札幌市教委の２８年度教育方針概要【下】

（市町村 2016-03-07付）

【信頼される学校の創造】

▼教員の指導力や資質の向上

　教員の指導力や資質の向上について。教育委員会では様々な教育課題に的確かつ柔軟に対応できるよう、教員の知識・技能を絶えず刷新し、その専門性を高めるための研修を実施してきた。

　二十八年度は教員の資質向上に向けた研修体制の改善・充実について、つぎの三点を重点として考えている。

　一点目は、「若手教員の研修」の充実。具体的には二十八年度から「初任段階における研修」の二年次研修を実施する。初任者研修から継続して研修を行うことにより、若手教員の指導力の一層の向上を図っていく。

　二点目は、「国際性を育む学びを推進する英語教育にかかわる研修」の充実である。小学校においては、外国語活動推進の中核となる教員を対象とした研修を、中学校・高校においては、全英語教員を対象とした研修を増設する予定である。

　三点目は、「札幌市教育研究推進事業」の充実である。札教研事業については、若手教職員と中堅・ベテラン教職員のかかわり合いによって指導力を高める重要な研修の場となっている。研究部会長となる校長がリーダーシップを一層発揮しやすい組織体制を整え、各研究部会における実践的な研究を一層充実させるとともに、「校内研究・研修の手引」を更新し、学校における校内研究を支援していきたい。

　以上、二十八年度の「教員の指導力や資質の向上」について、引き続き教育センターにおける研修の積極的な活用をお願いする。

▼安全・安心な学校づくり

　安全・安心な学校づくりについて。各学校においては、学校や地域の実態に即した「学校安全計画」を策定するとともに、子どもが危険に対して自ら身を守ろうとする態度や能力を育む体系的・具体的な安全教育を推進し、家庭や地域社会と連携して登下校の安全確保など危機管理体制を構築してもらうようお願いする。

　併せて、「学校安全計画」については、命を大切にする指導やいじめ防止対策の取組についても体系的に位置付けてもらうようお願いする。

　重点では安全教育として「生活安全」「交通安全」「防災教育」について、また、安全管理と組織活動として、「校内の危機管理体制の構築」「家庭および地域社会との連携」について、それぞれポイントを示しているので参考にしてほしい。

　特に、不審者への対応は事故の未然防止に向けて児童生徒へ指導を行うとともに保護者や地域との一層の連携を図り、校区内の安全に努めるようお願いする。

　なお、例年、特に新学期から大型連休にかけて自転車での事故をはじめ、交通事故が多発する傾向があるので、登下校はもとより帰宅後や休日における交通事故防止に向け、自転車の安全な乗り方など、今一度交通安全指導の徹底を図ってほしい。

▼家庭や地域とともに進める学校づくり

　学校評価については、①評価項目の焦点化・重点化を図る②「学ぶ力」「健やかな身体」「豊かな心」の育成に関する課題を明確にし、その改善策を見いだすようにする③教職員の願いや知恵を結集するため、学校全体で十分意見交換を行うようにする―の三点などが大切である。評価方法等も見直して、一層効率的・効果的な評価を工夫するよう努めてほしい。

　つぎに、学校における地域の教育力の活用であるが、多様な知識や経験をもつ地域の方々と子どもたちがふれあう機会を設けるなど、地域の教育力を最大限に活用した学習環境づくりを進めることが重要である。

　併せて、学校での学びを家庭や地域での実践に生かす取組についても検討し、推進するようお願いする。

　なお、札幌市では二十六年度からサッポロサタデースクール事業を実施している。これは土曜日等に学校施設などを活用して、地域の多様な経験や技能をもつ人材・企業等によるプログラムの実施を通じ、子どもたちの学びの場を広げ、地域の教育力の向上や地域と学校の連携の仕組みを整えることを目的に行っている事業である。

