道議会質疑　文教委員会（２月７日）

（道議会 2023-08-25付）

【Ｑ質問　Question　Ａ答弁Answer　Ｐ指摘　Point　out　Ｏ意見　Opinion　Ｄ要望　Demand】

【質問者】

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼宮川潤委員（日本共産党）

【答弁者】

▼池野敦教育部長兼教育職員監

▼山本純史総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼山上和弘生涯学習推進局長兼文化財・博物館課道立近代美術館担当課長

▼谷垣朗学校教育局道立学校配置・制度担当局長

▼伊藤伸一学校教育局制度指導・学校安全担当局長

▼伊賀治康教職員局長

▼荒川裕美教育政策課長

▼桑原知己社会教育環長兼生涯学習推進センター所長

▼山城宏一高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長

▼今村隆之健康・体育課長

▼泉野将司生徒指導・学校安全課長

▼山下幹雄教職員課長

▼笠井浩総務部総合教育推進課長

＝役職は当時＝

◆道教育推進計画

Ｑ赤根委員　まず、現計画そのものをどう総括し、次期計画を策定したのか、あらためて伺う。

Ａ荒川教育政策課長　 計画の策定について。道教委では、毎年度実施する計画の点検評価において、個々の施策に対する推進状況と課題を評価することによって、時点ごとに結果をまとめており、現時点で直近の評価は、３年度の取組に対して実施している。

　３年度の評価結果は、計画どおりが８項目、概ね計間どおりが７項目、進展ありが１６項目、進め方を検討がゼロであり、こうした結果から、課題としては、学力・体力が依然として全国平均に到達していないことや、地城における自然災害の実態に応じた防災教育の継続した取組、探究の過程を重視した理数教育の一層の充実などが挙げられる。

　新たな計画の策定に当たっては、これらの課題を踏まえるほか、計画全体を再構築するとともに、近年の社会情勢の急激な変化や子どもたちを取り巻く現状などを反映したものとするため、ＳＤＧｓ、ＥＳＤの推進やＳＴＥＡＭ教育の推進など、新たな項目も盛り込んでいる。

Ｑ赤根委員　期間が５年間の計画において、１０年後を見据えるとした意図は何かを伺う。また、１０年後を見据えた考え方とは、どのような点に表れているのか併せて伺う。

Ａ荒川教育政策課長　施策の方向性の考え方について。道教育推進会議での議論においては、計画策定に当たっては長期の視点を取り入れること、ＩＣＴの活用など、５年１０年の広範囲な影響を想定すべきといった意見があった。

　これらの意見を踏まえて、新たな計画では、各項目の冒頭において、１０年後を見据えた施策の方向性をまず示した上で、その方向性からさかのぼって施策はどうあるべきかを考えることで、現在の取組からの単なる積み上げではなく、社会の変化や将来あるべき教育の姿をより意識した計画となるような内容としている。

Ｑ赤根委員　学校司書を配置していると回答した学校の割合は、現状値が調整中となっている一方で、先に目標値が５０％と不思議な状況になっている。現計画をみると、最終年度に当たる４年度に目標値が７０％となっているので、想像としてもこの目標値にはまだ達していないのかなと考える。

　また、小・中学校に関しては、次期計画では、学校司書の配置自体が推進指標に盛り込まれていない。学校司書の配置について、まず現状をどう認識し、配置増にこれまでどう取り組んできたのか伺う。

Ａ桑原社会教育課長兼生涯学習推進センター所長　学校司書の配置について。２年度の国の調査では、学校司書を配置している学校の割合は、小学校で全国の６９・１％に対し２４・８％、中学校で全国の６５・９％に対し３３・９％、高校で全国の６６・４％に対し６・２％、特別支援学校で全国の９・３％に対し３・９％といずれも全国を下回っている状況にあり、学校図書館運営に必要な専門的・技術的職務に従事する人材が不足しているほか、他県に比べ積極的に配置できていない現状にある。

　このため、道教委では、道立学校に対し、校務分掌に学校司書等の学校図書館担当を位置付けるよう指導するとともに、道教委が実施する学校図書館担当職員講習に参加するよう促すほか、教職員を対象とした学校図書館に関する実務研修会や会議等において、学校司書の役割についての理解促進を図るための助言や情報提供等に加え、学校司書が実践している優れた事例を収集し、毎月発行している広報誌において広く情報発信するなど、配置の促進に取り組んできたところである。

