４定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２８年１２月１２日）

（道議会 2017-03-07付）

　四定道議会予算特別委員会（二十八年十二月十二日開催）における川澄宗之介委員（民進党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、梶浦仁学校教育監、村上明寛総務政策局長、岸小夜子学校教育局指導担当局長、岩渕隆総務課長、原光宏教職員課長、伊賀治康教職員課服務担当課長、河原範毅高校教育課長、鈴木淳義務教育課長、長内純子文化財・博物館課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆三岸好太郎美術館について

川澄委員　今回の補正予算案の中で、道立美術館活性化事業ということで七千五百万円近い予算がついた。道内美術館の活性化と併せて、三岸好太郎美術館の機能拡充ということで展示スペースの拡大、照明機能、ガーデンサインの設置となっている。ただ残念ながら、近代美術館に隣接しているが、これに比べると三岸美術館の知名度や来館者数は、まだ課題があると認識している。そうした点について伺いたいと思う。

　三岸好太郎美術館の直近五年間の入館者数の推移、また、入場者数に対する所感について伺う。

長内文化財・博物館課長　三岸好太郎美術館の入館者数などについて。三岸好太郎美術館は、大正末から昭和初期に活躍した札幌出身の洋画家である三岸好太郎の代表作や関連する作品の展覧会を開催しており、過去五年間の入館者数は、二十三年度は二万九千八百十一人、二十四年度は二万三千六百八十八人、二十五年度は二万六百七十二人、二十六年度は二万六千五百八十人、二十七年度は二万八千六百十五人となっている。

　このように、入館者数は概ね二万人台で推移しており、今後、より多くの皆さんに来ていただけるよう展覧会や教育普及事業の内容の充実にさらに努めていく必要があるものと考えている。

川澄委員　近代美術館の入館者が併せて、三岸好太郎美術館にも訪れていただくことが必要と考えている。そうした入館者はどの程度いるのか、また、これまでどのような取組を行ってきたのか伺う。

長内文化財・博物館課長　近代美術館との連携について。三岸好太郎美術館では、二十三年度から、近代美術館と連携した取組として、両館を観覧すると入館料が割引となる「共通チケット」の発行や、知事公館を含めた連携事業として、「ぐるっと三館鑑賞ツアー」を実施してきた。

　また、近代美術館においては、受付やロビーでの三岸好太郎美術館の紹介や、近代美術館から三岸美術館への案内看板の設置など、両館の入館者数が増えるよう工夫を行ってきた。

　近代美術館と併せて三岸美術館にも入館した人数の詳細については把握していないが、ただいま説明した「共通チケット」や「鑑賞ツアー」の取組による入館者数は、年間一千人程度となっている。

川澄委員　三岸好太郎美術館は道民にもっと認知されることが必要と考えている。三岸好太郎美術館をより多くの道民に知っていただくために道がこれまでどのような取組を行ってきたのか伺う。

長内文化財・博物館課長　三岸好太郎美術館のＰＲについて。三岸好太郎美術館では、多くの皆さんに利用していただくため、これまで、全国に先駆けて展示室内でのコンサートの開催や、若手芸術家の作品発表の場として、積極的に提供するほか、昨年から三岸好太郎の代表作である「オーケストラ」にちなみ、三岸作品を札幌交響楽団定期演奏会プログラムに掲載していただくとともに、ことし三月には、北菓楼札幌本館に三岸好太郎の作品を展示する「ミギシ・サテライト」を開設した。

　また、このたび、美術館の愛称を広く募集し、道内外から多くの応募をいただき、今後とも、三岸好太郎美術館を多くの道民に利用していただくため、様々な取組を進めていく。

川澄委員　民間企業との連携について若干伺っていきたいと思う。他団体や民間企業との連携は非常に重要だと思っている。今回のミギシ・サテライトも非常に重要な取組を民間の皆さんに協力いただいていると認識している。例えば、今、バス停が近代美術館前となっている部分を、バス事業者に打診して、近代美術館・三岸好太郎美術館前に変更していくことなどを含めて、知名度向上に向けた検討を進めるべきと考えるが、見解を伺う。

長内文化財・博物館課長　民間企業等との連携について。三岸好太郎美術館では、先ほど申し上げた北菓楼札幌本館での「ミギシ・サテライト」の開設や、札幌交響楽団の定期演奏会プログラムへの掲載など、民間企業等との連携による取組を進めてきた。