　本年度は小学校十一校、中学校三校の計十四校で実施しているが、今後も実施校を拡大していくこととしており、二十八年度については二十校程度にて実施する予定としている。

　以上、二十八年度の学校教育における学習指導等の重要事項について、「札幌市学校教育の重点」に沿って説明した。

　各幼稚園・学校においては、「札幌市学校教育の重点」の内容を先生方に周知するとともに、日ごろより手元に置いてもらい、積極的かつ継続的に活用するようお願いする。

【教職員の服務等】

▼服務規律

　服務規律の確保の徹底については、昨年六月の緊急集会において、長岡豊彦教育長から各園長・学校長に取組をお願いしたところであるが、特に重要となるものを説明する。

　まず、わいせつ行為およびセクハラについて。二十五年度は三件のわいせつ行為が発生し、二人を懲戒免職処分、一人を六ヵ月の停職処分とした。二十六年度はこれらの行為は発生しなかったが、本年度は二人がわいせつ行為により懲戒免職処分となっている。

　申し上げるまでもなく、わいせつ行為は児童・生徒の健全な育成を担う学校職員にとって、あってはならない重大な非違行為であり、学校教育に対する信頼を著しく失墜させる行為である。

　今後もこのような事故を起こした教職員に対しては、免職等、厳しい処分をもって臨んでいくので、あらためて教職員に対する指導の徹底をお願いする。また、児童生徒や保護者、同僚職員等からセクハラと受け止められる行為についても厳に慎むよう併せて指導をお願いする。

　つぎに、パワハラについて。近年、パワハラに関する相談が多数寄せられている。管理職として所属職員に対して必要な指導を行うことは当然のことだが、パワハラについての正しい認識をもち、自らの言動が適正な指導の範囲を超えたパワハラに該当する行為となっていないか、常に念頭に置いて指導を行うようお願いする。

　職場における先輩・後輩、同僚間においてもパワハラとなる場合があるので、所属職員に対する指導も併せてお願いする。

　つぎに交通事故・違反について。本市の懲戒処分では例年交通事故・違反によるものが大きな割合を占めている。教職員は児童生徒の交通安全教育をつかさどる立場にあることから、交通事故・違反に対する処分は、より厳しく考えざるを得ない。

　特に、重大な事故の原因となる交通三悪「無免許運転や飲酒運転、速度違反」については、引き続き十分な指導をお願いする。

　つぎに体罰について。体罰は児童生徒の人格を傷つける行為であり、児童生徒が安心・安全に学習をする場である学校において、絶対にあってはならないことである。

　体罰では二十五年度に十一件の懲戒処分を行い、あらためて体罰の根絶に向けた取組の徹底をお願いしてきたところである。二十六年度は五件と管理職の皆さんの指導もあり、体罰事故は減少傾向にあるほか、本年度はこれまで体罰による懲戒処分は発生していない。

　しかしながら、依然として体罰電話相談窓口には児童生徒・保護者からの相談が寄せられている状況に変わりないので、今後も職員に体罰禁止の趣旨を徹底し、懲戒と体罰の相違について一層の理解を深め、日ごろから体罰によらない指導方法について職場で情報を共有するなど、指導力の向上に努めてもらうようさらなる指導をお願いする。

　つぎに個人情報の紛失事故について。個人情報の保護・管理の重要性については、日ごろから十分認識して指導・注意をされていることと思う。

　個人情報の紛失事故は児童生徒、保護者、ひいては市民全体の信頼を著しく傷つけるほか、紛失した個人情報が外部に流出し、不正使用された場合には取り返しがつかない事態になることから、あらためて情報セキュリティー実施手順などの順守について職員すべて、特に若手教員に対し、再認識させるようお願いする。

　つぎに電子通信機器による不適切なやりとりについて。近年メールやツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブック等が急速に普及しており、職員と児童生徒・保護者との間でこれらを用いた不適切と思われる事案についての報告が増加している。

　職務を越えた私的なやりとりがわいせつ行為、ハラスメント、守秘義務違反等に発展する場合があるので、あらためて職員に対する指導の徹底をお願いする。

　管理職の皆さんは職員を適切に指導、育成するという重要な役割を担っている。勤務を離れたあとも含め、職員の行動すべてを管理するのは大変難しいことだが、不祥事が起これば職場内はもちろん、たとえ職務外の行為だとしても職員個人の問題にはとどまらず、職場のモラル低下や学校を含めた札幌市全体の信頼を損なう結果となる。

　教育行政が市民の信頼の上に成り立つものであることをあらためて認識してもらい、子どもたちを守る、教職員を守る、その家族を守る、最終的には学校を守るという強い決意のもと、日ごろから職員との対話を深め、不祥事防止や服務規律の確保に努めるよう、お願いする。

