深川市の29年度教育行政執行方針=平山教育長(市町村 2017-03-21付)
深川市教委・平山泰樹教育長
【岩見沢発】深川市教委の平山泰樹教育長は三月上旬、定例市議会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。小・中学生を対象に家庭学習や長期休業中の学習支援を行う「学習サポートプログラム」を継続し、学力の向上に引き続き取り組むとし、コミュニティ・スクールのモデル事業としての可能性を検証するため、学校・地域との協議を進めていくとした。
教育行政執行方針の概要はつぎのとおり。
◇
▼学校教育
確かな学力の定着に向けては、集団生活、学習の仕方、さらには進路指導を含む学校生活のための手引きを作成することによって、家庭学習の支援を行い、さらに、「学習サポートプログラム事業」の一層の充実に努め、また、少人数学習や習熟度別学習に資するため、教員の独自配置に取り組む。
特別支援教育については、教育課程全体を通じたインクルーシブ教育の構築を目指し、各学校において校内委員会やコーディネーターが中心となり、個別の教育指導計画等を作成する中で、一人ひとりの教育的ニーズに応えるよう努める。そのため、特別な支援を必要とする子どもが、落ち着いて学校生活を送ることができるよう、引き続き特別支援教育支援員を小・中学校に配置する。
道徳の教科化について、二十九年度は、教科書採択に向け、空知管内の自治体とともに共同で取り組んでいく。道徳の質的転換によるいじめ防止について、内容の充実と指導方法の改善が図られることになるが、いじめはどの学校においても生じ得ることを認識し、「いじめ防止対策基本方針」および各学校が定めた「いじめ防止対策方針」に基づき、未然防止・早期発見に努め、さらに「北空知地域いじめ問題専門家会議」と連携して、適切な対応に努めていく。
また、「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」を配置し、子どもたちや家庭の悩みなどにきめ細かく対応するとともに、適応指導教室「しらかば」に専任指導員を配置し、学校復帰と基礎的な学力の定着に努める。
読書については、市立図書館と連携するなかで、朝読書や家読を推進し、さらに、学校図書の充実などの量的な改善とともに、受け身の読書体験から能動的な読書活動に転換するよう努めていくことで、学力差が顕著になるとされる、小学校低学年における語彙の量と質の改善に努める。
健やかな身体の育成、体育においては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を受けて、各学校の実情に即した体力の向上や運動に親しむ機会の拡充に努める。さらに、スポーツにかかる科学的な知見を踏まえ、「する」のみならず、「みる、支える、知る」という視点を踏まえたものとするよう努める。
これからの学校運営に当たっては、地域住民や保護者等の参画を得て運営する、いわゆるコミュニティ・スクールの取組が地域と学校の目指すべき姿とされている。新年度においては、モデル事業としての可能性を検証するため、学校と地域との協議を進めていく。
知識基盤社会の到来と情報通信技術の急速な発展の中で、様々な分野で活躍できる質の高い人材の育成が不可欠で、それを担う教職員には、高度な専門的知識や技能が求められることから、学び続ける教員像の具現化が課題となっており、教育振興会などを活用した研修機会の充実に取り組む。
市内道立高校は、人口減少と少子化の影響により、入学者数の確保が年々難しい状況になっている。今後とも、それぞれの高校の特徴に合う、入学者の増加に向けた取組に対し、支援をしていく。
▼社会教育の充実
家庭教育・学社融合推進事業や、地域住民による様々なボランティア活動を通じて学校を支援していく学校支援地域本部事業、さらに、地域の豊かな社会資源を生かした「土曜日の教育支援体制構築事業」の実施、PTA活動の充実を目指す研究大会の開催への支援に取り組む。
子どもたちが地域社会の中で活動していく力を養うリーダー育成事業や、子どもたちが企画運営する事業の実施など、小・中学生および高校生を対象とした健全育成事業に取り組むとともに、青少年の非行防止と健全な育成に向けて、学校・家庭・地域社会が連携を深め、巡回指導や専任相談員による少年相談を行うなど、青少年健全育成事業に取り組む。
二十八年度から、地方創生推進交付金事業の「学びと集いの郷 ホスピタリティプロジェクト事業」と、地方創生拠点整備交付金事業の「学びと集いの郷 合宿施設整備事業」の採択を受けたところで、新年度以降においても継続して取り組む。
(市町村 2017-03-21付)
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