４定道議会本会議の質問・答弁概要（２８年１２月５・６日）

（道議会 2017-03-01付）

　四定道議会一般質問（二十八年十二月五・六日開催）における中川浩利議員（民進党・道民連合）、千葉英也議員（自民党・道民会議）、沖田清志議員（民進党・道民連合）、菊地葉子議員（日本共産党）、千葉英守議員（自民党・道民会議）の質問および柴田達夫教育長、道の土屋俊亮農政部長の答弁概要はつぎのとおり。

◆教職員の病気休職について

中川議員　昨年十二月に発表された二十六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、道内の教職員の病気休職者は四百三十二人で、その割合は全教職員数の〇・九六％であり、四十七都道府県ではワースト七位となった。

　そのうち、精神疾患者は二百九十三人で､決して少なくない教職員が病休、あるいは精神疾患となっている。

　この調査結果への道教委の受け止めを伺うとともに、数多くの教職員がメンタルヘルスに何らかの支障をきたしている要因について、道はしっかりと把握すべきであると思うが、要因をどのように分析しているのか伺う。併せて、業務に関連する要因を取り除くためにどのように取り組むのか伺う。

柴田教育長　教職員の病気休職について。前年度の調査では、道内の教職員のうち約一％が病気によって休職しており、その約七割が精神疾患によるものであることから、道教委としては、教職員が心身の健康を保持して職務に臨むことができるよう、予防や早期発見・早期治療を基本としたメンタルヘルス対策になお一層取り組む必要があると認識している。

　なお、精神疾患となった要因については、様々なものが考えられるが、休職者の職場復帰のための健康判定審査における対象者からの聴き取りでは、長時間勤務や部活動などの仕事への負担感、人事異動、職場の人間関係、特別な配慮・支援が必要な生徒指導など、業務上の要因のほか、家族の介護負担といった家庭環境などの要因が挙げられている。

　道教委としては、「心の健康総合相談室」や精神科医師による面接相談の積極的な活用を促すなど、予防に重点を置いたきめ細やかな教職員のメンタルヘルス対策を推進していく考えである。

―指摘―

中川議員　教職員の病気休職に対しては、予防に重点を置いたメンタルヘルス対策に取り組む必要性は理解する。しかし、その根本の要因を取り除くことこそが、最重要ではないのか。

　先のメンタルヘルス不調による休職者への聴き取りで、五年間分を要因別にみると、長時間労働や部活動、仕事の持ち帰りなどの負担感を要因とした者が全体の三二％で約三人に一人、次いで、人事異動を要因とする者がおよそ四人に一人となっている。

　心に不調をきたし、年度途中などで職場を離脱せざるを得ない教員が発生したり、または、その予備軍が多く存在することは、直接的には指導している児童生徒、あるいは勤務する学校、大きくは本道の教育にとって全く好ましくない。

　いかに根本たる原因を取り除くのか。要因は一定程度明らかにされたので、今後の個別の要因への対策をしっかりと行うよう求める。

◆部活動について

中川議員　一般的に、長時間労働と精神疾患の因果関係は、教職員においても同様である。教員の多忙化解消に向けては、この間も道議会において多くの議論が行われており、国でも審議会等で様々な施策が検討されている。

　また、道教委でも、可能なところから多忙化解消の努力を始めてもらっているが、多忙化が解消され、教員にとって児童生徒と向き合える時間が増えたり、確かな学びを保証するための教材研究に割く時間が増加したと言える状況には程遠いと考える。

　多忙化の原因の一つに部活動が言われているが、熱心な指導者ほど、土日・祭日を含めた休日を返上し、自己の家庭を犠牲にしながら活動を続けていると理解している。

　教職員の間では、「部活離婚」なる言葉もあるようで、家庭人として、ワーク・ライフバランスをしっかりと実現できなければ、やがて熱心に指導する教員も続けていけなくなる懸念もある。

