道議会質疑　文教委員会（１月１１日）

（道議会 2023-07-11付）

Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand

【質問者】

▼清水拓也委員（自民党・道民会議）

▼赤根広介委員（北海道結志会）

▼大越農子委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼池野敦教育部長兼教育職員監

▼唐川智幸学校教育監

▼山本純史総務政策局長兼幼児教育推進局長

▼中澤美明学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長

▼奥寺正史総務課長

▼今村隆之健康・体育課長

＝役職等は当時＝

◆組織改革プラン

Ｑ清水委員　道教育庁組織改革プラン案は、組織改革を推進するための体制の整備、職員のコンプライアンス意識の確立、組織のガバナンス強化、風通しの良い職場づくりなどについて、全職員で意識や取組を共有するための指針として位置付けるとされている。

　プランの内容を職員一人ひとりが真剣に受け止め、継続して取組を進めていくためには、担当部署のみで内容を検討するのではなく、より多くの職員の意見や考え方を取り入れる必要がある。策定に当たってどのような体制で検討したのか伺う。

Ａ奥寺総務課長　策定経過について。第三者調査委員会の最終報告書では、コンプライアンスに関する管理職の意識改革をまずは徹底して行い、管理職が率先してコンプライアンス順守の行動を示し続けることで、失った組織への信頼回復に努めていくべきと指摘された。

　こうした指摘を受け、プラン策定に当たっては、管理職のマネジメントの在り方や部下職員とのコミュニケーションの取り方などについて、管理職員のみならず若手職員の新たな視点を踏まえるなど、様々な角度から検討することが必要と考え、昨年１０月、若手職員を含めた多様な職種で構成する組織改革推進チームを立ち上げた。

　推進チームでは、昨年１０月から１２月の間、毎週１回ミーティングを行い、コンプライアンスの確保やガバナンス機能の強化、風通しの良い職場づくりなどについて議論を深めるととともに、教育長と意見交換を実施するなどしながら、今般、組織改革プラン案としてまとめたものである。

Ｑ清水委員　全職員にプランが浸透してほしいという観点から、集中改革期間を設けて取組の導入、定着を図るとしている。この集中期間において、具体的にどのような取組を行う考えか伺う。

Ａ奥寺総務課長　集中改革期間の取組について。組織改革に当たっては、期限を設けることなく、不断に実行、推進していくこととしているが、５年度と６年度の２年間を取組の導入や定着を図るための集中改革期間として位置付け、各種研修の集中的、反復的な実施や相談窓口の充実、周知による職員への浸透、プランを実行するための組織機構の見直しなどによる体制強化等を重点的に行うこととした。

Ｑ清水委員　プランでは、体制の整備やコンプライアンス意識の確立など、５つの取組が掲げられている。この５つとした理由や考え方について伺う。

Ａ奥寺総務課長　取組の考え方について。道教委としては、職員全員の意識改革や不正を絶対に許さない組織風土の醸成に向け、法令順守を絶対規範として職務を遂行するといったコンプライアンスの確保、不正や不祥事の発生を許さず、仮にそれらが認められた場合には早期に是正、対応できるガバナンス機能の強化、上司部下の関係や職種の違いを超えて、直言や助言が可能となる風通しの良い職場づくりの３点を基本方針として、各種の取組を進めることとした。

　こうした基本方針を具体的に進めるため、これらの基本方針や最終報告書で示された再発防止策の内容を踏まえ、再発防止に向けた取組を全庁で進めていくための組織改革を推進するための体制の整備や組織改革に向けた取組を充実、定着させていくための継続的なＰＤＣＡサイクルの確立などの５項目を実行策としてまとめたものである。

Ｑ清水委員　組繊改革を進めていくためには、組織の中にいる職員の意識改革や取組が重要であることはもちろん、何よりも改革の推進状況をチェックしたり職員が気兼ねなく相談したりすることができる外部の人材、専門機関などの活用が有効であると考える。道教委としては、この外部人材の活用などについて、どのように考えているのか伺う。

Ａ奥寺総務課長　外部によるチェック等について。道教委では咋年１１月、組織改革プランの策定に先立ち、従前から総務課内に設けている内部通報制度の通報窓口に加え、新たに顧問弁護士以外の弁護士が通報対応する外部窓口を設置し、職員が不利益を被る不安や疑念を持つことのない通報しやすい環境整備を図った。

