１定道議会一般質問（２９年３月７日）　２９年度以降も情報提供等　土曜授業推進事業で教育長

（道議会 2017-03-09付）

　柴田達夫教育長は、七日の一定道議会一般質問で、文部科学省委託「土曜授業推進事業」について、事業終了後の二十九年度以降も、その成果の普及や土曜授業を実践する学校の事例収集・情報提供などを行っていく考えを示した。清水拓也議員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　柴田教育長は、同事業について、「二十六年度から三年間、国の土曜授業推進事業を活用し、実践校を指定して、平日との連続性を図ったモデルカリキュラムの開発や、授業を土曜日に実施することの利点を生かした地域の人材等の活用などに関する実践研究に取り組んできた」と説明。

　実践校から、「学校の教育活動について、地域の理解が深まり、地域全体で子どもを育てる体制が整った」「子どもの学習状況に応じた指導方法を工夫し、学習内容の定着が図られた」「子どもの望ましい生活習慣の定着が図られてきた」との報告があり、「本事業を通じて得られた成果やモデルカリキュラム等の実践例などをリーフレット等に取りまとめ、市町村教委や学校などに対して普及してきた」と述べた。

　また、「推進事業の実践校では、土曜日における多様な学習や豊かな体験活動によって、子どもたちの生活が充実するなど、土曜授業を導入した効果がみられる一方で、本道全体では、全国調査の結果などから、土曜日にテレビを見たり、ゲームをしたりする子どもの割合が、依然として、全国と比べて高いなど、土曜日の過ごし方に課題がみられる」と説明。「子どもたちが土曜日を有意義に過ごすことができるよう、引き続き、市町村教育委員会や学校の取組を支援していく必要がある」との認識を示した。

　その上で、「国の事業が終了した次年度以降においても、これまでの取組の成果を普及するとともに、土曜授業を実践する道内の学校の多様な事例を収集し、市町村教委や学校に対し、情報提供するなどの取組を進め、土曜日における豊かな教育環境の一層の充実に取り組んでいく」と答弁した。

(道議会 2017-03-09付)