７年度予算　文科・財務で大臣折衝　調整額１０％に引上げ　中学校３５人学級　８年度から

（国 2024-12-26付）

　阿部俊子文科大臣と加藤勝信財務大臣は２４日、７年度予算に関する大臣折衝を行い、教職調整額を１２年度までに１０％に引き上げることに合意した。教職員定数の拡充も図り、中学校の３５人学級を８～１０年度の３ヵ年で導入する。教職調整額の引き上げは昭和４６年以来約５０年ぶり、中学校の学級編制標準見直しは昭和５５年以来約４０年ぶりとなる。

合意の要点は①教師の処遇改善②教職員定数の改善③時間外在校等時間の目標設定―の３点。

　文科省は当初、教職調整額を１３％に引き上げるよう求めていたが、１２年度までに１０％に引き上げることに帰着した。争点となっていた財務省の提案「給与改善の条件に勤務時間縮減の目標を設定」「教職調整額引き上げ達成後、残業代を支給する制度への移行を検討」は見送りとなった。

　学級担任手当を加算して職責・業務負担に応じた給与体系とし、７年度の制度改正後の初任者の給与は人事院勧告の影響も合わせて年収ベースで１５％の増となる。教職調整額が支給されない管理職においては同水準の本給の改善を図ることとし、概算要求で盛り込んだ管理職手当の改善は見送りとなった。

　教職員定数の改善は７～１０年度の４年間で計画的に推進する。７年度においては小学校４年生の教科担任制と中学校生徒指導担当教員計２１９０人の改善を行う。小学校３５人学級と合わせると５８２７人の改善となり、直近２０年間では最大の数となるという。

　中学校３５人学級の定数改善は８～１０年度、学年進行で段階的に導入。３年間の定数改善の総数は約１万７０００人を見込んでいる。

　教員の平均時間外在校等時間は月２０時間程度とする目標を設定。まずは５年間で約３割縮減し、月３０時間程度とすることを目標に働き方改革の取組を進める。

　政府は各省庁の大臣折衝の結果を踏まえ近日中に７年度予算案を閣議決定する。給特法改正案は７年通常国会で提案する予定。

(国 2024-12-26付)