなる充実や人材確保のための支援を行うことについて、国に対して、引き続き強く要望していく考えである。

Ｐ宮川委員　さらなる財政措置の充実を求めることは悪くない。しかし、まず道教委が、配置するという意思をはっきりと示すことが第一だ。その上で、財政措置を要望されたほうが、私は説得力があると思う。

　国もさらなる財政措置の要求については、まず配置基準をと言っていることも併せて、財政的裏付けが何もないということではないので、まず進めていくという姿勢を第一に示すことが必要だ。

Ｑ宮川委員　苦情や不当な要求があった学校において、道教委のスクールロイヤー制度を活用しない、または、分からないと回答した学校が４０・７％もあるとのこと。改善を図るべきではないか。

Ａ中嶋教職員課働き方改革担当課長　スクールロイヤー制度について。制度を活用した学校からは概ね良い評価を得ているが、校長からどのような場合にスクールロイヤーを活用したら良いのか分からないなどと聞いており、今回の調査結果からも制度の趣旨や活用方法について一層の周知が必要と考えている。

　道教委では、スクールロイヤーを利用しやすくなるよう、引き続き学校に対し、制度に係るリーフレットの配布や道内の相談状況を定期的に通知するほか、法務研修会を開催するなどして、制度の趣旨や相談事例の丁寧な周知に努めていく。

Ｑ宮川委員　学校における教職員の取組のほか、教育委員会による業務量の削減、教員の増員を含め、教員の労働環境の改善が教育内容の向上と不可分だと考える。この点、見解および今後の取組について伺う。

Ａ池野教育部長兼教育職員監　働き方改革に向けた今後の取組等について。道教委としては、教員が生き生きとやりがいを持って働くことができる環境の整備を目指し、恒常的な業務の見直し、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員等の外部人材の配置、道内外の優れた実践事例の普及、校長等のマネジメント研修の充実を図っていく。

　また、学校訪問を行い各学校の実態に応じた指導に努めるなど、市町村教委などとも連携しながら、学校における働き方改革に向けた取組を進めるほか、国に対し、教職員定数の一層の改善を強く要望することなどを通して、教員一人ひとりが日々の生活の質や教職人生を豊かにし、充実した教育活動を行えるよう努めていく。

◆総合教育会議

Ｑ大越委員　昨年８月に開催された４年度第１回の総合教育会議では、地域を支える人材の育成をテーマとして艤論が行われたとのことである。これまでの開催実績を見ても、様々な内容で開催されているが、総合教育会議を開催するに当たっての道の基本的な考え方について、まず伺う。

Ａ笠井総合教育推進課長　総合教育会議の開催について。総合教育会議は、地教行法において大綱の策定に関する協議や教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術および文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策などについて協議を行うため設置することとされている。

　道においては、平成２７年６月に設置して以降、子どもたちや教育を取り巻く状況を踏まえたテーマを設定して開催しており、会議では、有識者の講演のほか、関連する事業の取組状況などについて意見交換を行い、知事と教育長、各委員が教育政策の方向性の共有などを図っているところ。

Ｑ大越委員　先の第４回定例会におけるいじめに関する質問に対し、道教委からは、道いじめ防止碁本方針を見直す旨の答弁があったところ。

　近く予定されている総合教育会議では、いじめの防止と対応をテーマとして開催されるとのことだが、具体的にどのような内容の協議を行い、いじめ防止対策の実効性を高めることとする考えなのか伺う。

Ａ笠井総合教育推進課長　第２回会議の協議内容について。いじめ防止基本方針については、本道のいじめ問題の現状や課題、社会情勢の変化を踏まえ、一層危機感を持って本道の子どもたちの命と心を守る取組を進めていくため見直すこととしており、道では、いじめ問題に道教委と連携して取り組むため、総合教育会議の場で議論することが重要であると考え、次回の会議テーマをいじめの防止と対応としたところである。

　会議では、いじめ防止の取組や基本方針の見直しについて道教委から説明した後、国のいじめ防止対策協議会で座長を務める関西外国語大学の新井肇教授から講演をいただき、知事と教育長、各教育委員が共通の理解と知見を深めた上で、いじめの未然防止はもとより、早期発見早期対応に取り組めるよう、現在進められている基本方針の見直しにつなげていく。

Ｑ大越委員　いじめ問題については、道内の事案を含め全国的に大きく取り上げられる事案が多く発生している現状にあるが、こうした事案を市町村長と市町村教委という狭いエリアの問題として捉えて対応することには様々な限界があり、広域団体である道や道教委の果たす役割は大きいものと考える。

　いじめ等の事案が重大事態に至る前の段階で早期に解決していくためには、都道府県と市町村の連携がますます重要になると考える。

　今後どのように対応する考えなのか伺う。

Ａ笠井総合教育推進課長　都道府県と市町村との連携について。いじめ防止対策推進法には、都道府県知事から市町村への働きかけに関する規定はないが、地教行法では、都道府県教委は市町村に対し、教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導助言または援助を行うことができるとされている。

　道教委では、地教行法に基づく必要な指導等の一環として、学校や市町村教委だけでは解決することが困難な事案に対して専門家と連携した積極的な支援を行うため、いじめ問題緊急支援チームの派遣を行うこととしていると承知している。