　また、今後は、プランの実施に伴うＰＤＣＡサイクルの一環として、組織改革の進捗状況を定期的に教育委員会の会議に報告するほか、取組状況をホームページに掲載するなど広く公表し、専門的な見地や道民の様々な意見を伺いながら、必要な改善を図っていく考え。

Ｑ清水委員　道教委としては、どのようにプランを実効性のあるものとしていく考えか伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　再発防止について。最終報告書では、不正を断固として拒絶しその芽を摘み取らない限りは、この負の連鎖は永遠に続き得る、いかにガバナンス機能を有効に機能させたとしても、その間隙を縫う不祥事は必ず起こり得ると指摘されている。

　道教委としては、このたびの事案を決して風化させることなく、全職員が常に意識しながら日々の業務を遂行していくため、集中改革期間はもとより、将来にわたって継続的に行動基準のセルフチェック等を実施するなどして、不祥事根絶に向けた実効ある組織改革を着実に進めていく。

Ｑ清水委員　道教委として、不祥事の防止に向けた組織改革をどのように進めていく考えか、あらためて決意を伺う。

Ａ池野教育部長兼教育職員監　組織改革に向けた今後の取組について。今後は、このたび報告した案について、引き続き検討を深めるとともに、プランに掲げる取組の着実かつ厳正な実行を通じて、職員のコンプライアンス意識の確立やガバナンス機能の強化、風通しの良い職場づくりの実現を図りながら、児童生徒や保護者、教育関係者や道民の信頼を取り戻し、期待に応えられる教育行政を展開できるよう、全力で組織改革を進めていく。

Ｑ赤根委員　改革プランをどのように取りまとめたのか。また、策定の過程において、課題、あるいは、良い面などの新たな気付きもあったのか、併せて伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　組織改革プランの検討経過について。第三者調査委員会の最終報告書の指摘を受け、プラン策定に当たっては、管理職のマネジメントの在り方や部下職員とのコミュニケーションの取り方などについて、管理職員のみならず、若手職員の新たな視点を踏まえるなど、様々な角度から検討することが必要と考え、昨年１０月、若手職員を含めた多様な職種で構成する組織改革推進チームを立ち上げた。

　推進チームでは、昨年１０月から１２月の間、毎週１回ミーティングを行い、コンプライアンスの確保やガバナンスの強化、風通しの良い職場づくりなどについて議論を深めてきた。

　この議論の中では、各職階や年齢、所属ごとにそれぞれ問題意識のあることが判明し、あらためて課題を共有できる風通しの良い職場づくりが重要と認識した。

Ｑ赤根委員　方針は、どのような考え方に基づき決定するのか、そのプロセスと併せて伺う。

Ａ奥寺総務課長　取組方針について。５年度は、プラン策定までの議論の経過を踏まえ、重点的に取り組む事項を方針として決定したいと考えている。

　６年度以降は、組織改革推進本部において、不正や不祥事の再発防止に向けた取組を組織全体で推進していく考えに基づき、定期的に各所属から実績報告書の提出を受けるほか、必要に応じて所属長からヒアリングを行うこととしている。

　さらに、個々の職員に対するアンケートを実施することとしており、これらを通じて組織改革の進捗状況や浸透状況を把握しながら、各年度において特に重点的に取り組むべき事項などの方針を決定する考えである。

Ｑ赤根委員　ＰＤＣＡサイクルのＤの部分では、この組織改革プランの全ての取組を５年度中に実施できるよう、組織改革の推進を管理する部署が中心となって全ての取組を推進するとしている。具体的にどう取り組むのか伺う。

Ａ奥寺総務課長　具体的な取組について。組織改革に当たっては、期限を設けることなく不断に実行、推進していくこととしているが、特に取組の導入や定着を図るため、５年度からの集中改革期間において、各種研修の集中的・反復的な実施、相談窓口の充実や周知による職員への浸透、プランを実行するための組織機構の見直しなどによる体制強化等を重点的に行うこととしている。