Ｑ赤根委員　いわゆる知のセーフティーネットとも言われる公共図書館の一翼を担う学校図書館について、司書の配置を含めた環境整備に今後どのように取り組むのか伺う。

Ａ山上生涯学習推進局長兼文化財・博物館課道立近代美術館担当課長　学校図書館の環境整備について。学校図書館は、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能を有しており、授業改善など教育活動の充実に向け、効果的に利活用することが期待されている。

　このため、道教委では、次期道子どもの読書活動推進計画において、学びの基盤である学校図書館の整備充実を目指して、学校司書の配置促進をはじめ、学校図書館の担当職員等を対象とする研修会の実施、学校図書館の図書標準の達成に向けた図書の整備、電子書籍の導入や１人１台端末との連携の検討などを今後５ヵ年の重点的な取組として役置付け、本道の全ての子どもが、様々な知識の習得をはじめ、多様な文化や考え方への理解を深め、探究心や真理を求める態度を培うことができるよう、読書環境の整備に取り組んでいく。

Ｐ赤根委員　今の図書館は活用の多様化が図られている。司書を配置しているところとそうではないところでは、子どもたちの読書活動でも数字として明らかに差が出ている実態もある。その中心となる司書の配置は進んでいない。ぜひ５ヵ年で、これまでにない取組も含めてしっかり検討しながら進めていただきたい。

Ｑ赤根委員　健康教育、食育の充実では、新型コロナウイルスを含めた感染症対策について記載がない。感染症対策について、この計画にも明記すべきだと考える。所見を伺う。

Ａ今村健康・体育課長　感染症対策について。このたびの計画案においては、子どもたちが感染症や生活習慣の乱れ、虫歯などの様々な健康課題に関する必要な情報を入手し、理解し、適切に評価して活用する資質や能力、健康リテラシーを育成することや、学校、家庭、地域が一体となった健康づくりの充実を施策の方向性として示している。

　この方向性に基づき、新型コロナウイルス感染症については、他の様々な疾病や生活習慣等に関する健康実態調査などを踏まえた学校保健計画に基づく指導や、学校保健委員会を中心とした学校医や保健師などの専門家、保護者等による健康づくりの中で取り組むこととしている。

Ｑ赤根委員　健康教育に関わる研修会の目標値が毎年度３３・３％以上としているが、この設定の考え方について伺う。また、現在オンラインでこうした研修会を開催しているのか伺う。オンラインは非常に有効であり、広域な本道では大事な取組だ。ぜひ実施すべきだと考えるが、併せて見解を伺う。

Ａ今村健康・体育課長　健康教育に係る研修会について。目標値を毎年度３３・３％としているのは、中学校や高校の就学期間である３年間の中で、全ての学校が健康教育に関する研修会に参加し、その成果を生かしていくことを想定しているものであり、同じ学校や教職員の受講については、数値に反映しないこととしている。

　また、オンラインの活用については、４年度、健康教育や食育に関する研修会を実施しており、道教委としては、今後ともオンラインを含む多様な研修機会を確保し、全ての学校の教職員が研修に参加できるよう取り組んでいく。

Ｐ赤根委員　３年間を一つのサイクルと見ていくということだと思うが、そうしたことではなく、毎年できれば受けていただくことにこしたことはない。そういう環境づくりをしっかりと整えて、オンラインも含めて機会の確保に取り担んでいただきたい。

Ｑ赤根委員　いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思うと回答した児童生徒の割合を推進指標に掲げている。まず、その理由について伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　いじめ防止に関する推進指標について。いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、どの児童生徒にも生じ得ることから、学校全体で、いじめを生まない、いじめを許さない環境をつくることが重要である。

　道教委としては、新しい推進計画の策定に当たり、全ての児童生徒が、いじめは絶対に許さないという意識を持ち、望ましい人間関係を構築するなど、児童生徒が主体的にいじめの未然防止に向けた取組の充実を図るという施策の達成状況を把握するため、本指標を設定した。

Ｑ赤根委員　国では、学校でのいじめ問題に自治体の首長部局が対応するモデル事業を５年度の１学期中に始められるよう、２月中にも参加自治体を公募するとしている。この事業に対する道の対応について伺う。

