札幌市人事委　５年度職員給与勧告　若年層の月給引上げを　特別給　０.１ヵ月分引上げも

（札幌市 2023-09-22付）

　札幌市人事委員会（常本照樹委員長）は２１日、５年度職員の給与に関する勧告を秋元克広市長に行った。昨年に引き続き、若年層を重点に月給を引き上げるよう勧告した。初任給引き上げの動きが広がる民間企業との差を解消するため。期末・勤勉手当（特別給）は、年間支給月数を０・１０ヵ月分引き上げるよう求めた。

　人事委は勧告に当たって、無作為抽出した従業員５０人以上の市内民間企業１６４事業所の給与実態を調査した。

　その結果、ことし４月の一般行政職の平均月給は３５万４１５８円で、民間企業の水準を１・００％（３４９０円）下回っていると指摘。民間企業の初任給引き上げの動きなどを踏まえ、「官民の差を考慮し、若年層に重点を置いた引き上げが必要」とした。

　特別給は年間支給月数を０・１０ヵ月分増やして４・５０ヵ月分とし、民間企業と同水準にするよう求めた。

　引き上げ勧告は月給、特別給共に２年連続。勧告どおりにした場合、一般行政職（平均３９・３歳）の平均年間給与は約９１万円増の約５６９万円。教員や消防職、医師職などを含む市の人件費は約２５億３０００万円増える見込み。

　勧告書を受け取った秋元市長は「勧告制度の意義を踏まえ、内容を十分検討する」と述べた。

(札幌市 2023-09-22付)