　道教委としては、このたび、広く募集した愛称を活用した事業や、三岸好太郎美術館が来年度五十周年を迎えるに当たっての記念事業などに、企業や団体等と連携し取り組むなど、委員の指摘も踏まえ、三岸好太郎美術館がより多くの方々に親しまれるよう取り組んでいく考えである。

川澄委員　これまで、三岸好太郎美術館ではどのような企画展を行ってきたのか伺う。また、所蔵作品の教育現場での活用がどのような状況なのか伺う。

長内文化財・博物館課長　企画展の開催状況などについて。三岸好太郎美術館では、常設展として、作品を通じて三岸好太郎の生涯を紹介することを基本としつつ、描かれた題材や線・色彩の表現などに焦点を当て、作品を替えながら、三岸芸術の魅力を掘り下げる展示を行っており、特別展では、三岸好太郎の足跡などをテーマとし、全国に所蔵されている三岸作品や、関連する他の作家の作品を加え、幅広い視点から、三岸作品をとらえ直す展示を行っている。

　また、学校教育では、修学旅行での利用を促すとともに、所蔵作品などを活用して学芸員が分かりやすく鑑賞の手ほどきを行う「出張アート教室」授業の実施や、児童生徒向けの鑑賞学習用支援ツールを作成し、授業での教材とするなど、所蔵作品の活用に取り組んできた。

川澄委員　今後の取組が非常に重要だと認識している。今回の補正予算において、ハード面の整備等を進めることとなってきた。入館者数の増加に向けては、教育分野での活用、また、近代美術館や道内各美術館と連携した取組が必要と考えている。今後の取組をどのような方向で進めるのか伺う。

梶浦学校教育監　入館者数の増加に向けた今後の取組について。道教委としては、出張アート教室や鑑賞学習用支援ツールのさらなる充実とその普及を図りながら、学校等に対し学習支援を行い、美術館での鑑賞授業の実施を促すとともに、修学旅行での利用を引き続き促進するなど、学校教育と連携した取組に努めていく。

　また、道内各地域の美術館や文化施設と、公設・私設の枠組みを越えた連携や協定によるネットワーク化を進め、相互に作品を紹介・発信することによって、北海道全体がアートの舞台となる構想の実現に向けて取り組むなど、より多くの皆さんに美術館に訪れていただけるよう努めていく。

―指摘―

川澄委員　道内の子どもたちがこうした美術にふれる機会をつくっていくためには、三岸美術館、近代美術館と道内各美術館との連携も重要だと思う。

　アートの舞台となる構想の実現とあり、素晴らしいことだと思うので、しっかりと取り組んでいただくよう指摘しておく。

◆ＪＲ通学について

川澄委員　ＪＲ問題については、この間、本会議等で知事の姿勢等について指摘してきた。その中で、今、日高線が不通になっている。

　まず、日高線のことについて伺いたいと思う。

　日高線が不通になってから、二年近くたっている。日高管内の高校に通学する現在の一、二年生はバス通学しか経験がない。

　三年生の中には、ＪＲ通学をしていた生徒もいると思うが、代替バス、また、自家用車に切り替えて通学している生徒はどの程度いるのか伺う。

河原高校教育課長　日高線の不通による通学方法について。不通となった二十七年一月の時点で日高管内の公立高校に在籍していた一年生四百九十五人のうち、通学にＪＲを利用していた生徒は七十八人であり、これらの生徒が三年生となっている現在の通学状況については、代行バスを利用している生徒が七十六人、保護者の送迎による生徒が二人となっている。

川澄委員　今、代行バスのため、ＪＲもいろいろ配慮し、高校の前にバス停を設置し、なるべく生徒の通学に支障がでないよう配慮していることは聞いている。

　ただ、日高線を利用する高校生がＪＲからバスになったことによって、通学時間や学校生活への影響が出ている。また、家庭への負担も聞いている。このような状況について、どうなっているのか。また、このことに対する認識を伺う。

河原高校教育課長　学校生活等への影響について。道教委が管内の七つの高校から聞き取ったところ、ＪＲ利用と代行バス利用とで通学費の差はないとのことだが、通学時間等については、一部の学校から、ＪＲを利用していたときより時間がかかるようになっている、

部活動を行っている生徒の中には保護者の送迎が必要となっているなどの事例もあるとの報告を受けている。

　道教委としては、通学等への影響を極力軽減することが重要であると考えており、これまでも、生徒や保護者の要望を把握し、代行バスの運行などについて、ＪＲ北海道に働きかけており、今後においても、生徒が安心して高校に通学できるよう通学手段の確保に努めていく。