Ａ笠井総合教育推進課長　国の事業への対応について。国においては、いじめ防止対策の充実を図るため、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた事業が、５年度当初予算に新たに計上されたところ。

　この事業では、公募の上、自治体の首長部局に委託し、学校における対応のほか、首長部局において専門家等と連携し、いじめの相談から解決まで取り組む手法の開発、実証を目指す取組であると承知している。

　道としては、いじめ問題に適切に対応できるよう、関係部局が連携し、国の動向に注視しつつ、当該事業に参画する自治体や既に同様の取組を進めている自治体の情報を収集するなど、いじめ防止対策に取り組んでいく。

Ｑ赤根委員　不登校は増加しており、これまでの対応を見直すとともに、フリースクールなど多様な居場所を確保すべきと考える。計画では、不登校支援の中核となる教育支援センターの設置促進とあるが、特例校について記載はない。教育支援センターについては推進指標に盛り込むべきと考える。見解を伺う。

Ａ伊藤学校教育局生徒指導・学校安全担当局長　不登校児童生徒への支援について。不登校児童生徒の教育機会を確保するためには、市町村の教育支援センターや不登校特例校、民間団体によるフリースクールなど、多様な場における支援が重要である。

　道教委としては、教育支援センターは市町村が設置することから、新しい推進計画に設置数の数値目標を設定していないが、今後も市町村教委に対し、教育支援センターでの効果的な取組を取りまとめた事例集を提供し、教育支援センターの設置を働きかけるとともに、不登校特例校についても、公立私立の取組を調査研究した成果を継続的に市町村に提供するなどして、不登校の子どもたちの居場所づくりが進むよう努めていく。

Ｑ赤根委員　次期計画においては、実効性をどう確保し、道が目前す教育基本理念のもと、子どもたち一人ひとりの個性や能力を伸長するための教育を実現していくのか、今後の取組について所見を伺う。

Ａ池野教育部長兼教育職員監　今後の取組について。本道教育を充実・発展させ、児童生徒の学びの質を高めるためには、計画に掲げる取組を着実に推進することが必要であり、そのための定期的な点検評価が不可欠であると考えている。

　施策の評価に当たって、現行の評価方法では、例えば新型コロナウイルス感染症の影響で測定できない指標があった場合、適切な評価が困難になるなどの課題があり、現在、新たな教育計画における評価方法の見直しを進めているところ。

　今後は、社会情勢の変化を踏まえ、より実態に沿った評価方法を検討するほか、毎年度実施する点検評価において、各項目の進捗状況を指標の達成度等から把握し、各取組の効果や課題を分析するＰＤＣＡサイクルをさらに充実させるとともに、計画の実効性を高めるため、新たに庁内で改善策を検討する場を設け、随時、取組に反映させることで、教育施策のさらなる充実に努めていく。

◆国連子ども権利委勧告

Ｑ宮川委員　道教委は、国連子どもの権利委員会が指摘するように、子どもが過度に競争的な教育環境に置かれているという認識を持っているか。また、平成１０年以来続いている国連子どもの権利委員会の勧告について、どう受け止めているのか見解を示していただきたい。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　勧告に対する認識について。平成３年４月の中教審答申では、学校教育における偏差値偏重、受験競争の激化、その前提となる高校間格差、大学の序列は、日本の教育の障害要因と示され、また、約３０年を経た令和３年１月の中教審答申では、義務教育に加えて高校教育や高等教育も拡大し、大衆化する中で、学校外にも広がる保護者の教育熱に応える民間サービスが拡大するとともに、経済格差や教育機会の差を背景に持った学力差が顕在化したと示されており、このことから、国連子どもの機利委員会の勧告内容は、日本の実態を一定程度踏まえたものであると考えている。

　道教委としては、従来の正解主義等から脱却し、本来の日本型学校教育の持つ、授業において子どもたちの思考を深める発問の重視や一人ひとりの多様性と向き合いながらチームとしての学びに高めていくという強みを最大限に生かしていくことが重要と考えている。

Ｑ宮川委員　国連の第３回最終見解では、高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間でいじめ、精神障がい、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する、極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校および教育制度を見直すことを勧告するとまで厳しく勧告していることを受け止めているのであれば、教育推進計画にその記述があってしかるべきではないか。