　児童生徒のためにも良くない結果となることは必定だが、こうした部活動の現状を是正していく考えはないのか。あるのならば、その取組について伺う。

柴田教育長　教職員の部活動指導について。二十年度に実施した「教育職員の時間外勤務等にかかる実態調査」の結果やその後の聴き取り調査などから、中・高校の教員の時間外勤務において、部活動従事時間が大きな割合を占めており、その改善が必要であると認識している。

　このため、道教委では、市町村教委、校長会、ＰＴＡ、中体連、高体連などと、部活動にかかわって、週一日程度の休業日を設けること、また、授業日においては、放課後二時間から三時間程度で終わるようにすることなどについて申し合わせを行い、取組を進めている。ことしの十月には、道教委の広報誌に当該申し合わせの内容を掲載し、保護者などに対してあらためて周知した。

　今後においては、関係する団体と、申し合わせが実効あるものとなるようさらに協議を行うとともに、その内容を周知徹底し、教職員はもとより保護者の理解も得ながら、学校全体で年間を通して実効ある取組が進むよう市町村教委や学校に対し指導していく考えである。

中川議員　部活動については、時間の問題ばかりではない。費用の面でも、個人的な持ち出しが相当程度あるようである。中学校において、土日の他校との練習試合、交流試合、中体連以外の大会では、宿泊を伴うものは宿泊費も含め自己負担があると聞いている。このほか用具類の購入など、いかに思いがあっても、金銭的な経費の問題からも活動をちゅうちょしてしまう教員が出てくることも考えなければならない。バスケットボールのように、指導者に資格の取得を義務付けたり、様々な種目で審判資格の取得が必要な場合もある。時間的な多忙化ばかりではなく、経済的にも相当な持ち出しを覚悟しなければ続けられない状況はやはり問題であると思う。教員も給与生活者、労働者であることを行政は自覚すべきであり、教員個々の厚意と慣例的な強制にいつまでもあぐらをかくようでは、やがて限界がやって来るのは明らかである。

　道庁職員や私どもも、必要とされる業務について出張あるいは派遣がなされたとして、交通費、宿泊費等すべてが自己の持ち出しであるということは通常考えられないことであると思う。部活動に対する、教員の厚意と犠牲に沿った慣行を是正するべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　中学校の部活動にかかわる経費について。学校で行われている部活動に関して、現在、道教委においては、中体連が主催する全国や地区の大会参加にかかわる生徒引率旅費を措置しており、それ以外の経費については、学校の設置者である市町村教委において措置されるほか、経費の一部を保護者等に求めるなどして対応しているが、練習試合等において、教員が自らの旅費を負担しているケースなどもみられる。

　道教委としては、教員が部活動を指導する際の経費に関しては、審判員の資格取得や用具類など、個人に帰属する経費以外は公費等によって措置することが適当であると考えており、今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、市町村教委や学校に対して、部活動経費の取り扱いに関し、保護者等の負担にも十分配慮しながら、活動状況に応じた適切な対応が図られるよう指導助言していく考えである。

―指摘―

中川議員　部活動指導にかかわる経費について、「練習試合等において、教員が自らの旅費を負担しているケース」があることが明らかとなった。

　本来、各種大会や練習試合に生徒を引率する際には、予算の裏付けがあって旅行命令が出されるはずだが、旅行命令が出されたのにもかかわらず、引率者が交通費や宿泊費を自ら支出していたことは大変な問題である。

　部活動に関しては、熱心な指導の陰で、自己の貴重な家庭での時間や、金銭的な持ち出し等の負担を覚悟しながら頑張っている教員がおり、これらの厚意を当たり前として良いとは思えない。

　各種大会引率などの旅費の自己負担を速やかに解消するため、実態調査や市町村教委への働きかけなども含め、道教委が解決に向けて主体的に取り組むよう強く指摘する。

◆学校図書館の整備について

千葉議員　文部科学省がことしの十月中旬に公表した「学校図書館に関する調査」の結果では、本道の学校図書館の図書などの整備については、全国に比べ依然として低い状況になっている。