川澄委員　日高線でも影響が出ている状況が続いているが、今回、ＪＲで三月にダイヤ改正を行った。

　こうした中、ダイヤ改正による減便によって、ＪＲ通学が困難になっている地域が道内で出てきていることを聞いている。このことについて、地域にどのような影響があると考えられるのか、また、ＪＲによる通学が重要な地域はどこなのか伺う。

河原高校教育課長　ＪＲのダイヤ改正による影響について。道教委が、関係する高校から聞き取ったところ、登校に利用していた便の廃止によって、町の送迎車や特急列車での通学となった事例や、夕方の時間帯の減便によって、部活動など放課後の活動を終える時刻を変更した事例など、一部の学校では、生徒の登下校や学校生活などに影響が出ている状況にある。

　また、本年度、ＪＲを利用して通学している生徒が在籍する学校は、道内の公立高校全日制課程二百二十五校のうち百六十七校で、全体の学校数に対する割合が約七四％となっており、通学する生徒がいる地域においては、ＪＲが、公共交通機関の一つとして重要な役割を果たしていると考えている。

川澄委員　全員というわけではないが、七四％の学校で利用している生徒がいる。こうした中で、公共機関の一つとして重要。公共機関が一つしかない地域もある。

　代替手段がなく、町のバスが代行する、特急で通う。これは、はっきり言って異常事態。こうした中で、高校にはこれから影響が出てくるのではないかと認識している。

　そうした部分で、高校への影響について伺う。

　ＪＲから単独で路線の維持が困難な地区が十三区間提示された。

　中にはバス転換が検討されるべきという地域も示されている。こうした見直し等によって、どれだけの高校に影響が出ると予測しているのか伺う。

河原高校教育課長　ＪＲ北海道の事業範囲の見直しにかかる高校への影響について。先般、ＪＲ北海道では、単独では維持することが困難な線区を発表し、それについての会社の考え方を示した。

　道教委としては、今後の見直しの進め方いかんでは、その沿線にある公立高校の生徒の登下校や学校生活等に影響が出てくるものと考えている。

―再質問―

川澄委員　線区の見直しについての影響は、具体的に想定されるどのようなことが登下校にかかわってくるのか、また、学校の運営上にも様々な影響が出てくると思っているので、こうした点について、しっかりと把握していく必要があると考えるが、見解を伺う。

河原高校教育課長　高校への影響について。道教委としては、今後、ＪＲ北海道の動向も注視しながら、公立高校生徒の通学の実態について詳細な把握に努めていく。

―要望―

川澄委員　ぜひともそれぞれ地域ごとにしっかりと把握に努めていただきたいと申し添えておく。

川澄委員　通学の足としてＪＲの活用を前提としている保護者は、かなり多くいると思う。

　そうした保護者や、生徒に対しても、ＪＲの路線問題について情報提供をしっかりとしていかなければならないと考えているが、いかがか伺う。

河原高校教育課長　保護者等への情報提供について。これまで、各高校等においては、入学を希望する生徒やその保護者に対して、一日体験入学の機会や中学校等を通じて、各学校の教育活動と関連させながら、通学における公共交通機関の利用等について情報提供を行うとともに、個別の質問等にも対応してきている。

　道教委としては、ＪＲ北海道の動向にも注視しながら、今後、従来ある通学方法に変更が生じる場合には、これまでと同様、中学校等を通じて丁寧に情報提供を行うようあらためて各高校等を指導していく。

川澄委員　こうしたＪＲの問題は、生徒の学習権の保障や、学校の選択の自由に大きくかかわってくると認識している。

　ＪＲがなくなることで、希望する高校に通えない状況も今、実際に出てきているので、通学手段の確保に向けて、ＪＲの路線問題に対しては、道教委も積極的にかかわっていくべきと考えるが、見解を伺う。

梶浦学校教育監　今後の対応について。ＪＲ北海道の事業範囲の見直し等による交通手段の変更は、登下校のほか、部活動等の学校生活にも影響を及ぼす可能性があり、在校生のみならず、今後、高校に入学を希望する生徒等にも直接関係する重要な問題と認識している。

　道教委としては、今後とも、ＪＲ北海道の動向を注視しながら、学校を通じて、保護者等への丁寧な情報提供を行うとともに、生徒が安心して通学できる環境づくりに向け、公共交通機関を利用している生徒にかかる通学の実態や学校等の要望を把握するなどし、必要な対応に努めていく。