▼教職員の健康管理

　二十六年度は三十日以上休務した教職員は二百十三人で、そのうち百六人が精神疾患により休務している。発症原因は様々であるが、人事異動や新採用の職員、学級経営の行き詰まり、周囲とのコミュニケーションがうまく取れないことによる孤立などによって休務する例が増えている。

　教職員のメンタルヘルスに関しては、「予防・早期発見」が極めて重要であり、その点において、校長先生方の果たす役割は非常に大きなものがあると考える。

　常日ごろから職場におけるコミュニケーションを積極的に図ったり、主幹教諭や主任クラスの職員との円滑な情報共有やチーム体制を築いたりするなどして、教職員の変化にすぐ気づいたり、孤立させたりしない工夫と配慮をお願いする。

　なお、精神疾患で休職した教職員の「職場復帰訓練制度」についても引き続き適切な運用・活用を宜しくお願いする。

　加えて教職員の悩みごと相談窓口である「教職員相談室」の活用もお願いする。一人で悩んだり、困ったりしている教職員の一助となればと思っている。

　なお、各学校に配置されている健康管理医・産業医は教職員のメンタルヘルスなどの健康相談の職務も担っているので、最大限活用を図るよう併せてお願いする。

　また、教職員の健康診断では特に結核などの感染症は児童・生徒等に対する影響が大きいことから全教職員が受診するよう、強く周知徹底するようお願いする。

▼教職員の勤務負担軽減

　二十七年二月に幼稚園・学校に勤務する教員の時間外勤務などの状況および精神的に負担を感じる業務などを把握するため実態調査を行った。九月には調査結果を取りまとめ管理職の皆さんに通知するとともに、校務支援システムの掲示板に掲載したところである。簡単に結果の概要を説明する。

　時間外勤務等の時間数について。全校種・全職種の月平均時間は六十五・七時間となり、十九年の調査時と比べて六時間減となった。

　学校現場の管理職をはじめとする教職員の皆さんの校務の効率化などによる成果であることはもちろんのこと、スクールカウンセラー、部活動の外部指導者などの外部人材の活用や校務支援システムの導入、勤務時間の割振り変更制度などによる結果だと考えている。

　精神的な負担を感じている業務について。一位は保護者・ＰＴＡ対応、二位は個別の生徒指導となっている。前回の調査と同じ傾向となっているが、このような業務への対応は教員が個人で対応するのではなく、管理職を含めた学校全体として対応することで負担感が軽減されるケースが多いと思う。

　管理職の皆さんには日ごろから職員の様子に目を配り、対応に苦慮している教員がいた場合には適切なサポートをお願いする。

　学校現場における具体的な勤務負担軽減の取組事例について教職員課では、様々な取組を行っている幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校を含めた十校を直接訪問し、そこで行われている取組内容についてヒアリングを行った。

　主な取組事例としては、①校務の状況や行事などに配慮しながら月に一回のノー残業デー・定時退庁日の設定②校務支援システムの掲示板などで情報共有を図ることで、朝礼や職員会議の回数を減らす取組③学校行事や校外学習について本当に必要なのか検討を行い、必要なものだけ実施することとし、そこで生み出された時間を子どもたちと向き合う時間に振り向けるという取組④時代の変化に対応した校務分掌、校内の委員会などの見直し―の四つの取組が行われていた。

　今後、教育委員会としてもこのような学校現場における勤務負担の軽減に資するような取組事例の紹介だけではなく、定時退勤日やノー残業デーの設定の推奨などを行いながら、各学校で具体的にどのような取組を行っているか、経営懇談などで校長先生から直接伺っていきたいと考えている。

　また、教職員の健康管理の面でも教職員の多忙な状況を改善することが必要である。学校現場は非常に忙しい状況であることは十分理解しているが、だからこそ管理職の皆さんには職員への積極的な声かけや、適切なリーダーシップを発揮し、各家庭の理解・協力を得ながら、負担軽減に向けた取組を進めてもらうよう強くお願いする。

　最後に女性教職員に関する、札幌市を含む全国的な動きについて説明する。昨年、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供などが求められている。

　このような状況を受け、札幌市としても、一事業主として、本年度内に行動計画を策定し、その中で「女性管理職の割合」などの数値目標を具体的に設定することが求められている。