　また、文科省に設けられた「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」から、「これからの学校図書館の整備充実について」の報告がなされ、学校図書館の現状と課題や改善の方向性が国から示されたことから、これらの状況を踏まえて伺う。

　学校図書館が期待される役割を果たすことができるかどうかは、蔵書冊数の多寡だけで判断できるものではない。

　学校図書館には、時間とともに誤った情報となってしまった図書や、汚損や破損が著しい古い図書がみられることから、最適な廃棄・更新に努める必要がある。また、図書館だけではなく、雑誌や新聞、ＤＶＤなどの視聴覚資料、ネットワークを介して得られる情報コンテンツなど、ニーズに応じた多様な資料の提供も行う必要がある。これらの業務を適切に担っていく司書教諭や学校司書の連携、ボランティアとの協働によって、学校図書館の機能が十分に発揮され、授業等での活用や、子どもたちが読書に親しめる魅力的な場所になるものと考える。

　今回、文科省が策定した指針では、学校図書館の整備充実を図るため、教育委員会や学校の参考となるよう、運営上の重要な事項について望ましい在り方が示されているが、その内容についての認識を伺う。

柴田教育長　学校図書館の整備に関し、国の指針について。学校図書館は読書活動を通して豊かな感性と情操を育む場としての機能と、児童生徒が自ら学ぶ学習などの場としての機能を有しており、教育課程の展開はもとより、児童生徒の健全な教養の育成にも寄与しているものと認識している。

　こうした中、このたび文科省において、外部有識者による調査研究協力者会議での議論を踏まえ、学校図書館の運営に当たっての望ましい在り方をガイドラインとして定め、司書教諭や学校司書の配置、研修の充実、さらには学校図書館の計画的な授業での活用などについて示された。

　道教委としては、このガイドラインを踏まえ、望ましい学校図書館の在り方などについての共通理解が図られるよう、各市町村教委や小・中学校等に対し、速やかに周知するなどして、学校図書館の整備充実に積極的に取り組んでいく考えである。

千葉英也議員　道内のいくつかの市町村では、先進的・意欲的に学校図書館の活用を図っているところがあると聞いている。

　恵庭市では、すべての小・中学校に図書標準以上の蔵書を整備し、専任の学校司書による適切な管理のもとで、「朝読書」や読み聞かせなどの取組を実施し、貸出しする本の数も着実に伸ばしているという。旭川では、原則、すべての小・中学校に学校司書を配置しており、開館を放課後にも拡大することで、図書館が学習の場として機能するようになった学校もあるとのことである。

　こうした先進的な取組やそのことによって子どもたちに現れた効果などは、道教委としても、しっかりと発信していくことが必要であると考えるが、どのように取り組むのか所見を伺う。

柴田教育長　道内における先進的な取組について。道内においては、読書へのきっかけづくりとして、映画の原作本など、児童生徒に人気のある図書を積極的に整備し紹介することで利用の拡大を図ったり、また、司書教諭と学校司書が連携し、学習内容にかかわる新聞記事のスクラップを作成して授業に活用することなどによって、児童生徒の学習意欲を高めるなど、学校図書館の充実を図り、その役割を効果的に発揮させることによって、児童生徒の豊かな読書活動を育み、主体的・意欲的な学習活動につなげているなどの取組がみられる。

　道教委としては、今後、こうした先進的な事例や様々な実践事例を分かりやすく掲載したリーフレット等を作成し、市町村教委や小・中学校、さらには、ＰＴＡなどの関係団体に周知するなどして、学校図書館の充実と効果的な利用の促進が図られるよう取り組んでいく。

千葉英也議員　学校図書館は、恵庭市のように、市町村立図書館からの資料の貸出、市町村立図書館司書による訪問や定期的な連絡会の実施など、市町村立図書館との連携を行っている市町村があると考える。

