都道府県教委等指導事務主管部課長会　教育課題解決に向け議論　総会・テーマ別協議会開く

（関係団体 2016-05-20付）

道内では初の開催

　都道府県教委等指導事務主管部課長会（出張吉訓会長）の総会およびテーマ別協議会が十三日、ホテルライフォート札幌で開かれた＝写真＝。高大接続システム改革や自殺予防の基礎知識についての講演を行ったほか、学習指導要領の改訂に伴う各自治体の取組、不登校対策などについても協議。それぞれの教育課題の解決に向けて考えを深めた。

　指導行政に関する調査研究、情報の交換等を行い、都道府県教委等指導事務主管部課長相互の連絡を密にし、相互に協力して指導行政の推進を図ることが目的。道内では初めての開催となった。

　開会に当たり、出張会長があいさつ。昭和四十一年から開いている同会の歴史を振り返り、「喫緊の教育課題について理解・認識を深め、今後の教育行政の充実に向けた課題解決の方策を探る機会にしたい」と期待。次期学習指導要領の動きについてもふれ、「教育行政に携わるものとして、各学校へ学習指導要領に基づく教育活動が適切、円滑に実施されるよう指導を徹底することが求められる」と呼びかけた。

　さらに、教育課程実施上の課題解決に向けた方策を探り、円滑な実施に向けたさらなる教育環境の整備について、国への要望を取りまとめていく考えを示し、「皆さんと相互に連携して情報交換し、英知を結集することが重要」と求めた。

　また、高大接続システム改革について、高校では学力の三要素を踏まえた指導が十分浸透していないことや、大学では学生の能動的学習を重視した教育の質的転換が進んでいることを指摘し、「体系的、組織的な教育活動を実施し、卒業時の出口を充実させることが求められる。先行き不透明な社会に送り出す人材に不可欠な資質能力を育てる高校、大学の役割を明らかにすることが大切」と訴えた。

　このほか、子どもの自殺や自殺未遂は早急に解決すべき課題であることを示し、「今後、子どもが自ら命を絶つことのないよう、“教育委員会や学校が取り組むべきことは何か”“学校にどう助言するか”などについて、知恵を出し合おう」と呼びかけた。

　道教委の柴田達夫教育長は、道内の生徒、学生の離職率の高さにふれ、自立する上で身に付けるべき力を考察する必要性を示した。同会を通して、それぞれの教育課題の解決に向けて尽力するよう期待を寄せた。

　テーマ別協議会では、「高大接続システム改革」「教師が知っておきたい自殺予防の基礎知識」を題材とした講演が行われた。

　うち、高大接続システムについては、文部科学省初等中等教育局の今井裕一高校教育改革ＰＴリーダーが説明した。高大接続改革とは、高校教育と大学教育、両者を接続する大学入学者選抜を連続した一つの軸として一体的に改革することを示し、「大学入試が変わらないと高校教育は変わらない。少子化・国際競争の進展の中で、大学教育の質的転換が必要」と訴えた。

　高大接続システム改革会議「最終報告」にふれ、高校段階の教育・評価の充実から、進学・就職時における多面的・総合的な評価の推進、その後の教育活動・人材育成までを視野に入れた評価の仕組みを構築する必要性を指摘。高校基礎学力テスト（仮称）を活用した高校教育におけるＰＤＣＡサイクル、思考力・判断力・表現力を中心に評価する大学入学希望者学力評価テスト（仮称）の制度設計のポイント、学習指導要領改訂の方向性、教員の指導力向上などについても説明した。

　総会では、本年度の事業計画や役員を決めたほか、学習指導要領の改訂に伴う各自治体の取組、不登校対策および長期欠席者の減少に向けた取組についても協議した。

(関係団体 2016-05-20付)