　一方で、地教行法には、都道府県知事の市町村への指導等に関する規定はなく、地方自治法においても、都道府県から市町村への関与は必要最小限度のものとし、市町村の自主性および自立性に配慮しなければならないとされているが、道としては、広域自治体としての役割を担っていくため、いじめの末然防止や早期発見などに向け道教委と連携を強化し、総合教育会議の議論を道内の市町村に情報提供を行うなどして、市町村との積極的な連携に努めていく。

Ｑ大越委員　重大事態への対処などに時機を逸することなく対応できるようにするためには、１年に１、２度トップレベルの会議を開催するだけではなく、実務者レベルの会議体や連携スキームを設け、日常的な連携強化を図ることも重要と考える。

　道は今後、道教委が取りまとめる道いじめ防止基本方針がより実効あるものとなるよう、総合教育会議をどのように活用していく考えなのか、今後の対応について伺う。

Ａ笠井総合教育推進課長　今後の対応について。総合教育会議は、いじめの事案のように緊急の場合に首長部局と教育委員会が協議、調整を行うことができるほか、いじめの未然防止のため、両者が連携をより一層強め、迅速かつ適切な対応を行うことが可能になるとされているものである。

　道ではこれまで、本道におけるいじめの防止等に関係する機関等の連携を図るため、道教委が所管する道いじめ問題対策連絡協議会などにおいて、相互の役割を確認し、課題について協議などを行ってきた。

　道としては、改定されるいじめ防止基本方針の実効性を高めるとともに、児童生徒等の生命または身体に被害が生じる恐れがあると見込まれる場合の緊急時に講ずべき措置などについて協議を行う総合教育会議を今後効果的に活用するため、関係部局の実務者が定期的に情報共有や協議を行う場を設けるなど、いじめ問題に関し必要な対応を検討していく。

D大越委員　道と道教委が連携を強化して、道庁全体で取り組んでいくという決意を述べられたことに評価するが、これをもって大きな判断を知事に任せてよいというものではあない。なお一層、いじめを所管する道教委の責任も重くなるものと思っている。

　引き続き、道と道教委がしっかりと連携して、オール北海道でいじめの根絶に取り組んでいただきたい。

◆感染症対策

Ｑ小泉委員　まず、コロナ禍における学習や行事の制限、黙食が、子どもたちにどのような影響を与えていると考えているのか、認識を伺う。

Ａ今村健康・体育課長　新型コロナウイルス感染症による影響について。道内においては、コロナ禍以前と比較して、不登校児童生徒が増加していることや、４年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、中学校の男女共に生徒の体力合計点の低下が見られることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症によって子どもたちの行動やコミュニケーション等にも少なからず影響を与えているものと考えているが、これまで各学校では、基本的な感染対策を徹底しながら、可能な限り通常の教育活動を展開すべく尽力をいただいており、一人ひとりの学びを保障していくものと認識しているところである。

Ｑ小泉委員　学習や行事の制限、黙食の緩和等、どのような状態になったら制限の緩和、もしくは解禁をしようとしているのか所見を伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　新型コロナウイルス感染症について。本道では、新型コロナウイルスの病床使用率等を踏まえた道の感染レベルや国の衛生管理マニュアルに照らし、現在の状況は警戒を強化すべきレベル２に該当するとして、必要な感染対策に取り組んでいるところである。

　こうした中、昨年１１月、国の基本的対処方針の変更に伴う文科省からの通知によって、給食の時間等において、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の感染対策を講じた上で、児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されたことを踏まえて、道教委では、各道立学校および各市町村教委に対し、道内の学校で実際に行われている給食指導の事例を示しながら、各学校が地域の感染状況も踏まえつつ、それぞれの実情に応じた取組を実施するよう通知しているところ。

　今後、国の方針等の変更や道の感染レベルがレベル１に低下した場合、感染の終息が見られる局面等においては、本マニュアルに基づき、感染リスクの低い教育活動から徐々に実施するなど、各学校がその実情に応じた対策を講じることとしている。

Ｑ小泉委員　昨年１１月に文科省は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の見直しを行ったものの、各学校においてはなかなか黙食をやめることができないと私は認識している。

　道教委として、学習や行事の制限、黙食等の緩和を進められるようにすべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の感染状況に応じた感染対策について。本道では、道の感染レベルおよび国の衛生管理マニュアルに照らし、道内全域がレベル２に該当するとして、必要な感染対策に取り組んでいる。

　道教委としては、引き続き道医師会や道薬剤師会、校長会やＰＴＡ団体等で構成する道学校保健審議会をはじめ、大学、保健所等の専門家の意見も伺いながら、地域の感染状況や学校規模等に対応した教育活動の在り方について検討を行うとともに、それぞれの状況に応じた必要な指導を行うことなどを通して、各学校が衛生管理マニュアルに基づき、学校の実情等を踏まえつつ、効果的かつ効率的な感染予防対策を提供できる体制を整えながら、各教科の学習活動や給食等の食事を取る場面、学校行事や部活動など、日常の教育活動を可能な限り実施することができるよう支援していく。

(道議会 2023-07-14付)