Ｑ赤根委員　組織改革の推進管理や総合調整を行う体制を整備するとしているが、どのように取り組み、組織改革の実効性を確保するのか所見を伺う。

Ａ奥寺総務課長　体制の整備について。今後整備する予定としている毎年度の方針等を決定する教育長や部長等で構成する組織改革推進本部、具体的取組等を協議する各所属での代表者で構成する組織改革連絡会議、取組を実行、実践する全所属における職場改革推進委員会の設置については、現在、各組織の運営方法や構成員の役割を整理しているところ。こうした組織が適時かつ相互に指示、報告を繰り返すことによって、実効性を確保していく。

Ｑ赤根委員　組織改革推進本部において、毎年度、コンプライアンス研修計画を策定し、全ての職場で全職員を対象とする研修を実施するなどとしている。管理職の特別研修については、昨年１０月から実施しているが、これまでの取組状況について、課題および成果と併せて伺う。

Ａ奥寺総務課長　研修の実施状況について。昨年１０月から１１月にかけて、全ての管理職員を対象として、ケーススタディーの研修や適正な人事評価の方法等に関する研修を実施した。

　受講した管理職員からは、自分の行動等を振り返るきっかけとなった、部下職員との関わり方を再認識できた、職場環境改善に全体で取り組む機運醸成につながったといった意見があり、あらためて管理職としての責務や役割を認識する機会となったところだが、こうした機会における十分な時間の確保を求める意見も寄せられたところ。

Ｑ赤根委員　コンプライアンス研修計画とはどのような内容を想定しているのか伺う。

　また、研修成果の把握について、フォローアップも含めてどう取り組むのか、併せて所見を伺う。

Ａ奥寺総務課長　研修計画について。毎年度の基本方針を踏まえ、年間を通じて継続的に研修を行うため、各所属単位で研修の時期や内容を計画として定めることとしている。研修内容としては、地方公務員法や道路交通法、刑法、公務員倫理条例等に関し、幅広く講義やディスカッションを行うことを想定している。

　また、研修の成果について。組織改革の浸透状況に関する職員アンケートにおいて調査するなどして、研修内容の理解や研修後の意識、行動の変化について把握することとしており、研修が実効性あるものになっているかを不断に確認する考えである。

Ｑ赤根委員　行動基準は、既存の条例等とどのような点が異なり、どのような内容となるのか所見を伺う。

Ａ奥寺総務課長　行動基準の内容について。道教委職員は、その職務を遂行するに当たって、地方公務員法に規定されている各種の義務や道職員の公務員倫理に関する条例などを守らなければならないため、こうした法令や規則に定められている義務や禁止事項を掲載するほか、これまでの懲戒処分の事例を踏まえ、職員としての在り方について、法令順守を絶対規範として職務を遂行することを示す形を想定している。

Ｑ赤根委員　定期的な訓示やミーティングの実施について。実行性の確保にどのように取り組むのか伺う。

Ａ奥寺総務課長　全職場で実施するミーティングについては、毎回総務課から異なるテーマを提供し、その結果を所属ごとに取りまとめ、本庁における課長ミーティングの議論の材料とするなど、多角的となる仕組みとしており、こうした仕組みによって、常に緊張感を持ってミーティングを開催できるよう工夫する考えである。

Ｑ赤根委員　職員の業績評価に際して、業務の成果のみに着目するのではなく、結果に至ったプロセスを重視するよう、管理職員の意識改革を行うとしている。この意識改革にどのように取り組むのか伺う。

　また、管理職員の意識改革はもとより、これまで以上に職員の業務の見える化にも取り組む必要があると考える。見解と取組について併せて伺う。

Ａ奥寺総務課長　人事評価に向けた意識改革について。人事評価は、各職の段階に応じ、複数の管理職が１次評価、２次評価を行っており、２次評価の段階で１次評価者がプロセスを重視しているか確認し、必要に応じて指導助言することとしている。

　また、同様に、評価のステージごとに計画的な面談などによって職員個々の業務内容を十分に把握しているかを確認することとしており、これらの取組によって人事評価の公平性と透明性を高め、管理職の意識改革につなげる考えである。

Ｑ赤根委員　再発防止策では、通報事実が人事に影響しないことが制度的にも担保されていることを職員に分かりやすくする工夫が必要。また、通報者に対する不利益処分が絶対に行われることがないよう、規定やマニュアルで明確に宣言し周知する必要があるとしているが、どのように対応されているのか伺う。