　道内における市町村立図書館と学校図書館との連携状況について伺うとともに、子どもの読書環境を充実する上で、こうした連携をさらに進めることが重要であると考えるが、道教委として、どのように取り組むのか所見を伺う。

柴田教育長　公立図書館との連携について。道内の小・中学校において、公立図書館と連携して、図書の貸出しなどを受けている学校は、小学校で六割、中学校で四割となっており、また、定期的な連絡会議を行ったり、図書館司書が訪問し、運営指導や読み聞かせなどを行っている学校は、小・中学校とも二割程度にとどまっている状況にある。

　道教委では、これまでも、市町村教委や小・中学校に対して、公立図書館等との連携方法について記載した手引きを配布するなどして取組を促してきたが、今後はさらに、研修会や各種会議において、公立図書館との連携について、様々な実践事例を活用し、一層理解を深めていただくことなどによって、公立図書館と学校図書館との連携の促進に努めていく考えである。

◆特別支援学校について

沖田議員　近年、少子化が進行し、子どもの数が年々減る中で、知的障がい特別支援学校の在籍者数が増加しており、こうした状況への対応として、道教委では、毎年度策定する配置計画に基づき、学級の増設や学校新設などを行い、受入体制の確保を図っていると承知している。

　一方で、広域な本道では、障がいのあるすべての児童生徒が、自宅から特別支援学校に通学することができないことも実情である。

　こうした中、障がいのある子どもたちが、自分の住む地域において教育を受けられるようにすることは、近年の様々な法整備や社会制度の状況を踏まえると、極めて重要な行政の責務であると考えるが、道教委では、知的障がい特別支援学校の新設に当たり、どのような基準や考え方で整備を行っているのか伺う。

柴田教育長　特別支援学校の整備の考え方について。道教委では、できるだけ身近な地域において、障がいの種別などに応じた専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、児童生徒の障がいの状況や、本人・保護者のニーズを把握しながら、必要な受入体制を整備することとしており、知的障がい高等支援学校の場合は、出願者数の見込みが圏域内の現行の定員を上回る状況で、既存校の学級増などでは対応できないとき、また、高等部を併設する義務校の場合は、児童生徒数の増加によって校舎の狭あい化が進行し、特別教室の多くを普通教室に転用するなどの状況が生じ、教育環境の改善が必要なときに、閉校した学校など既存施設を効果的に活用しながら新設校の整備を行っている。

沖田議員　苫小牧市には特別支援学校が設置されておらず、障がいのある児童生徒は学齢初期の年齢から、他の地域にある特別支援学校の寄宿舎に入らざるを得ない、あるいは、遠距離の通学を余儀なくされ、児童生徒はもちろん、保護者も心身、経済的負担が大きい状況にある。

　また、「地域の中で学ばせたい」「親元から通わせたい」という保護者の強い思いがあったり、健康上の理由で寄宿舎生活が困難な児童生徒がいたりする中、特別支援学校において専門的な教育を受けることを希望しながらも、地元の小・中学校に通学せざるを得ないという実態もある。

　障がいのある児童生徒が、自分が住む地域において教育を受けられるようにするのは、行政の重要な責務であると考えるが、苫小牧市における特別支援教育の充実に向けた学校整備等について、道教委としては、どのように考えているのか認識を伺う。

柴田教育長　苫小牧市における特別支援教育について。苫小牧市への特別支援学校の設置については、これまで、苫小牧市や、苫小牧地方総合開発期成会などから熱心な要望をいただいている。

　道教委としては、できるだけ身近な地域において、専門的な教育を受ける機会を確保するという観点で、必要な受入体制の整備を進めてきており、苫小牧市からの要望に対しては、東胆振・日高地区全体における障がいのある児童生徒の就学状況や、今後の在籍者数の推移を踏まえるとともに、苫小牧市内を通学区域としている平取養護学校の役割や機能等を十分考慮しながら、児童生徒や保護者のニーズ、希望する就学先などについて、より一層の把握に努め、今後の学校配置の在り方について検討していく考えである。

