苫前町の29年度教育行政執行方針=池田教育長(市町村 2017-03-21付)
苫前町教委・池田文敏教育長
【留萌発】苫前町教委の池田文敏教育長は三月上旬、第一回町議会定例会で教育行政執行方針を説明した。池田教育長は「コミュニティ・スクールの本年度からの導入を目指していく」との考えを表明したほか、「校務支援システムの導入を検討していく」「小・中学校をネットワークで結ぶ基幹サーバーを設置し、タブレット端末を活用した多彩な授業づくりを進める環境整備を図る」などの考えを示した。
執行方針の概要はつぎのとおり。
◇
▽家庭・地域における学びの環境づくり
家庭教育は、子どもが成長するために必要な生活習慣や人間形成の基礎を培 うすべての教育の出発点となる。そのため、ブックスタート事業、親子のふれあい体験学習、PTAと連携した親育講座など、家庭教育に関する学習機会の提供に努める。
また、子ども会活動について、活動の活性化に向けた協力・支援を行い、子ども主体のコミュニティ活動を推進していく。
▽社会の信頼に応える学校づくりの推進
地域の力を学校運営に生かし、「地域とともにある学校」を目指すことが重要になる。その取組の一つとして、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールについて、二十九年度からの導入を目指していく。
特別支援教育については、障がいのある子どもたち一人ひとりの教育課題に応じた支援を進めるため、校内支援体制の充実を図る。
今後も専門機関と連携した研修事業や、特別支援学校や道教委による巡回相談事業を活用し、きめ細かな教育支援に努めていく。
▽揺るぎない信頼性を高める体制の確立
転入教職員を対象とした町内視察を実施するほか、苫前町教育研究協議会への支援を行い、指定校公開授業、自主公開授業など学力向上に向けた研究を支援し、資質やモチベーションの向上を図っていく。
教職員の心身の健康維持のためにメンタルヘルス対策を充実し、教員が児童生徒に向き合う時間を確保するための環境整備として、校務支援システムの導入を検討していく。
▽自立し社会で生きる実践的な力の育成
チームティーチングは、学習意欲の向上につながるきっかけとなるものとして非常に有効な手法であり、習熟度別指導と併せ、全学校で継続して取り組む。
苫前・古丹別の両地区に配置している「学校教育支援員」については、着実に成果があらわれていることから、引き続き配置するものとし、特別な配慮が必要な児童生徒への支援を中心に、分かりやすい授業づくりを目指していく。
また、放課後や長期休業中の学習をサポートするため、各学校で補助的な学習機会を設けるほか、子どもたちの家庭学習の定着、学力・体力の向上を目的とした「子ども朝活事業」を実施していく。
▽主体的に対応する力を育む教育の推進
子どもが自ら学ぶ楽しさを感じながら、社会で生きる力を身に付けるためには、コミュニケーション能力や表現力の育成が重要となる。そのため、学校と地域が連携した取組によって、望ましい勤労観や職業観を育み、将来の進路の参考となるような実践的なキャリア教育の充実を図る。
国際理解や英語の必要性はますます加速しており、そのための学習環境の整備が急務となっている。このため、引き続き外国人英語指導助手(ALT)を配置し、質の高い授業づくりを実現する。
小学校では、英語の教科化に向け担任とALTがより質の高い授業づくりを目指すとともに、国際理解や積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図っていく。
中学校では実践的な外国語教育を充実し、社会において真に必要な能力を身に付けるための基礎づくりとする。
▽地域総ぐるみで推進する魅力ある商業高校への支援
苫前商業高校は、職業高校としての特質を最大限活用し、地域と連携したキャリア教育が推進できる体制を支援する。
生徒数の確保については大変厳しい状況にあるが、引き続き同校後援会と連携の上、札幌や旭川、稚内の中学校訪問を行い、学校の魅力や優位性を広くアピールしていく。
▽個性と健やかな体を育む教育の推進
子どもの規範意識や道徳教育については、文部科学省が作成する資料を活用して、命を大切にする心や思いやりの心を養い、特に「いじめは何があっても許されるものではない」という指導を徹底する。
ICT教育の一層の充実のため、町内小・中学校のサーバー機能を一元化し、役場電算室に小・中学校をネットワークで結ぶ基幹サーバーを設置する。ネットワーク環境整備を進めるとともに、小・中学校に配備したタブレット端末を活用し、多彩な授業づくりを進める環境整備を図る。
スマートフォンを通じたインターネット等の適切な使用について 家族で考える機会をつくり、トラブルの未然回避、情報モラルの育成を図っていく。
「リクエスト給食」や「バイキング給食」などバラエティーに富んだ給食を提供し、安全で安心な苫前町の地場産品の利用率拡大を図る。また、「おにぎりの日」や「お弁当の日」などを通じて、家庭における食育の意識を高める働きかけを行っていく。
(市町村 2017-03-21付)
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