　また、相談や通報した場合には、適切な調査の実施と事実認定がなされるであろうとの安心感を利用者に与えるためにも、これらに精通した外部専門家による研修の実施も検討すべきとしているが、制度の実効性の確保にどう取り組むのか伺う。

　職員が必要に応じて、ちゅうちょなく内部通報制度を活用できるようどのように取り組むのか、併せて所見を伺う。

Ａ奥寺総務課長　通報者の保護について。これまでも内部通報制度に関する要綱において、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止してきているが、さらなる通報者保護の観点から咋年６月に要綱を改正し、職務を遂行する上で知り得た秘密の漏えいや通報者に対する不利益な取り扱いをした者は、違反の重大性および発生した事案の状況等に応じ、懲戒処分の対象としたところ。こうした制度の趣旨について、職員個々に配布するリーフレット等によって繰り返し周知していく。

　制度の実効性について。内部通報制度については、全職場で毎月実施するコンプライアンスのミーティングや職場研修での題材とすることとしており、実際の研修の状況を確認した上で、必要に応じ、外部専門家による研修も検討していく。

　今後の取組について。道教委では、昨年改正した内部通報制度に関する要綱の趣旨等の周知を徹底するほか、昨年１１月に開始した、北海道電子自治体共同システムの簡易申請機能を活用して通報する際には、自己の氏名を記載するかどうかを任意とするなど、内部通報制度を確実に機能させることとしており、こうした仕組みを通じて、職員が不安や懸念なく相談できる環境の整備に取り組んでいく。

Ｑ赤根委員　コンプライアンス委員会の設置を含め、ＰＤＣＡサイクルを繰り返して組織改革していくための具体的かつ実効的な方法について、どのように検討を尽くされたのか所見を伺う。

Ａ山本総務政策局長兼幼児教育推進局長　ＰＤＣＡサイクルの確立に向けた取組について。最終報告書では外部機関の設置も示されましたが、レイマンコントロールとしての教育委員会制度の趣旨などを踏まえ、組織改革の進捗状況について、定期的に教育委員会の会議に報告し、指示助言を受け、必要な改善を図っていくこととした。

　また、取組状況を広く公表し、専門的な見地や道民からの様々な意見を伺いながら、必要な改善を図っていくことで、継続的なＰＤＣＡサイクルの確立につなげていく考え。

Ｑ赤根委員　コンプライアンス順守が徹底された組織への再生と、道民の信頼回復に今後どう取り組むのか所見を伺う。

Ａ池野教育部長兼教育職員監　組織改革に向けた今後の取組について。今後は、このたび報告した案について、引き続き検討を深めるととともに、プランに掲げる取組の着実かつ厳正な実行を通じて、職員のコンプライアンス意識の確立やガバナンス機能の強化、風通しの良い職場づくりの実現を図りながら、児童生徒や保護者、教育関係者や道民の信頼を取り戻し、期待に応えられる教育行政を展開できるよう、全力で組織改革を進めていく。

◆新体力テスト

Ｑ大越委員　実技種目を点数化した体力合計点では、全国平均が小中の男女共、過去最低となった中で、道内の小学校の男女については全国平均との差が縮まり、特に女子については札幌市を除くと全国平均を上回った。しかし、北海道全体としては、小・中学校の男女全てで依然として全国平均を下回っている状況にある。今回の調査結果について、道教委としてどのように受け止めているのか伺う。

Ａ今村健康・体育課長　調査結果について。新型コロナウイルス感染症の影響などによって、全国的に小・中学校の男女共に体力合計点が低下する中、本道においては、前回の調査結果と比較し、小学校の男女においては、全国平均との差が縮まっており、改善の兆しが見られると考えている。

　その一方で、中学校の男女においては、前回の調査結果と比較し、全国平均との差が広がるなど、依然として課題が見られるところである。道教委としては、児童生徒の体力向上に向けた取組の一層の充実が必要と考えているところ。

Ｑ大越委員　体力合計点について、小学校では全国との差が縮まったが、その要因についてどのように捉えているのか伺う。

Ａ今村健康・体育課長　小学校の結果の要因について。道教委が平成２５年度から小学校で実施している体育専科教員活用事業の指定校では、組織的に体育科の授業改善を進め、体力合計点が全国平均を上回るなどの成果が見られることから、こうした指定校の取組を全道の各学校に普及してきたところ。

