赤平市の２９年度教育行政執行方針＝多田教育長

（市町村 2017-04-25付）

赤平市教委・多田豊教育長

　【岩見沢発】赤平市教委の多田豊教育長は、定例市議会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。学生ボランティアを活用した学習活動のサポート事業を開始し学力向上に取り組むほか、統合中学校校舎建設の着工、コミュニティ・スクールの導入に向けた準備を進めるとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

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▼学校教育　

　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、国レベルの教育施策の成果と課題の検証等を目的に行われているが、市にとっても子どもたち一人ひとりの学習到達度・理解度を把握し、教師による指導の充実や改善に役立てるよりどころとして大切である。

　これまで、市の広報やホームページでその結果の公表を行うとともに、道教委の指定を受けた地域の学力向上支援事業を実施し、各小・中学校では、授業での目標提示や振り返り、ノートの取り方、家庭学習の具体的な手引き、学習規律・生活規律の確立、放課後学習、パワーアップ教室などに取り組んでいるが、二十九年度は新規事業として学生ボランティアを活用した子ども塾を含む学習活動のサポート事業を実施するなど、積極的な学力向上対策を講じていく。

　今後とも、児童生徒の体力・運動能力の状況を把握しながら、新たに策定した体力向上プランに基づく継続的な検証サイクルを踏まえた運動習慣・生活習慣の改善によって、体力の向上を図っていく。

　子どもたちが互いに尊重し合い、基本的な倫理観や規範意識、思いやりや美しいものに感動する心を育むとともに、自らの生き方を主体的に考えることができる力を養うための道徳教育の充実を図っていく。給食費会計の公会計化については、二十九年度を移行期間として学校経由で給食費を市会計に納入する方式を導入し、三十年度から完全公会計化する。

　いじめ問題は、児童生徒が一日の大半を過ごす学校という生活の場で起こっており、背景や原因としては様々な要因が考えられるが、学校においては管理職を中心に教職員間で組織的に共通理解を図りながら、状況によってはスクールカウンセラー等の外部の専門家の力を仰ぎ、適切な対応を進めている。

　教育委員会としては、毎年六月、十一月に市内の全児童・生徒を対象に行っているいじめアンケート調査の結果を把握し、指導助言を行うとともに、今後とも市内小・中学校の児童生徒の代表で構成する子ども会議の開催など、積極的ないじめの未然防止と解消に向けた対策を講じていく。

　市立中学校の適正配置計画の進捗状況について、関係者・関係機関の協力によって、赤平中学校・赤平中央中学校統合後の新しい学び舎となる新校舎建設工事を旧赤平高校跡地において着工する。

　地域に開かれた学校ということでは、これまでも学校運営に市民の理解と信頼を得る取組をしてきたが、地域住民が学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて子どもたちの成長を支えるための新しい仕組みとして、地教行法に基づく学校運営協議会を設置し、地域とともにある学校づくりを目指し、コミュニティ・スクールの導入を図っていく。

▼社会教育の推進

　子どもたちがプロスポーツ選手とふれあい、夢と感動を体験し、さらに技術の向上を目的とした「こども野球教室」の開催をはじめ、北翔大学との連携事業では、子どもたちの体力向上を目指す「体力測定会・走り方教室」や健康増進と病気予防を所管する市の担当課と共同開催する「市民スマイルウォーキング」を実施する。

　また、誰もが楽しむことができる「軽スポーツ・ニュースポーツ大会」の開催など、ジュニアからシニアまで誰もが参加できる幅広い年齢層のスポーツ振興に努める。

(市町村 2017-04-25付)