文科省　学習指導要領改訂を諮問　情報活用能力　抜本的向上を　中教審　８年度めどに答申

（国 2024-12-26付）

　阿部俊子文部科学大臣は２５日、中教審の荒瀬克己会長に次期学習指導要領の改訂を諮問した。審議事項は「質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方」など４点。情報活用能力の抜本的向上、多様な子どもを包摂する柔軟な教育課程の在り方など、新たな時代における教育の方向性を検討するよう求めた。

　学習指導要領はおおむね１０年に１度改訂されている。中教審は８年度中をめどに答申をまとめるとしており、現行学習指導要領と同様のスケジュールで進むと仮定した場合、周知・移行期間を挟み小学校が１２年度、中学校が１３年度、高校が１４年度からの導入となる。

　諮問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方」の審議事項は①質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方②多様な子どもたちを包摂する柔軟な教育課程の在り方③各教科等や目標・内容の在り方④教育課程実施に伴う負担を含む学習指導要領の趣旨の着実な実現のための方策―の４点。

　知識の概念としての習得や深い意味理解を促すとともに、学ぶ意味、社会やキャリアとのつながりの重要性を踏まえた授業改善を検討するよう要請。指導要領の記載は各教科等の中核的概念を中心にさらなる構造化を図り、デジタル技術などを活用し使用しやすいものとする。

　不登校や特別な支援、外国人の児童生徒が増加していることから、多様な子どもたちを包摂する柔軟な教育課程についても検討。単位授業時間や年間の最低授業週数の示し方も検討の俎上に載せる。

　情報活用能力は小中高を通じて抜本的向上を図り、生成ＡＩなど先端技術に関する教育内容の充実、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化に関する教科等の役割分担を議論する。標準総授業時数は現在以上に増やさないことを前提とし、教科書の内容・分量、デジタル教科書の在り方などを検討する。

　併せて諮問した「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策」については、学習指導要領の改訂を見据えた教職課程や採用・研修の在り方に関する検討を求めた。

　具体的には、教員養成大学が教育委員会との連携を深めて地域に求められる教師人材を確保する取組や、必要な教職課程を継続的に開設・実施する方策について議論する。

　各都道府県等で実施している教員採用選考検査は第１次選考の共同実施に向けた具体的な検討を推進。多様な専門性・背景を有する社会人が参入しやすくなる教員資格認定試験、民間企業の勤務者が在籍しながら教師として勤務する際の任用形態の在り方などについて検討を進める。

(国 2024-12-26付)