　道教委は、過度に競争的な教育環境は問題があるため、解消、緩和すべきという認識を持っているのか伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　教育環境について。教育が受験のための教育や学校内に閉じられた同質性の高い教育に終始することになり、多様な個性の伸長や幅広い視野の獲得といった多様性の観点からは不十分なものとなってはならないものである。

　教育においては、自ら課題を発見し解決するために必要な思考力・判断力・表現力などの能力や主体性を持って多様な人々と協働しながら学んだ経験を児童生徒に持たせることが重要である。

Ｑ宮川委員　文部科学省は、子どもの自殺について、学校は子どもにとって生活時間の大半を過ごす場所であるため、友人関係のトラブルやいじめから孤立感を強めるといった状況が自殺の背景に見られる事例がある。学業不振、成績低下という学習面でのつまずきが自尊感情の低下を招き、自殺の背景となっている事例も少なくないとしている。

　国連子どもの権利委員会は、競争的な教育環境が、いじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退および自殺につながることを懸念すると述べている。

　競争的教育が子どものストレスの大きな要素となり、様々な面で子どもの発達に否定的な影響をもたらしていると考える。この点、道教委の見解を伺う。

Ａ泉野生徒指導・学校安全課長　子どもの発達への否定的な影響について。児童生徒の自殺が生じる背景としては、学校や家庭、個人的な要因などが複雑に関連し合い、心の危機が高まることが考えられ、学校においては、日常の教育活動において友人関係のトラブルからの孤立感、学習面でのつまずきからの自尊感情の低下などが背景となる事例も少なくないことから、そうした思いを抱くことがないよう、児童生徒一人ひとりが尊重され、互いの個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活を送ることができる学校づくりに教職員が一体となって取り組むことが重要である。

　道教委としては、今後も生徒指導本来の目的である児童生徒一人ひとりの個性の発見と良さや可能性の伸長、自己肯定感などの心理面、学習意欲などの学習面、人間関係、集団適応などの社会面の発達などを支える教育活動が展開されるよう、学校、市町村教委と共に取り組んでいく。

Ｑ宮川委員　近年は、受験の多様化や定期試験を実施しない高校などが増えてきたように感じている。

　競争的教育環境の緩和を指向する傾向が芽生えつつあると感じているが、この点、道教委の認識を示していただきたい。

Ａ山城高校教育課長兼ＩＣＴ教育推進課ＩＣＴ教育推進担当課長　教育環境について。３年１月の中教審答申において、新しい時代を見据えた学校教育の姿として、全ての子どもたちの可能性を引き出すための個別最適な学びと協働的な学びの実現が学習指導要領に示された内容の確実な定着につながるとされており、全ての学校において、知識・技能に偏ることなく、思考・判断・表現、主体的に学習に取り組む態度を含め、バランス良く育むことを重視している。

　道教委としては、こうした考えのもと、子どもたちが自ら課題を見つけ、情報を収集し、整理分析しながら、まとめ、表現する探究的な学習が一層充実できるよう、各学校の取組に対し、きめ細かく指導、支援していく。

Ｑ宮川委員　年度当初から教員不足のため担任不在という事態も発生している。４年度当初に正規教員を任用できなかった人数は何人か。このうち、定数欠に対する期限付教員は何人か。また、教員の免許外教科担任は何件あるのか、それぞれ伺う。

Ａ山下教職員課長　教員の任用などについて。４年４月１日現在、任用できなかった正規教員は８７４人。このうち、期限付教員の任用は、小学校、中学校、高校および特別支援学校を合わせて８２１人である。また、札幌市を除く公立学校における３年度の免許外教科担任の許可件数は、中学校６７９件、高校１３６件となっている。

Ｐ宮川委員　差し引き５３人は補っていないということであり、直ちに補充するべきである。期限付で採用された８２１人については、それぞれの希望や条件があるとしても正規で採用すべきであり、その方向で検討していただきたい。

Ｑ宮川委員　道教育推進計画の中に、学校や教員を取り巻く状況という項目があるが、そこには、子どもたちの指導に当たる教員の数も減少傾向とされている。働き方改革が十分進まないこともあり、教員採用選考検査の受検者数が、平成２９年度３９４１人から令和４年度２７０８人に減少していると記載されている。多忙や長時間勤務が教員志望を減らす要因だと認識している。その長時間勤務について、管理職のマネジメントが十分に働いていない、いまだ多くの教職員が長時間勤務となっていることなどが挙げられているが、最大の要因は教員不足であり、教員の増員が必要なのではないか。基本的な考えを伺う。