　今後、各学校においても、性別に関係なく、能力に応じ、女性教職員の活躍の場を積極的に推進するとともに、将来的な管理職への道づくりに努めるよう、よろしくお願いする。

【管理・運営関係事項】

▼予算の概要

　札幌市全体の予算について。昨年五月に秋元市長が就任し、札幌市の行財政運営や予算編成の指針となる中期実施計画として「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５」が新たに策定されている。その計画を着実に実施していくため、二十八年度の一般会計予算は九千三百六十五億円余が計上されており、前年度比較では額にして三百五十五億円の増、率にして三・九ポイント増となっている。

　つぎに、教育費予算は総額四百四十億円余となっている。前年度比較では額にして六十四億円の増、率にして一七ポイント増となっている。増額の主な理由は学校改築や（仮称）南部高等支援学校にかかる工事費などである。

　部別予算の内訳について。生涯学習部の増は今、説明した工事費等の増、中央図書館の増は（仮称）絵本図書館や図書・情報館にかかる工事費の増などである。

　二十八年度の主な事業について、生涯学習部では学校新築・改築のほか、学校施設の老朽化に対応した改修等が挙げられる。

　学校教育部では、新規事業としてオリンピック・パラリンピック教育の推進や、算数にーごープロジェクト事業で少人数指導に関するカリキュラム整備等を行うほか、ＡＬＴや運動部活動にかかる特別外部指導者、学校司書などの増員が挙げられる。

　中央図書館では、ホームページの改修による情報発信の充実や、ことし十一月に供用開始を予定している（仮称）絵本図書館の整備など、さらなる教育環境の充実に取り組むための事業が盛り込まれている。

　教育委員会としては、学校運営に極力影響が生じないよう予算の確保に全力を上げているが、それと同時に効果的・効率的な事務の執行や事務事業の見直しを一層進めていかなければならないものと考えている。これらの状況を十分に認識・理解してもらい、学校運営に当たるようお願いする。

　なお、学校に配分する予算については例年とほぼ同額を確保しているが、予算の執行に当たって契約事務を行う際は、学校においてもコンプライアンスの徹底が求められているところである。特定の業者にほかの業者の見積書の取りまとめを依頼する、いわゆる「合見積り」などは、競争性や公正性を阻害する行為であり、契約規則違反となるので、契約権者である校長の皆さんも十分に留意するようお願いする。

▼用務員の業務体制

　学校の用務員については、札幌市行財政改革推進プラン等により、職員の採用が抑制されており、この結果単数配置校が年々増加している。

　こうした中、学校施設の維持管理水準を保持していくためには、より効率的かつ効果的な業務執行体制の確立を図る必要があることから、二十六年度より相互支援業務を柱とした学校用務員職長制度を試行実施しているが、同制度については二年間の試行期間を経て二十八年度より本格実施する。

　これまでと同様、相互支援業務を中心に定期的な学校訪問による施設維持管理状況の把握、用務員への指導・助言、さらに用務員全体のスキルアップを目的とする各種研修の実施や業務改善等を行っていく。

　また、人員体制については、用務主任が各区一人の計十人、用務主任を補佐する用務副主任が北区と東区は各三人、ほかの区は各二人の計二十二人となっており、二十八年度以降は用務主任については職長としての正式な職として位置付けられる。

　今後は、本制度のさらなる充実を図っていくとともに、学校施設の円滑な維持管理について検討していきたいと考えているので、協力のほど、よろしくお願いする。

▼県費負担教職員の給与負担等の移譲

　県費負担教職員の給与等の負担、教職員定数および学級編制基準の決定に関する権限が二十九年四月を目途に北海道から本市に移譲される。これに伴い、教育委員会では権限移譲後の勤務条件について検討を行うとともに、関係組合と交渉を行ってきたところであり、昨年十二月に大綱妥結に至った。

　給与勤務条件等は、今後議会において関係条例の議決を経て正式に決定するものであるが、本日はその概要について説明する。

　まず、勤務条件整備の基本方針だが、「市長部局職員に適用されている制度をそのまま適用することを基本とし、法令などにより必要となる制度については、教職員の職務や勤務態様の特殊性などを考慮して、現在適用されている制度を基本に本市において新設する」こととする。