―要望―

川澄委員　これまでも、本会議や各委員会でＪＲ問題に知事が責任をもって取り組むべきと指摘してきた。

　生徒の重要な通学の手段であるＪＲである。

　首都圏の高校生には全く理解できないことだと思う。

　北海道では本当に重要な課題だと思っているので、通学の足が不安定な状況では、子どもたちの通学、または、学校にとっても大きな影響が出ると考えている。

　この場合、道教委はしっかりと認識して、各地域の状況をしっかりと把握していきながら、注視などと言わずに、知事部局と連携しながら、この問題に対処するよう求めておきたいと思う。

◆管理職・指導主事の資質

川澄委員　管理職・指導主事の資質について。校長先生に本当にうまく学校経営をしていただき、円滑に学校が運営できている学校があれば、残念ながらそうではない状況も多々聞こえてくる。まず、校長の登用について伺っていきたいと思う。本来であれば、丁寧に先生方と学校の在り方、また、子どもたちの指導の在り方について論議を重ねて、よりよい学校をつくるのが学校長の役割、それがリーダーシップと認識しているが、そうした中で学校運営、教育課題や学力向上についてなかなかうまくいかない、中には、教職員の意見に全く耳を貸さない校長がいる。一方的に学校運営を行っている事例が道内各地から聞こえてきている。

　まず、校長の登用に当たっての条件について伺う。

原教職員課長　校長の登用について。公立学校の校長は、教育公務員特例法で選考によって採用するものとされており、道教委では、公立学校に勤務する副校長、教頭などで一定の在職年数を有する者から、論文選考と面接選考によって学校経営理念やリーダーシップ、判断力、構想力、積極性などの観点で評価し、人格、識見や指導力に優れた人材の登用を図っている。

川澄委員　今、お答えいただいたことは当然のことであると思う。私も元教員であるので、数人の校長先生にはお世話になってきた。私生活から学校の指導上の問題まで本当に親身に相談に乗ってくれる、アドバイスをくれる素晴らしい校長先生について、今でも記憶している。一方で、職員室に一切顔を出さない、また、校長室に閉じ込もりっぱなしという校長先生がいるのも事実である。こうした中で、教職員に対する高圧的な発言や、人格を否定するような言動がみられる。また、会議中に職員が意見すれば声を荒げる状況も実際にあり、そうした中で休職に追い込まれている教職員がいると聞いている。この点についての認識を伺うとともに、時間外に会議を設定しなければならない状況があるのは承知しているが、最初から時間外に会議を設定している状況もあると聞いている。この点についても認識を伺う。

原教職員課長　管理職の教職員への対応について。教職員がその能力を十分に発揮できる良好な執務環境を確保するためには、管理職は自らの言動等に十分に注意を払うとともに、普段から職員とのコミュニケーションを大切にすることが重要と考える。

　また、勤務時間外における会議の設定について。政令では、職員会議に関する業務で教育職員に時間外勤務を命ずる場合は、臨時または緊急にやむを得ない必要があるときとされており、教員の時間外勤務縮減の観点からも、やむを得ない必要がある場合に、必要な時間数に限って行われるべきものと認識しており、今後とも適切に取り扱われるよう対応していく。

―指摘―

川澄委員　やむを得ない場合に限って行うということもあるので、こうした問題についてはしっかりと対応していくよう、指摘しておく。

川澄委員　今後の対応について伺いたいと思う。こうした事実は、明らかに資質に問題があるのではないかと認識している。どのように今後対応していくのか、やはり学校運営については先生方と丁寧に話をしながら、どんな学校の在り方が良いのか、また、学力の問題や生徒指導上の課題をしっかりと論議しながら共通理解のもと進めていくのが必要である姿だと考えている。

　また、登用に当たって、教職員との間での円滑なコミュニケーションがとれるような要件が必要と考えている。この点についての見解を伺う。

村上総務政策局長　今後の対応等について。道教委としては、市町村教委や校長会などに対し、今後とも、各種会議など様々な機会を通じて、パワハラ等の防止などについて指導や注意喚起を行い、教職員がその能力を十分発揮することができるよう、良好な執務環境づくりに取り組んでいく。

　また、学校を適正かつ円滑に運営していくためには、校長は、日ごろから教職員との意思疎通や共通理解に努めるとともに、学校教育法に規定されている校長の権限と責任を前提として法令や学習指導要領に基づきながら、教職員個々の経験や専門性を十分生かし、リーダーシップを発揮することが重要であると認識しており、管理職の登用に当たっては、教職員が働きやすい職場づくりの観点からも適性を評価するなど、適切に対応していきたいと考えている。

