１定道議会代表質問（２９年３月３日）　道教委職員の再就職　職務の公正な執行　透明性確保に尽力

（道議会 2017-03-07付）

　三日の一定道議会代表質問では、道・道教委職員の再就職について、質疑が行われた。

　柴田達夫教育長は、道教委職員の再就職状況について、「過去五ヵ年間に本庁課長級以上の退職者で、団体等からの人材紹介要請に応じて再就職した者は十四人、九団体、また、団体からの個別の要請による再就職は十九人、十五団体」「二十八年三月現在で、退職管理要綱が適用され、在職期間や給与に一定の制限を設けている九団体について、過去五年間で二代以上にわたり連続して課長級以上の元職員が再就職しているのは六団体の十一の役職で、すべてが団体からの人材紹介要請によるもの」と明らかにした。

　元教育長の再就職については、「退任後二年以上経過した人については、道教委への報告を要しない」と説明した。

　また、「道教委の課長級以上の退職者がこれまでの間、同一の企業等に複数名、再就職している事例があることは承知している」と述べ、「道教委職員として培われてきた知識、経験などを個別に考慮した結果、採用に至っている」との認識を示した。

　その上で、「地方公務員法の改正に伴い、本年度、道の条例等において定められた現職職員への働きかけの禁止や、課長級以上の職員における退職後二年間の再就職の届出の義務付け、さらには、それを実名で公表することなどを内容とする新たな退職管理制度を厳格に運用し、今後とも、知事部局と連携し、制度の必要な見直しを不断に行いながら、職務の公正な執行と透明性の確保に努めていきたい」と答弁した。

　真下紀子議員（日本共産党）の質問に答えた。

(道議会 2017-03-07付)