２日から１定道議会代表質問　教員の資質向上など論議　学力向上に向けた指導改善も

（道議会 2017-03-02付）

　一定道議会では、きょう二日から各会派の代表質問に入り、本格的な論戦がスタートする。教育公務員特例法が一部改正され、校長・教員としての資質向上に関する指標の整備が打ち出されたことなどを踏まえ、教員の養成・採用・研修に向けた一体的な改革について、質疑が行われるもよう。本道教育の重要課題の一つに位置付けられる学力向上にかかわり、学力・学習状況の分析や学校での具体的な指導改善の在り方などが取り上げられる見込み。

　きょう二日からの代表質問で、自民党・道民会議は「教員の資質向上」「いじめ問題」、民進党・道民連合は「道教委の施策の推進」「家庭教育に関する支援」「防災教育」、北海道結志会は「教育行政執行方針」「次期学習指導要領」、公明党は「グローバル教育の充実」「いじめに関する相談体制」などと質問項目を通告している。

　柴田達夫教育長が二月二十四日、一定道議会開会に当たって説明した二十九年度教育行政執行方針では、重点政策として、①社会で活きる実践的な力の育成②豊かな心と健やかな体の育成③信頼される学校づくりの推進④地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進⑤北海道らしい生涯学習社会の実現―の五点を提示。

　学力や学習状況の把握・分析、指導方法の改善を検証改善サイクルとして確立し、学校全体で組織的な取組を推進する「ほっかいどう学力向上推進事業」など、学力向上の取組を掲げた。

　また、英語で、日常的なコミュニケーションができる力を身に付けさせるため、高校における実践的な調査研究や中学生向けの英語検定事業に取り組む考えを示した。

　さらに、地域と連携した防災教育の充実、教員の資質・能力の維持・向上、家庭教育に関する学びのセーフティネットの構築、コミュニティ・スクール導入の促進などを表明した。

　各会派の代表質問では、教特法の一部改正において、校長・教員としての資質向上に関する指標の整備が打ち出されたことなどを踏まえ、教員の養成・採用・研修に向けた一体的な改革について、質疑が行われるもよう。

　学力向上の取組にかかわっては、学力・学習状況の分析や学校での具体的な指導改善の考え方、教育行政と学校との連携の在り方などの課題を取り上げる見込み。

　また、高校におけるコミュニティ・スクール導入や、想定以上の規模の災害発生を見据えた防災教育、グローバル化に対応した英語指導の在り方などについて、道教委の見解をただす質問が行われるもよう。

(道議会 2017-03-02付)