―指摘―

川澄委員　今お答えいただいたように、教職員が働きやすい職場づくりの観点から、適正に評価していただきたいと思っている。ここまで申し上げると学校長すべてに問題があるように取られてしまうと、少し困惑してしまうので、本当に素晴らしい校長先生が数多くいることは、認識している。本当により良い学校づくりのために先生方と一丸になって取り組んでいる状況を見聞きしている。ただ、残念な事例として、こうしたことが最近散見されるという状況があるので、適切に対応していただきたいことを申し上げておく。

川澄委員　つぎに、指導主事の問題について伺いたいと思う。指導主事の年齢構成について伺う。

岩渕総務課長　指導主事の年齢構成等について。義務教育担当の指導主事の年齢構成は、三十歳代が一一・八％、四十歳代が七二・四％、五十歳代が一五・八％であり、平均年齢は四十四・八歳となっている。

　また、指導主事選考の受験については、原則、大学卒業者は十一年以上の教員経験を有することを資格要件としている。

―意見―

川澄委員　私に近い多くの方が指導主事をされている状況であると認識している。

川澄委員　学校訪問の手続き、訪問日時の決定の仕方はどのようになっているのか伺う。一部の学校では、学校行事やＰＴＡ行事を変更し、訪問に合わせて日課や授業内容まで変更していると聞くが、認識を伺う。また、こういった事例がないようにすべきだが、今後の対応についても伺う。

鈴木義務教育課長　指導主事による学校訪問の手続き等について。各教育局が行う学校訪問については、本庁が示す学校教育指導訪問実施要項準則に従って、各教育局が年度当初に実施時期、回数等を定めて、市町村教委に通知し、教育局の計画に基づいて行う訪問や、市町村教委の要請に基づく訪問について、それぞれ希望日等を集約した上で、市町村教委と連絡調整を行い、訪問日時等を決定している。

　また、複数の学校が希望する訪問期日が重なるなどして指導主事の派遣が難しい場合には、教育局と市町村教委および学校との間で無理のない範囲で調整が可能かどうか相互に確認するなどして、訪問日時等を決定している。

　今後においても、学校の教育活動等に支障が生じることのないよう、年度の早い時期に市町村教委と訪問日時等を連絡調整し、指導主事による学校教育指導が円滑に行うことができるよう努めていく。

―意見―

川澄委員　限られた数の指導主事で数多くの学校を回るのは厳しいというのは認識しているが、学校における教育活動が前提なので、しっかりと調整することを求めておく。

川澄委員　校内研究や授業後の話し合いの際に、研究内容や授業に対する指導助言よりも、学力調査や学習指導要領に関する説明が多くなっているという声が学校から聞こえている。本来であれば、各学校が行っている研究内容や授業に対する専門的な指導助言を行うべきと考えるが、この点の認識および今後の対応について伺う。

岸学校教育局指導担当局長　指導主事による指導助言について。指導主事は、学校における教育課程、学習指導など専門的事項の指導に関する事務に従事することとなっており、教育局の計画に基づく訪問では、例えば、本道の教育課題の解決に向けて、各学校の実情に応じて、各種調査結果等を活用しながら、学習指導の改善等について、学習指導要領を踏まえ、指導助言を行っており、市町村教委の要請に基づく訪問では、教育委員会や学校のニーズに応じた指導助言を行っている。

　このため、道教委では、これまでも本道の教育課題の解決や市町村教委、学校のニーズに応じた指導助言の充実を図るため、各教科等担当指導主事研究協議会等において、校内研修の充実や具体的な授業の改善方策などに関する指導助言の在り方について演習や事例研究を行ってきており、今後も引き続き、指導主事が各学校の抱える教育課題などを解決するため、専門的な見地から、的確な指導助言ができるよう努めていく。

―意見―

川澄委員　計画訪問の中では、本道の課題や国の動向を踏まえた形で指導をすることは理解している。要請訪問は学校が必要としている課題について的確な指導ができなければ指導主事の役割を果たしているとは言えないと考えている。しっかりと現場の状況を踏まえ、理解して指導するよう求めておく。

―再質問―

川澄委員　指導主事は学校現場に寄り添った指導助言ができていないという声を聞く。現場感覚が薄れないよう、指導主事こそ研修を行うべきと考えるが、今後の対応について伺う。

岸学校教育局指導担当局長　指導主事による指導助言について。道教委では、これまでも各教科等担当指導主事研究協議会等において、市町村教委、学校のニーズに応じた指導助言の充実を図るための演習等を行ってきており、今後においても、本道の教育課題や市町村教委、学校のニーズに応じた的確な指導助言に努めていく。