　また、体育の授業以外にも各小学校において、学校や地域の実情を踏まえつつ、創意工夫しながら縄跳びや異学年交流による運動遊びなど１校１実践の取組を充実させたことによって、今回の改善につながったものと認識している。

Ｑ大越委員　中学校においては全国平均との差がさらに広がっており、特に女子については、全国で最も低い結果が出ている。その要因についてどのように捉えているのか伺う。

Ａ今村健康・体育課長　中学校の結果の要因について。保健体育の授業が楽しいと回答した生徒の割合や、前年度の調査結果を年間指導計画の改善に反映した学校の割合については、前年度よりも上昇し、全国平均よりも高くなっている一方で、授業以外における１過間の総運動時間が６０分未満と回答した生徒の割合が、全国平均よりも男子で２・８ポイント、女子で３・６ポイント高いことを踏まえると、望ましい運動習慣の定着に課題があるものと考えており、各学校において生徒が主体的に運動に取り組む意欲の向上や授業のさらなる質の向上を図ることが重要と考えている。

　また、平日に学習以外で、テレビやゲーム機、スマートフォンなどの画面を見ている時間が１時間未満と回答した生徒の割合が全国平均よりも低いことや朝食を毎日食べる生徒が全国平均よりも低く、特に女子においてその割合が低いことなどを踏まえると、望ましい食習慣や生活習慣の定着に大きな課題があると考えられるところ。

Ｑ大越委員　道内でも、体力、運動能力の向上に成果を上げている市町村や学校もあると伺っている。そうした取組を普及していくことが重要であると考える。道教委としてこれまで、体力、運動能力の向上に向けてどのように取り組んできたのか伺う。

Ａ中澤学校教育局指導担当局長兼学校教育局新型コロナウイルス感染症対策担当局長　これまでの道教委の取組等について。令和３年度の調査結果をもとに、道教委では、児童生徒の体力、運動能力の向上に向けて、例えば、ＩＣＴを活用し、運動の様子を録画するなどして友人同士で教え合う協働的な学びをはじめ、教員が児童生徒の特性や成長の度合いなどの把握に努め、運動意欲を高めるきめ細かな指導や望ましい生活習慣の定着に向けた取組の充実など、各学校における授業や生活習慣の改善の推進に努めてきたところ。

　具体的には、大学の専門家をはじめ、小学校体育専科教員、小学校体育エキスパート教員、中学校授業実践スペシャリストなどの体育指導の優れた教員で構成する体力向上推進会議を開催し、体力向上の取組や自己肯定感を高める授業改善の実践等について協議を行い、その成果を共有することに加え、檜山管内など体力向上の成果が出ている実践事例や、睡眠、運動等の時間を把握するチェックシートを活用しながら、生活習慣を改善する好事例を広く道内に周知するなどして、各学校において児童生徒の体力向上の取組が着実に推進されるよう努めてきた。

Ｑ大越委員　道教委は今後、調査結果を詳細に分析し、その結果を踏まえ取組のさらなる改善充実を図るとしているが、子どもたちの体力、運動能力の向上や運動習慣の定着に向けて、どのような取組を進めていくのか伺う。

Ａ唐川学校教育監　今後の取組について。本調査において、体力合計点が小・中学校の男女共に全国平均を下回っている一方で、運動やスポーツをすることが好きや保健体育の授業は楽しいと回答する割合が全国平均を上回るなど、一定の成果が出てきているものと認識している。

　道教委としては、引き続きＩＣＴを活用したきめ細かな指導等を通して、自分の体力や運動能力の向上を実感し、自己肯定感や主体的に運動に取り組む意欲を高める授業改善を進めるほか、道教委がプロスポーツチーム等の協力を得て作成した、リズム運動動画のより一層の活用を促し、子どもたちが楽しみながら運動に親しむ機会の充実を図るとともに、今後は、体力向上の優れた授業等の動画をインターネット上で公開し、各学校での利用を働きかけるほか、市町村教委や校長会、ＰＴＡや大学の専門家の意見を伺いながら、効果的な対策について年度内をめどに鋭意検討を進めるなどして、学校、家庭、地域の連携協働のもと、本道の子どもたちの体力、運動能力の向上と望ましい運動習慣や生活習慣の定着を図る取組を推進していく。

(道議会 2023-07-11付)