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道公立文教施設整備期成会が定期総会　計画事業実施へ財源確保　２８年度当初未採択事業の採択を
（関係団体 2016-06-07付）

５点の運動目標を掲げ、２８年度の運動を展開する

　道公立文教施設整備期成会（会長・宮谷内留雄蘭越町長）は五月三十日、ホテルポールスター札幌で第六十四回定期総会を開催した＝写真＝。「公立文教施設整備にかかる財源の確保・施策の充実」など五点の運動目標のもと、「地方公共団体が計画するすべての事業が実施できるよう必要な財源の確保を図る」ことなどを重点要望事項に掲げ、二十八年度の運動を展開していくことを決めた。

　本年度当初時点における国の公立学校施設整備費は、当初予算と二十七年度補正予算の本年度執行分を合わせて一千九十七億円が計上されたが、文部科学省の概算要求額と比べ、約一千億円の財源不足が生じ、継続事業などは優先的に採択されたものの、新たな改築事業、老朽化対策やトイレ・空調整備にかかる大規模改造事業などの採択が見送られた。

　本道においては、四月十九日時点で百五十一事業が未採択となった。

　このため、道教委と道議会文教委員会は五月二十四日、文科省に対して、二十八年度公立学校施設整備費予算に関する緊急要望を行い、「市町村が計画しているすべての公立学校施設整備事業が円滑に実施できるよう、補正予算の編成を含め必要な財源を確保する」よう求めた。併せて、道都市教育長会、道町村教育委員会連合会、道公立文教施設整備期成会の要望書も提出した。

　総会の冒頭、あいさつに立った宮谷内会長は、国の本年度公立学校施設整備費予算をめぐる情勢、学校施設の老朽化対策や長寿命化計画などにふれながら、「国の予算において、公立文教施設整備に要する財源が確保されることや施策の充実が図られることは、市町村が取組を推進していく上で大変重要」と強調。「二十九年度に各市町村が計画するすべての事業が実施できるのに必要な財源が必ず確保されるよう、全国期成会と連携しながら、情報収集や要望活動を行っていきたい」との考えを示した。

　来賓として出席した道教委の柴田達夫教育長は公立学校施設整備費に関し、二十八年度補正予算の編成や二十九年度予算の確保などについて、「国に強く要望していきたい」と述べるとともに、「本道は学校施設の耐震化が喫緊の課題となっており、教育環境の整備充実に向けて、なお一層尽力いただきたい」などと呼びかけた。

　二十七年度の事業、決算、監査の報告事項を承認したあと、二十八年度の運動目標・事業計画、予算について協議し、いずれも原案どおり決定した。

　運動目標には、①公立文教施設整備にかかる財源の確保・施策の充実②公立体育施設整備にかかる施策の充実③公立学校給食に対する財源の確保・施策の充実④公立幼稚園に対する施策の充実⑤へき地教育に対する財源の確保・施策の充実―の五点を掲げ、「地方公共団体が計画するすべての事業が実施できるよう必要な財源の確保を図る。特に、二十八年度当初に採択が見送られた事業について、二十八年中の採択を文科省に要望する」ことなどの重点要望事項を目標ごとに盛り込んだ。

　事業計画では、国の予算決定プロセスに応じ、段階別に運動の展開方針を定めた。さらに、運動目標と重点要望事項に基づき、「公立文教施設整備にかかる決議文」など、四つの決議文を採択した。

　役員の補充を行い、理事に長岡豊彦札幌市教育長と馬橋功石狩教育局長、監事に與田敏樹七飯町教育長を選任した。

◆２８年度運動目標・重点要望事項

▼公立文教施設整備にかかる財源の確保・施策の充実

▽地方公共団体が計画するすべての事業が実施できるよう必要な財源の確保を図る。特に、二十八年度当初に採択が見送られた事業について、二十八年中の採択を文部科学省に要望すること

▽学校施設（幼稚園を含む）の耐震化事業・老朽化およびアスベストやＰＣＢ対策など、安全・安心な学校づくりにかかる施策の充実を図ること

▽地方財政措置の充実を図ること

▼公立体育施設整備にかかる施策の充実

▽地域スポーツセンター、中学校武道場、学校水泳プールなどの体育施設の整備にかかる施策の充実を図ること

▼公立学校給食に対する財源の確保・施策の充実

▽「義務教育費国庫負担法」に基づき、地方公共団体に負担を転嫁することなく、国の責務として必要な財源を確保し、栄養教諭および学校栄養職員の配置を計画的に改善すること

▽食育を推進するため、栄養教諭を中核とした食に関する指導のための施策を充実すること