川澄委員　指導主事の学校訪問は、学校の要望や実情に沿ったものにすべきと考えるが、見解を伺う。

梶浦学校教育監　学校訪問について。教育局の計画に基づく訪問や市町村教委の要請に基づく訪問では、授業観察や研究協議を通して、各学校の授業改善や校内研究に関する指導助言を行うことはもとより、今日的な教育課題や学校のニーズ等を踏まえ、例えば、教員とともに演習等を行うワークショップ型の研修を進めたり、ＩＣＴ機器を活用し、公開された授業の画像等を分析して指導の良い点や改善点を明らかにしたりするなどの指導助言も行っている。

　道教委では、今後も、指導主事が学校を訪問する際には、教育の動向や各学校の実情、ニーズ等を事前に十分把握した上で、指導助言に当たっては、例えば、全国の先進事例の情報提供やアクティブ・ラーニングの視点を取り入れた演習を行うなど、学校訪問の目的に応じて様々に工夫し、各学校の教育指導の改善と充実につながる学校訪問となるよう努めていく。

―指摘―

川澄委員　指導主事の多くは、本来、学校の中枢を成すべき年齢だと思うが、学校現場での経験が浅いということで、現場から学ぶことはたくさんあると認識している。もちろん指導主事の仕事として、国や他府県の事例を研究し、学校に還元していくという責務があることは承知しているが、学校が求める課題に対応していく力を付けるためには、指導主事自身が現場から学ぶ姿勢を忘れてはならないと考える。すべての指導主事がこうしたことを心に刻みながら学校訪問し、今後のより良い学校運営に努めていくことを求めておく。

◆教職員の時間外勤務

川澄委員　まず、教職員の時間外勤務の認識について、膨大な時間外勤務に対する認識をあらためて伺う。

柴田教育長　教職員の時間外勤務について。グローバル化の進展や情報通信技術の発展などが社会のあらゆる領域に様々な変化をもたらしている中、本道が持続的に発展し、地方創生を実現するためには、地域の発展を支える教育の役割が重要となるとともに、これからの子どもたちには、将来の予測が困難な時代を生き抜いていくために必要な力が求められていることから、子どもたちに直接指導を行う教職員の役割もますます重要となっており、これまで以上に教員が子どもと向き合う時間を確保し、教員一人ひとりがもっている力を発揮できる環境を整えていくことが必要であると考えている。

　一方、教員の勤務実態に関する国や道教委の調査からも教職員の多忙化が解消されていない状況にあることから、今後、市町村教委などと連携しながら、時間外勤務等の縮減に向けたさらなる取組を強力に進める必要があると認識している。

川澄委員　教員一人ひとりがしっかりと子どもたちに向き合う時間の確保や多忙化が解消されていない状況があるという認識がしっかりともたれているということ、また、市町村教委と連携して縮減に向けた取組を強力に進める必要があるとの言葉があった。

　しかしながら、なかなかそれが解消されない。私のところにも本当に切実な思いが先生方から届けられている。授業研究をしっかりしたいけれども、それをやる時間がなかなかとれない。また、部活動の問題もある。こうした部分で、なかなか時間外の勤務が解消できない。それで、心身を病んでしまう先生も出てきている状況がある。

　こうした中で、時間外の勤務縮減会議が開催されている。最低、年二回行っていると聞いている。このあと、一月に開催の予定であるということも聞いているが、その会議の構成員、また、今後の会議の内容、方向性等、どのように話し合われるのか伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　時間外勤務等縮減推進会議について。教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組の検証を行うため、二十二年度に設置したもので、有識者、市町村教委、校長会、ＰＴＡ、一般教員など十三人で構成されている。

　次回の会議では、二十八年度の教育職員の時間外勤務縮減にかかる道教委の取組の検証や時間外勤務縮減に向けた重点取組項目の道内各学校における取組状況の検証を行うとともに、現在分析を行っている教員の勤務時間の割振等に関する弾力的な取り扱いにかかる対象業務の拡大や土曜授業を行う際の週休日の振替、二十九年度に道教委や各学校において、時間外勤務の縮減に向けて取り組むべき方策などについて議論いただく予定である。

　なお、会議の進め方などについては、今後、座長と協議をしていく考えである。

川澄委員　今、来月開催の話があった。私も傍聴して、どのような方向性で進めようとしているのか、本当に解消するつもりがあるのか、こうした点については注視しておきたいと思う。