◆子育て支援と貧困対策等

菊地議員　第三回定例道議会での真下議員の質問を受け、教育長が九月末に発出した「就学援助事業の実施について」の通知文は画期的である。同時に、その確実な実行が求められる。

　来春の入学準備の時期を控え、ランドセルをはじめとした新入学の学用品費の捻出に援助が求められる。すべての市町村で入学前に学用品費が支給されるよう具体的な指導が必要と考えるが、教育長に伺う。

柴田教育長　児童生徒に対する就学援助について。各市町村においては、毎年度、保護者からの申請に基づき、就学援助の対象となる者を認定し、児童生徒の就学に支障が生じないよう、認定後、速やかに援助費を支給しており、特に、新入学児童生徒の学用品費については、保護者の入学準備に関する経費負担を軽減するという給付の趣旨にかんがみ、新入学児童生徒の認定事務を優先することや、正式な認定の前に仮認定を行うことなど、早期支給のための工夫を行っている市町村もある。

　就学援助については、すべての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮して実施すべきものであり、道教委としては、援助を必要とする時期に速やかに支給するよう十分配慮することなど、就学援助制度の適切な実施について、引き続き、各市町村教委や学校に働きかけていく。

◆花きの振興について

千葉英守議員　花きについては、経済活動のグローバル化に伴い、わが国の経済動向は国際経済の動向の影響を受け、道内消費は伸び悩んでいる。こうした状況を反映して、花きの農業産出額、花き取扱業の販売額がともに減少傾向にある。また、わが国は、生け花や盆栽など世界に誇る伝統文化があるが、残念ながらこうした文化に親しむ人口が減っていると聞いている。

　道は、ことし三月、本道の花き産業の持続的な発展と花き文化の振興を図ることを目的として、「北海道花き振興計画」を策定しており、この中で、道産花きを使った花育を推進し、児童生徒の花に対する理解や道産花きへの親しみを深め、優しさや感謝の気持ちを育むとともに、花や緑に親しむ機会の拡大に努めるとしている。

　花育の推進について、どのように取り組んでいこうとしているのか伺う。

土屋農政部長　花きの振興に関し、花育の推進について。道では、ことし三月に策定した「北海道花き振興計画」において、花や緑に親しみ、育てる機会を通じて、優しさや美しさを感じる気持ちを育む「花育」の推進を位置付けており、国の事業を活用しながら、花き生産者や生花店と連携し、小学生と保護者を対象に道産花きを活用したフラワーアレンジメント教室や小学校における寄せ植え教室などを道内各地で進めている。

　今後、こうした取組に加え、花き生産者が自ら行う花育教室などに対する助言や取組の情報発信、花きのもつ癒やし効果を活用した福祉施設での生け花教室など大人向けの花育のほか、道教委と連携し、市町村や学校に対して、花育の優良事例やマニュアルについて情報提供を行うなど、幅広い花育の取組を推進していく考えである。

柴田教育長　花きを活用した教育の推進について。本道の子どもたちが、道産の花やみどりに親しみ、育てる機会を充実させることは、命を大切にする心や、美しいものに感動する心、心豊かな生活を実現しようとする態度などを育む上で、意義ある取組であると認識している。

　道内の学校では、地域の花き生産者等と連携して、例えば、チューリップの栽培方法を学ぶ体験、菊を使った造形作品の創作など、特色ある教育活動もみられる。

　今後、道教委では、子どもたちが道産花きに親しむ機会を充実させるため、学校における花育の取組状況を把握し、市町村教委や学校に対して、効果的な事例について指導助言するとともに、知事部局と連携し、花き生産団体が実施する花育教室の情報を提供するなど、花きを活用した教育の一層の充実に取り組んでいく考えである。

(道議会 2017-03-01付)