帯広市の２９年度教育行政執行方針＝嶋﨑教育長

（市町村 2017-03-28付）

帯広市教委・嶋﨑隆則教育長

　【帯広発】帯広市教委の嶋﨑隆則教育長は二十三日、市議会予算審査特別委員会において二十九年度教育行政執行方針を説明した。「学校が家庭や地域、社会教育施設などと連携しながら、帯広の地域性や自然を教材として様々な学習を取り入れる、帯広版アクティブ・ラーニングを推進する」との考えを表明。また、同市が推進しているエリア・ファミリーで義務教育九年間を通した小・中学校の連携をさらに深めながら、市における小中一貫教育への対応について検討を行うほか、小・中学校における適正規模の確保等に向けた計画を策定する方針を示した。

小中一貫教育の対応を検討

執行方針の概要はつぎのとおり。

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▼基本的な考え方

　市の教育大綱でもある教育基本計画の基本理念として定めた、「ふるさとの風土に学び 人がきらめき 人がつながる おびひろの教育」を実現するため、引き続き、つぎの三つの柱により、それぞれの施策を進めていく。

　一つ目の基本目標「次代を担う人づくり」では、知識や技能といった「認知的能力」と、意欲や協調性、勤勉さなどの「非認知的能力」を、地域とかかわりをもちながら、児童生徒がバランスよく身に付けられる教育活動を推進する。また、時代の変化に適応し、自立して生活できるよう、市民の主体的な学習活動を促進する。

　二つ目の基本目標「ともに学びきずなを育む地域づくり」では、市民によるまちづくりへの参画を一層推進するため、郷土文化に対する理解や、学校や社会教育施設での活発なボランティア活動の促進などに取り組む。

　三つ目の「基本目標を実現するための基盤づくり」では、中学校区を中心として幼稚園・保育所・小学校などの連携を推進するとともに、義務教育九年間を見通した児童生徒の学びをさらに深めるため、小中一貫教育について検討する。さらに、学校が家庭や地域と連携を進め、地域ぐるみで子どもや学校を応援する取組の充実を図るほか、経済的に困難な家庭への就学支援を拡充する。また、新たな総合体育館の整備を進めるとともに、社会教育施設の利用促進を図る。

▼主な取組

▽次代を担う人づくり

　児童生徒の学習活動では、学校が家庭や地域、社会教育施設などと連携しながら、体験活動や外国語学習、食育など幅広い分野において、帯広の地域性や自然を教材として、様々な学習を取り入れる、帯広版アクティブ・ラーニングを推進する。

　また、いじめや不登校については、適応指導教室やこころの教室相談員など、個別相談・支援体制を引き続き推進し、未然防止や早期解決に努める。

　生涯学習においては、市民の学習ニーズの多様化を踏まえ、市民大学講座などにおいて、引き続き、魅力ある学習機会の提供に努める。

　また、クロスカントリースキーを中心とした冬を楽しむイベントを開催し、市民の冬期間における体力・健康づくりや人と人との交流を図っていく。

▽ともに学びきずなを育む地域づくり

　百年記念館の博物館講座、図書館の郷土資料展示などを引き続き実施し、地域の歴史・文化を学び、郷土理解を深める機会を提供する。

　また、図書館など社会教育施設において、ボランティア養成講座を引き続き開催するとともに、学びを生かせる自主活動の場を提供していく。このほか、市民が主体的に実施する能楽の公演や体験教室の取組を支援するなど、市民が良質な芸術・文化にふれる機会を提供する。

▽基本目標を実現するための基盤づくり

　エリア・ファミリーで進められている義務教育九年間を通した小・中学校の連携をさらに深めながら、市における小中一貫教育への対応について検討を行うほか、小・中学校における適正規模の確保等に向けた計画を策定する。

　また、学校・家庭・地域が連携して子どもを育む、こども学校応援地域基金プロジェクトを推進し、学校支援地域本部をはじめとする様々な団体の交流を深め、人材の育成や活動の充実に取り組む。

　このほか、就学援助については、新たにＰＴＡ会費・生徒会費を支給費目に加え、保護者の経済的負担の軽減を図る。

　新たな総合体育館の整備運営については、帯広市で初めてとなるＰＦＩ方式により、設計および本体工事に着手していく。

　また、図書館、百年記念館、動物園、児童会館において、四館連携事業を引き続き実施し、社会教育施設の利用促進につながる、魅力ある学習機会を提供していく。

(市町村 2017-03-28付)