Ａ伊賀教職員局長　教員の確保について。教員を確保するためには、より多くの方が教員採用選考検査を受検しやすい環境を整備するほか、教員志願者を増やすため、教職の魅力を効果的に発信していくことが必要と考えている。

　道教委では、教員の確保に向けて、教職大学院修了者に対する選考検査の一部免除や第２次検査の札幌市内会場増など、一層受検しやすい環境づくりに取り組むほか、今後とも、恒常的な調査業務の見直しや外部人材の配置など、働き方改革に向けた一層の取組を進めるとともに、教職の魅力を伝えるための小・中学校等での草の根教育実習やインターンシップなど、取組の充実に努めていく。

　また、きめ細かで質の高い教育を実現するため、国の加配定数を効果的に活用しながら、少人数学級編制、専科教員の配置など、指導体制の充実に努めてきたところ。引き続き、国に対し、教職員定数の一層の改善を強く要望していく。

Ｐ宮川委員　本来、教員は子どもたちの成長を肌身をもって実感できる仕事であり、それに勝る魅力はないと思う。しかし、それを阻害しているのが教員の今の多忙な現状であると思う。教員不足は一刻の猶予もない問題であり、直ちに解消していただけるよう指摘する。

Ｑ宮川委員　特別支援学級の児童生徒数は、平成１４年４１７２人から令和４年１万８３８１人と４・４倍、特別支援学校では、平成１４年４３６９人から２０年後に６０１６人へと１・３倍化している。

　特別支援学校においては、教室不足、狭あい化が最も緊急な課題だと認識しているが、道教育推進計画でこの点についての記載がなく、欠落していることは問題だ。

　国は３年、設置基準を公布し、編制ならびに設置および設備に関わる規定については５年４月１日から施行することとし、可能な限り速やかに基準を満たすように求めている。教室不足、狭あい化について、重大であり緊急に解消すべきと考えてる。道教委の認識をあらためて伺うとともに、今後の対応についてどう位置付け、どう進めていくのか伺う。

Ａ谷垣学校教育局道立学校配置・制度担当局長　特別支援学校の教室不足について。教育推進計画は、本道の教育施策に関する基本的な計画であり、このたび示した推進計画案においては、特別支援学校における教育の充実のための基本的な取組として、広域性や時代の変化に対応した特別支援学校の教育環境の体制整備を図ることとしている。

　また、特別支援教育に関しては、推進計画に基づく個別の計画として、特別支援教育に関する基本方針を策定しており、方針案においては、教室不足等の状態にある学校については、校舎増築や通学区域の見直しのほか、既存施設を活用した整備を行うなどして適切な教育環境の確保に努めることとしている。

　道教委としては、障がいの状態などに応じたきめ細かな指導や支援を行う上でも、特別支援学校の教室不足は、改善を急がなくてはならない喫緊の課題と考えており、今後の児童生徒数の推移や学校、地域の実情、老朽化の状況などを総合的に勘案した上で、特別支援学校の教育環境の改善・充実に努めていく。

Ｑ宮川委員　競争的教育の解消、数員不足、特別支援教育の環境整備を含め、持続可能な開発目標および持続可能な開発のための教育の理念に合致した教育をどう進めていくのか伺う。

Ａ池野教育部長兼教育職員監　本道教育の推進について。Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の到来やＩＣＴの急速な進展、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大など、変化の激しい時代にあって、子どもたちが多様な人々と協働しながら、未来において様々な困難を乗り越えていけるよう、教育環境を整備することが重要である。

　また、環境問題をはじめ、世界規模の課題が進行する中、子どもたち自身が様々な課題を自分事として捉え、解決に向けて考え行動する持続可能な社会のつくり手として成長していくことができる教育を推進する必要がある。

　道教委としては、主体的・対話的で深い学びの実現やIＣＴ環境を適切に活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実、働き方改革の推進、特別支援学校の教育環境の体制整備など、新たな教育計画のもとで、新しい時代が求める教育を着実に推進し、自立と共生という本道教育の基本理念の実現に努めていく。

(道議会 2023-08-25付)