最新記事一覧（解説）
解説
【解説】人権教育・啓発白書
法務省と文部科学省は、平成３０年度人権教育および人権啓発施策『人権教育・啓発白書』の令和元年度版をまとめた。 人権教育・啓発白書は、人権教育および人権啓発の推進に関する法律に基づく年次報告。政府が平成３０年度に講じた人権教育および人権啓発に関する施策について取りまとめた。 元年度版白書は、...(2019-07-22) 全て読む
【解説】国における教育情報化の動向
国において、学校教育の情報化の推進に向けた取組が加速している。文部科学省は６月下旬に「学校教育の情報化の推進に関する法律」を公布・施行。すべての児童生徒が状況に応じ効果的に教育を受けることができる環境整備のため、学校教育の情報化の推進に向けた施策を総合的・計画的に推進するなどとする基本理念を示した...(2019-07-19) 全て読む
【解説】障がい者の生涯学習推進を
道教委は、通知「障害者の生涯学習の推進方策について」を各道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。文部科学省の「障害者の学びに関する当面の強化策２０１９―２０２２」に基づき、自治体や特別支援学校に期待される取組を提示。障がい者を対象とする生涯学習の推進に向け、活用を求めている。 文科省が設置...(2019-07-18) 全て読む
【解説】１７日は「道みんの日」
きょう１７日は、北海道の価値を見つめ直し、これからの北海道を考える「北海道みんなの日（愛称・道みんの日）」。制定後３年目を迎える本年度も、道内各地の道立施設などで常設展示の観覧料や入場料が割引になるほか、各種記念イベントなどが開催される。 道は平成２９年３月に「北海道みんなの日条例」を制定。明...(2019-07-17) 全て読む
【解説】平成３０年度版厚生労働白書
厚生労働省は、平成３０年度版厚生労働白書をまとめた。 白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的に平成１３年から毎年取りまとめているもの。 ３０年版白書は、第１部「障害や病気などと向き合い、すべての人が活躍できる社会に」、第２部「現下の政策課題への対応...(2019-07-16) 全て読む
【解説】遠隔教育特例でパブコメ
文部科学省は、中学校等における遠隔教育の特例制度の創設に関するパブリックコメントを実施している。現行制度では教師と生徒が対面で行うことが必要とされていたが、要件を満たす場合に遠隔でも授業を行うことを可能とする。意見募集の締切は１９日。 文科省は６月、次世代の学校、教育現場を実現するための具体策...(2019-07-12) 全て読む
【解説】視覚障害者等の読書環境整備
国の「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が６月２８日に公布・施行された。基本的な施策として、大学や公立図書館などにおいて視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実などを定めている。 法律は、視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障がいの有無にかかわらず、すべての...(2019-07-11) 全て読む
【解説】教育現場のクラウド活用
総務省は「教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合」報告書を公表した。教育システムのクラウド化に関する課題を整理し、改善に当たって国が取り組むべき事項を６点提言。ことし夏までに、技術的に安全なクラウド導入の手法を示す必要性を示した。 クラウドとは「クラウド・コンピューティング」の略...(2019-07-10) 全て読む
【解説】青少年のネットリテラシー
総務省は、２０１８年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に関する調査結果を公表した。正答率は前年度比０・８ポイント増の６９・６％。男女別で女子の正答率が高い傾向が続いており、学校所在地別では政令市などにおける正答率が高かった。 調査は、インターネット・リテラシー向上施策を効果的に進めるた...(2019-07-09) 全て読む
【解説】子ども・若者白書 内閣府
内閣府は、令和元年度子ども・若者白書をまとめた。若者の意識に関する調査や生活状況に関する調査の結果から、日本の若者の意識の特徴やひきこもりの実態などを分析。諸外国の若者と比べて、外国留学や外国居住を望む割合が低い傾向にあることや、初めてひきこもりになった年齢が全年齢層に大きな偏りがないことなどが分...(2019-07-08) 全て読む
【解説】教員養成フラッグシップ大学
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会では、教員養成機能の強化・高度化を先導する「教員養成フラッグシップ大学」の在り方に関する検討が進められている。４日に東京都内で開かれたフラッグシップ大学検討ワーキンググループ第３回会議で示されたたたき台では、教員免許制度および教職大学院制度の研究開発、プ...(2019-07-05) 全て読む
【解説】スクールゾーン設定推進を
道教委は１日付で通知「スクールゾーンの設定の推進について」を各教育局長、関係道立特別支援学校長、市町村教委教育長などに発出した。幼稚園・小学校などを中心に周囲５００㍍を範囲とする「スクール・ゾーン」の設定・定着化の積極的推進、域内における道路交通安全環境の整備を求めている。 ５月１４日、滋賀県...(2019-07-04) 全て読む
【解説】新規高卒者の求職動向―５月１５日現在
道労働局は、来年３月新規高校卒業者の求職動向調査結果をまとめた。道内の全高校を対象に調査し、５月１５日現在の結果をまとめたもの。就職希望者のうち、道内就職を希望する生徒の割合は、前年同期比０・１ポイント上昇し９３・６％と、依然として道内就職志向の強い傾向が続いている。 来春の道内高校卒業予定者...(2019-07-03) 全て読む
【解説】外国人生徒等の中退率
文部科学省は、平成３０年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査における高校生等の中退・進路状況に関する調査結果（速報値）をまとめた。日本語指導が必要な高校生の中退率は９・６％となり、全高校生の１・３％を大きく上回った。また、就職者に占める非正規就職率は４０％（全高校生４・３％）、高校...(2019-07-02) 全て読む
【解説】７月は非行・被害防止月間
毎年７月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」。青少年の非行・被害の防止について国民の理解を深めるとともに、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、有害環境への適切な対応等の各種取組を集中的に実施する。 近年、スマートフォンやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をはじめ...(2019-07-01) 全て読む
【解説】子どもに対する前兆事案 ５月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（５月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比７４件減の３１８件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ５月は、道内で前年同期に比べ３３件減の１１２件を...(2019-06-28) 全て読む
【解説】地方教育費調査の中間報告
文部科学省は、平成３０年度地方教育費調査の中間報告をまとめた。２９年度に支出された地方教育費総額は、前年度比０・５％増の１６兆１１１２億円。このうち、学校教育費は１３兆５６１５億円で、前年度より０・８％増加した。 調査は、学校教育、社会教育および教育行政のために地方公共団体が支出した経費の状況...(2019-06-27) 全て読む
【解説】５月末少年非行等の概況 道警
道警本部は、ことし５月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、５月末時点で３７１人（うち女子６５人）。前年同期比１１人、２・９％減少した。 内訳は、刑法犯が１５人、４・４％減の３２８人（同６０人）、特別法犯が２人、５・１％増の４１人（同５人）。 飲酒、喫煙、深夜は...(2019-06-26) 全て読む
【解説】教員の週当たり仕事時間
ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）２０１８報告書によると、日本の教員の１週間当たりの仕事時間は中学校が５６時間、小学校が５４・４時間と参加国中最長であることが分かった。 ＴＡＬＩＳは、教員・校長への質問紙調査を通じ、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況など国際比較可能なデータを収...(2019-06-25) 全て読む
【解説】「携帯電話」の範囲と定義
文部科学省が設置する学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議は、２０日に開かれた第２回会議で「携帯電話の範囲・定義について」（たたき台）を示した。登下校中の緊急時の連絡手段として活用する視点を第一とし、範囲・定義として「フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）」「スマートフォン」「子ども向け...(2019-06-24) 全て読む
