古平町の29年度教育行政執行方針=成田教育長(市町村 2017-04-26付)
古平町教委・成田昭彦教育長
【小樽発】古平町教委の成田昭彦教育長は、町議会第一回定例会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。子どもたちに「読むこと・書くこと・計算ができること」などの基礎的・基本的な知識を身に付けさせる教育や道徳の教科化へ向けた確実な移行を進めていく方針を示した。
執行方針の概要はつぎのとおり。
◇
▼確かな学力を育む教育の推進
小・中学校の教職員が連携し、子どもたちの授業での理解や習熟の程度に応じて指導する習熟度別学習、「中一ギャップ」をなくすことを目的とした乗り入れ授業を取り入れるなど、町教育研究会の「小中連携プロジェクト」事業を支援していく。
小・中学校ともに、子どもたちの自主性を重んじながら、放課後や夏・冬の長期休業期間を利用して行っている「補習タイム」を引き続き実施し、子どもたちの苦手意識の克服に取り組む。
「放課後ふるびら塾」には、全児童の四割を超える参加がある。引き続き町民ボランティアの協力をお願いし、基礎・基本学習の定着を、社会教育の立場から家庭学習の習慣化が図られる体制づくりに取り組んでいく。
子どもたちが一定期間親元を離れて学校に通いながら、集団宿泊生活を通じて、人間関係や生活力を育み、基本的な生活習慣を身に付けさせることを目的に取り入れている「ふるびら通学合宿」を二十九年度も実施する。また、家庭との連携を密にし、家庭学習の目安となっている、最低限「学年×十分以上」の学習時間の習慣化を図ると同時に、生活習慣では、「早寝早起き朝ごはん」運動の徹底を図り、ノーゲームデーを設定するなど、子どもたちの生活リズムの向上に取り組んでいく。
▼豊かな人間性を育む教育の推進
発達段階を踏まえた体系的な道徳教育の指導目標を定め、学校全体で道徳教育の充実を推進し、道徳的実践力が高められるよう努めていく。
本年度も読書月間を設け、授業前の時間を利用した朝読や家読運動を取り入れ、ボランティアや教員による読み聞かせなどの取組を推進する。引き続き、学校司書を配置し、子どもたちの豊かな感性を醸成する図書活動に取り組むと同時に、利用する際の相談やアドバイス、図書に関する専門的な知識をもとに教員をサポートするなど、親しみやすい学校図書室づくりに努める。
総合的な学習の時間では、子どもたちが「ふるさと」への愛着を深め、ふるさとを大切にする人間に成長することを目的に、「子ども未来会議」をはじめ、中学生の町内職場訪問・体験学習、毎年中学校で行っていた漁師さんの出前授業を小学校でも取り入れるなど、体験活動を通して学ぶ教育の推進に努めていく。また、町の伝統芸能である「たらつり踊り」や「正調越後盆踊り」の指導をはじめ、学校支援ボランティアを積極的に活用し、ふるさと教育の充実を図っていく。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、小学校の「全校校内マラソン大会」を支援するなど、学校との連携を図りながら、冬季間の体力づくりを取り入れるなど、子どもたちの体力向上を充実させていく。
学校給食については、食中毒の防止、従事者の衛生管理、子どもたちのアレルギーの的確な把握と対応を徹底し、安全で安心な給食の提供に努めていく。また、地場産物を取り入れた給食の提供に努めることは、地元の産業に対する関心を深め、郷土を愛する心を育むなどの教育効果が期待されることから、本年度も積極的な魚食の活用を図り、定期的に給食だよりを発行するなど、学校、家庭、地域が連携した食育への取組を推進していく。
特別支援教育においては、保護者との面談や関係機関と連携し、北後志特別支援連携協議会での判定結果を踏まえながら一貫した指導・支援に向けた取組を推進していく。
▼開かれた学校づくりを育む教育の推進
地域住民や保護者等が積極的に参画することによって学校をより良いものにしていこうとする意識の高まりを考慮しながら、コミュニティ・スクールの導入について検討していかなければならない。
いじめや不登校への対応では、児童生徒や保護者に対し、いじめに関するアンケート調査を行うなど現状把握に努めるとともに、「子どものいじめの防止に関する条例」に基づき、関係機関とのネットワークを組み迅速に対応していく。
不登校問題については、日ごろから不登校にさせないよう、学校と不登校児童生徒相談員の情報交換を密に行い、一体となって取り組み、児童福祉関係機関などとの連携を図っていく。
学校における安全対策については、生活安全、交通安全、災害安全のあらゆる面からの指導と家庭・関係機関の協力を得ながら、地域ぐるみで子どもを守るための取組を推進していく。また、児童の防犯ベルの所持、自転車用ヘルメットの着用の徹底を図る。
▼教職員の資質・能力の向上の推進
小・中学校ともに継続して、後志教育局指導主事の授業訪問を取り入れ、各研修機関が開催する講座等の積極的な受講を奨励し、授業改善、指導力の改善に生かす指導方法研究に取り組めるような職場環境づくりに努める。また、特別支援教育振興会や校外生活指導連絡協議会など、学校と関係機関が連携する組織の運営に積極的にかかわり、活動の充実を図っていく。今後、アクティブ・ラーニングやコミュニティ・スクールに対応するためにも校内研修の充実や地域での連携を推進していく。
教職員の体罰については、例年保護者や子どもたちからの実態調査を行っており、現段階ではそのような事実はない。教職員研修での徹底、教職員自身の心がけが基本であることを一人ひとりが自覚するよう指導していく。
(市町村 2017-04-26付)
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