福島町教委の教育行政執行方針―盛川教育長説明　学校給食費の無料化実現　ＣＳ導入に向けて検討

（市町村 2016-03-11付）

福島町教委・盛川哲教育長

　【函館発】福島町教委の盛川哲教育長＝写真＝は、三日に開かれた定例町議会で二十八年度教育行政執行方針を表明した。地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクール制度（ＣＳ）の導入について検討する。ＩＣＴ環境の整備として、小・中学校へのタブレット型コンピュータの導入計画を策定していくことを明らかにした。また、子育て世帯の負担軽減に向け、学校給食の無料化を実施するとした。

　盛川教育長は冒頭、激動する社会にあって、子どもたちが生き抜く力を身に付けるためには、自ら学ぶ力、豊かな心、健やかな身体の育成が必要とし、学校と地域が子どもたちの教育に関する価値感を共有し、地域とともにある学校づくりを目指した教育活動を展開していく。

　このため、学校教育等の推進に関しては、国が推進するＣＳ制度が有益な手段とし、制度の導入について検討を開始するとした。

　また、望ましい生活習慣や家庭学習などの習慣を体験させる通学合宿を継続し、一部学校で試行してきた土曜学習の取組を全校に広めていくとした。

　幼児教育については、引き続き私立幼稚園への支援を行うとともに、就園奨励費制度を充実させて保護者の負担を無くすることによって、子育て支援の強化を図る。

　小・中学校の教育については、全国学力・学習状況調査結果等を分析し、改善に向けた具体的な対策を講じていくとし、授業改善や、放課後・長期休業中のサポート学習の強化、チーム・ティーチングによる習熟度に応じた個別指導を継続する。

　また、教育の資質、授業力の向上を目指し、町教育研究集会や公開研究会の開催等を通じ、確かな学力向上、指導体制の充実に努めていく。

　特別支援教育においても、子ども一人ひとりについて、保護者や教員等が十分な情報交換を行い、状況を把握し、的確なサポート体制を構築していく。

　健やかな心と身体の育成については、学校において道徳教材等を用いながら、教師と子どもたちの信頼関係を強くすることが肝要であるとともに、家庭において子どもたちに分別を身に付けさせることが大切。ゲーム機やスマートフォンなどの使用に当たっては、児童会、生徒会が独自の約束を取り決める取組を進めていく。

　学校のＩＣＴ環境の整備については、校務用コンピューターの更新計画とともに、タブレット型ＰＣの小・中学校における導入計画を策定する。

　学校給食については、地元食材の使用など、地産地消の推進に努めるとともに、学校給食の無料化を行い、子育て世帯の経済的な負担軽減を図っていく。

　福島商業高校の存続に向けて各種の支援策を継続するとともに、二十八年度からは新たに同校に通う生徒に対し、ホームステイ助成や自動車運転免許取得費用助成制度を加えることとし、同校と連携の上、募集対策を進めていく。

(市町村 2016-03-11付)