　時間外勤務の要因について伺う。これまで、いろいろと時間外の要因等については話しているが、この推進会議の中で、これまで時間外勤務の要因を具体的に何ととらえているのか伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　教職員の時間外勤務の要因について。二十年度の「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」によると、教諭が時間外に行っている主な業務は、教材研究・指導計画、学校行事、部活動指導などであった。

　この調査結果などから、「時間外勤務等縮減推進会議」においては、各構成員から、時間外勤務の要因と考えられるものとして、部活動指導にかかる負担、会議やテスト採点、通知表作成などの業務、教育委員会などからの調査業務、生徒指導や特別な支援を要する生徒への対応などが挙げられ、また、教職員間の協力体制などにも課題があるのではないかという意見があった。

川澄委員　教職員の協力体制は確かに、分掌業務に軽重があるのは事実であるし、その間の連絡協力体制について、やはり検討すべき必要はあると思う。ただ、これだけ、多くの要因があると推進会議では認識されているということが分かる。道教委として、一向に解消されない時間外勤務の要因を担当課ごとに具体的に示していただきたいと思う。また、各担当課において、時間外勤務にかかわる担当者がいるのかどうかも伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　教職員の時間外勤務にかかる個別の要因などについて。

　「会議やテスト採点などの業務」｢時間外勤務に対する教職員の意識」などについては、総務課や教育政策課などが担当する「学校の事務処理体制の改善」、「調査等業務」については、教育政策課などが担当する「調査等の業務の見直し」、「部活動指導にかかる負担」については、健康・体育課や高校教育課、義務教育課などが担当する「部活動指導の実施体制の充実」、「生徒指導などへの対応」については、学校教育局参事が担当する「スクール・カウンセラーの派遣の拡充」など、各担当課においては、それぞれの業務に関し、教職員の時間外勤務の縮減について取り組んできており、現在、実施している実態調査の結果などを踏まえ、さらに、その要因等の分析と必要な対応について検討を行っていく考えである。

―再質問―

川澄委員　今、それぞれの担当課で、時間外になる要因はどういうものかを示していただいた。再度、伺いたいのだが、各担当課にこうした要因について、時間外にかかる担当者はいないという押さえでいいのか、あらためて伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　各担当課における時間外勤務縮減にかかる担当者について。現在、教職員課に、教職員の時間外勤務の縮減について所掌するグループを設置しており、各担当課において、時間外勤務縮減を主たる業務とする担当者はいないが、各担当課においては、それぞれの業務に関し、教職員の時間外勤務の縮減について取り組んできた。

―指摘―

川澄委員　教職員の時間外勤務の縮減については、教職員課が担当しているが、各担当課にはないということである。皆さんが時間外の勤務を非常に重要な課題と認識しており、それぞれ各課の皆さんもこの問題については、解消に努めていかなければならないと認識していると当然思っているし、それに向けて取組をやられていると認識している。ただ、残念なことに、これがなかなか進まない現状がある。こうした中で、各担当課でもしっかりとこうした問題について把握する人間が必要だと考えている。こうした点についても検討するよう指摘しておく。

川澄委員　併せて、時間外勤務の縮減に向けた取組について、年二回開催の縮減推進会議では、時間外勤務の解消に実効性があるとは到底考えることはできない。一月の結果次第によっては、何も変わらないまま、また一年がたっていく。こうした状況では、毎日、時間外を抱えている先生方には、失望しか残らない。年二回しか開催されない推進会議において、現状では、時間外の迅速な解消に努めることができないと考えているが、この点の見解を伺う。

伊賀教職員課服務担当課長　時間外勤務の縮減に向けた取組等について。「時間外勤務等縮減推進会議」は、毎年度、少なくとも二回開催しており、年度前半の会議においては、本年度取り組むべき施策などについて議論し、年度後半の会議では、その施策の結果などを検証し、翌年度、時間外勤務縮減に向けて取り組むべき施策を検討し、可能なものから、順次取り組んできている。

　これまで、教員の勤務実態調査を実施した年度は、会議を年四回開催しており、今後も、調査結果の取りまとめの際など、必要の都度、会議を開催し、市町村教委や学校関係者、ＰＴＡの代表など様々な立場からの意見を踏まえ、教育関係者が一体となり、共通認識のもとで、実効性ある取組を進めていくことが重要と考えている。

