道高校長協会が第１回理事研開く　協会の協働体制を強化　大鐘会長代行あいさつ

（関係団体 2016-04-18付）

協働体制強化の柱として、研修・研究の充実を挙げた

　道高校長協会は十三日、道庁別館で二十八年度第一回理事研究協議会を開いた＝写真＝。開会あいさつに立った大鐘秀峰会長代行は、協会活動の方向性として、「研修・研究の充実を通して、支部体制および校長協会全体の協働体制が強化されることを目指したい」との考えを表明した。

　理事研究協議会には約五十人が出席。

　五月の総会で提案する二十八年度役員や活動方針案、事業計画案などについて協議した。

　大鐘会長代行のあいさつ概要はつぎのとおり。

　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　◇

　ここ数年、学校改革を推進する国の動きが急速に進み、共通の課題が学校に押し寄せている。そうした共通課題が増加する中、学校の個別課題への対応が後回しにならないか懸念されるが、共通課題が校長協会の協働体制を強化する契機になると考える。

　高大接続システム改革会議のスケジュールによれば、三十二年の仮称・大学入学希望者学力評価テストの実施をはじめ、三十六年の新課程の完成までの、本年度からの九年間は、激動の時代である。各学校がそれらの課題に、どのように向き合うかが最大の課題と考える。そのためには、各校を支える校長協会全体の協働体制が不可欠になる。

　それと並行して、校長が大量に退職する中、管理職を志望する教員の減少も大きな課題である。大きな課題に立ち向かうための校長協会の盤石な体制の継承も求められる。

　道レベルの制度改正として、今月から開始された学校職員人事評価制度が大きい。手当や給与への活用は次年度に先送りされたものの、「評価」の制度化について、量的負担の増加をはじめ、職員の理解を促すための説明努力に苦労されるに違いない。

　これまでの給与、手当を含めた評価制度の全体にわたって、さかのぼって確認し、変更点とともに評価制度の意味付けをしなければならないと考える。

　校長協会運営上の問題として、財務上の課題を提起したが、本年度は特別委員会を設け、これまでの活動を維持することと、個人負担を増やさないという基本方針のもと、具体的対応を検討することにした。理解のほど、お願いする。

▼校長協会の研修の充実による協働体制の構築

　今春、九支部中六支部で支部長の交代があった。また、新採用校長は四十五人で、転任は公立学校長二百三十五人中、新採用を含めて百六人で、異動率は昨年度の四〇・四％に対し、四五・一％となった。あらためて各部会の組織体制の確立に尽力いただくようお願いする。

　本年度の校長協会の活動方針について、主題は前年度を踏襲し、「北海道の未来を担う人を育む北海道高等学校教育の創造」とし、副題は、昨年秋に策定された北海道総合教育大綱における本道教育の基本方針を踏まえ、「主体的に学び、社会で自立して生きる力の育成を目指す」とした。

　校長協会全体の活動と調査研究委員会の調査研究活動への一層の理解と協力をお願いする。

▼教育改革への対応

　国レベルの課題が、どこの学校にも、共通に降りてきている。三月三十一日に高大接続システム改革会議によって、最終報告が出された。また、本年度内に、次期学習指導要領の答申が出される予定である。先行する形で、各校では、アクティブ・ラーニング型の授業の研修や実践が進んでいることと思う。

　教育課程企画特別部会「論点整理」の巻頭に、「新たな学校文化の形成」という項があるように、大きな変革であることを第一に認識したい。また、それぞれの部会の視点から課題の明確化、共有が求められていることと考える。

　法制度に関する国レベルのものでは、障害者差別解消法の施行、ストレスチェック制度の開始、女性活躍推進法の施行等、いずれも学校経営にかかわるものであり、それに伴う事例や課題の蓄積と共有が求められる。

▼校長協会活動全体の方向性

　以上の状況を踏まえ、本年度は、あらためて支部体制の充実を土台に、校長協会全体の協働体制を強化していきたいと考える。

　その柱となる取組は、研修・研究の充実である。研修・研究の充実を通して、支部体制および校長協会全体の協働体制が強化されることを目指したいと思う。

　また、様々な課題に対しては、受動的にならず、積極的に対応し、創造的な提言を心がけ、新しい学校の在り方をデザインできればと考えている。

　お互いに健康に留意し、協働して課題解決に向かいたいと考えている。一年間にわたる特段の理解と協力を切にお願いする。

(関係団体 2016-04-18付)