１定道議会一般質問（２９年３月９日）　専門家を幼稚園等に派遣　知事部局と連携し施策検討

（道議会 2017-03-13付）

　道教委の柴田達夫教育長は、九日の一定道議会一般質問で、幼児教育の取組について、「幼児教育の専門家を幼稚園、保育所、認定こども園に派遣して助言等を行う」と答弁した。また、文部科学省委託事業の一環として開いている道幼児教育研究協議会での議論を踏まえ、「知事部局と緊密に連携し、今後の施策の在り方や推進体制の構築などについて検討を進めていく」との考えを示した。

　幼児教育にかかわり、道教委は、文科省委託「幼児教育の推進体制構築事業」の一環として、二十八年十二月に知事部局と連携し、道幼児教育研究協議会を設置。公私立の幼稚園や保育所、認定こども園、学識経験者などが、本道における幼児教育の質の向上を図るための各種施策や体制整備の在り方などについて検討している。

　九日の一般質問で、柴田教育長は「幼児教育は、将来にわたる人格形成の基礎を培う上で極めて重要であることから、幼稚園、保育所、認定こども園のいずれにおいても、質の高い幼児教育が受けられるようにすることが大切」との認識を示した。

　道幼児教育研究協議会の取組について、「本道の幼児教育についての実態調査や、幼稚園、保育所、認定こども園への指導助言を一体的に担う幼児教育センターの機能を有する福井県や秋田県等への訪問調査を実施するとともに、幼児教育関係者による意見交換会を旭川市と帯広市で開催してきた」と説明した。

　その上で、「次年度においては、こうした調査結果などを踏まえ、幼児教育の専門家を幼稚園、保育所、認定こども園に派遣して助言等を行うとともに、必要な施策の在り方などについて、さらに検討を進め、幼児教育の一層の質の向上に努めていきたい」と答弁した。

　また、今後の幼児教育について、幼児教育の無償化に向けた国の取組を注視するとともに、「年度内に予定されている幼稚園教育要領の改訂等を踏まえ、すべての幼稚園、保育所、認定こども園において、質の高い幼児教育が受けられるよう、道幼児教育研究協議会で議論いただきながら、知事部局と緊密に連携し、今後の施策の在り方や推進体制の構築などについて検討を進めていく」と述べた。

　中司哲雄議員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道議会 2017-03-13付)