―指摘―

川澄委員　二回は少ないと認識している。四回開催された年もあるということだが、こうした中で、様々な立場の皆さんの意見を伺っていて、なかなか進まないというのが、現状でないかと思っている。皆さんが思うより、現場で子どもたちに向き合っている先生方の時間外に対する思いというのは本当に大きいと認識している。こうした部分については、しっかりと取り組んでいかなければならない課題である。

川澄委員　時間外勤務縮減の取組の方向性について伺っていきたいが、二〇一六年の道人事委員会の報告の中に、長時間の時間外勤務を行っている職員の減少に向けた取組を集中的に行っていく必要性があると書かれている。これは、行政職員の皆さんには、具体的に七百二十時間の時間外勤務者を〇にしていくものであるが、教職員については、そうした具体的な目標すらない状況である。具体目標がない中で、道教委は具体的に何をすべきか、この点についての見解を伺う。

村上総務政策局長　時間外勤務縮減の方向性について。道教委では、二十一年度に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」に基づき、「定時退勤日」や「時間外勤務等縮減強調週間」の定期的な実施、週一日程度、部活動休止日を設定するなど、様々な取組を進めるとともに、勤務時間にかかる制度改正の周知とその有効活用など、毎年度、重点的な取組を定め、各道立学校、市町村教委に周知している。

　また、現在、国の教員勤務実態調査を踏まえ、北海道独自の調査を行っており、今後、この調査結果などをもとに、時間外勤務等縮減推進会議において、教職員の時間外勤務の縮減に向けた方向性などを議論し、市町村教委等と連携して具体的な取組を進めていく考えである。

―指摘―

川澄委員　時間外勤務縮減に向けた取組方策ということで、部活動の休止日、定時退勤していると認識しているが、まだ、これも徹底されていない。部活も土日休まずやっている状況は文化系でもまだ続いている状況が聞こえてきている。こうした点もしっかりと取り組まなければならないのと同時に、今、調査されていることを承知しているが、市町村教委と連携する中では、時間外勤務の勤務管理や、地教委、校長段階で、時間外勤務の把握をどのようにしていくのかという研修等、様々な形が具体的にあると考えている。今回の調査結果をもとに、こうした取組がさらに加速するよう指摘しておく。

川澄委員　関係課との連携について伺いたいと思う。今も年二回、推進会議をしている中で、解消は難しいと申し述べた。やはり、年二回の推進会議ではなく、道教委の中に、現状把握、振替対象業務拡大の検討や、各課の施策が時間外を前提としている、または助長するものになってはいないか、こうした点を点検して、速やかに時間外解消に対応できる部署を立ち上げて、取り組んでいくべきと考えているが、この点についての見解を伺う。

柴田教育長　時間外勤務縮減に向けた今後の取組について。道教委においては、ただ今、二十一年度に策定した「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」に基づいて、関係各課が連携して、取組を進めてきているが、学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、これまで以上に、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教員一人ひとりがもっている力を高め、発揮できる環境を整えていく必要があるものと考えている。

　今後、現在実施している実態調査の結果を分析し、市町村教委などと連携しながら、より効果的な時間外勤務の縮減に向けた取組を進めるとともに、その推進に当たっては、二十八年六月に文部科学省から示された学校現場における業務の適正化に関する改善方策なども踏まえながら、関係する各課長クラスで構成している「時間外勤務等縮減対策プロジェクトチーム」を効果的に活用しながら、庁内一丸となって、強力に取り組んでいきたいと考えている。

―指摘―

川澄委員　時間外の解消に当たっては、本当に先生方から切実な声が聞こえてくる。私の地元の学校でも、遅くまで電気がついている、土日も出勤している先生も本当に数多くいる。これは、本当に先生方の子どもたちに対する熱意の表れと、いい方にとれるのだが、その一方で、自分自身の私生活や、自分たちの健康を害しながら取り組んでいる実態も出てきている。この問題は、どれが問題だと簡単に言えるものではない。ただ、時間外を本当に解消していかなければ、熱心な先生ほど燃え尽きてしまう可能性があると思っている。実際に、私の同僚も本当に熱心な先生で、子どもと向き合う、保護者に丁寧に対応する先生が一生懸命にやり過ぎた結果、心身を害してしまい休職してしまった事例も実際にある。推進会議だけの問題にせず、現状をしっかりとみつめていただく。先ほども、校長の資質や指導主事の問題についてふれたが、こうした点も含めて、今、教育現場が抱えている課題についてしっかりと解消できるよう、各課長クラスでプロジェクトチームを効果的に活用して強力に取り組んでいくとの答えであったので、それに強く期待しているということを申し上げる。

(道議会 2017-03-07付)