　対象職員は市立学校教職員として、道費負担の小・中学校の教職員などのほか、給与その他の勤務条件について北海道の条例を準用している高校や幼稚園の教職員なども含む。

　つぎに移譲後の勤務条件の概要を説明する。給与について、教育職員は現行の北海道の給料表をベースに「教育職給料表」を新設する。学校事務職員と道費の学校栄養職員は本市の「行政職給料表」を適用する。

　なお、諸手当は本市制度を適用しますが、本市にない教員固有の手当などは現行の北海道の制度をベースに新設する。

　つぎにその他の勤務条件についてであるが、こちらも市制度を適用するが勤務時間の学校長による割り振りなど、教職員の特殊性が認められる部分は現行の北海道の制度をベースに新設する。

　このほか、備考欄にあるとおり、開校記念日は職員の休日ではなくなる。これは児童生徒が休みになることを変更するものではない。

　また、道が行っている給与の独自縮減措置については、管理職も含めて実施しないこととしている。

　続いて学校事務職員に関しては、本市の一般事務職員と給与負担者などに差がなくなることや元来同じ事務職員であるということから、移譲後の学校事務職員の在り方について検討していくこととしている。

　具体的には二十九年四月から三年間程度、学校事務職員と一般事務職員の人事交流および複数校をグループ化して共同で事務を行う共同実施組織の整備の試行を行う。試行期間中の人事交流の規模は、学校事務職員と教育委員会事務局職員間で若干数、共同実施組織は一区一グループ程度を想定している。

　この試行の結果、取組の有効性が認められた場合は共同実施組織の拡大と採用試験の一本化の判断を行う。

　来年度は教職員に適用する給与その他の勤務条件制度に関して、議会に諮って関係条例の改正などを行うほか、皆さんに直接関係するものとしては制度改正についての学校現場への説明会の実施、手当制度の改正に伴う通勤届等の各種届出書の事前提出のお願いなどを予定している。このほか、給与支給にかかるシステムの改修を進めて行く。

　二十九年度に向け、円滑な事務・権限の移譲が行われるよう、準備を進めていきたいと考えている。今後、説明会や届出処理などについて、日程・詳細などが固まったら通知するので、よろしくお願いする。

▼健康管理・事故対応

　各園・学校においては、学校保健安全法に基づき定期健康診断を実施しているが、法律の改正に伴い、来年度から内容が大きく見直される。変更内容については、すでに通知等であらためて確認し、健康診断を遺漏なく実施するようお願いする。

　加えて子どもが自ら命を絶つなどの痛ましい事故や様々な心身の健康問題を早期発見・早期対応する上で、学校等での日々の健康観察は必要不可欠なものである。各園・学校では毎日健康観察を実施し、子どもの体や行動、態度に現れる心身のサインに早めに気づくとともに、必要な指導につなげてもらうようお願いする。

　なお、前年度から学校保健計画の提出をお願いしているが、子どもの心身の健康の保持増進を図るために、引き続き学校保健計画を策定の上、子どもの命と健康を守るという教職員の意識向上と体制づくりに一層努めるようお願いする。

　最後にアレルギー対応について。二十七年度に入っても学校ではアナフィラキシー症状を呈し、救急搬送等の緊急対応事例があった。各園・学校では二十六年度に改訂したアレルギー疾患対応マニュアルや前年度に配布したアレルギー疾患対応資料に基づき、全教職員を対象とした研修を学校ごとに年に一度は設けるほか、緊急時を想定した救命講習についても、遺漏なく実施するようお願いする。

　つぎに学校における事故への対応について。学校管理下における生徒等の事故防止については、日ごろから学校全体で尽力いただいているところであるが、遺憾ながら施設・設備の安全性や授業・部活動に対する日ごろの注意が不足していたために発生したと思われる事故も見受けられる。

　あらためて、学校の施設・設備の点検や授業・部活動の安全確認、指導等の再確認をするようお願いする。

　最近、初期対応の遅れや不十分さから、保護者から不信感を抱かれ、事故対応が長期化、複雑化する例が見受けられる。

　また、訴訟に発展するケースも少なくないので、事故が発生した場合には迅速で誠意のある対応を心がけていただくようお願いする。

　学校が直面する事故は様々だが、随時教育委員会に報告をいただき、取扱の難しいケースについては連携して適切な対応を行っていきたいと考えているので、よろしくお願いする。

(市町村 2016-03-07付)