浦河町の２９年度教育執行方針

（市町村 2017-04-25付）

　【浦河発】浦河町教委は二十九年度教育執行方針を公表した。学校教育の方針を「ふるさと浦河町に誇りをもち、互いに支え認め合い、たくましく生き抜く力を育む学校教育の推進」として、教職員の資質向上を図る研修制度の充実やタブレットの効果的な活用に取り組むなど、子どもたちがたくましく生き抜く資質と能力の育成を進めていく。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

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▼学ぶ意欲溢れ自立し、たくましく生きる子どもの育成

　昨年度、全学校に導入したタブレットをコミュニケーション・ツールとして活用しながら、授業の質を高めていく。また、各学校で、主体的・対話的で深い学びの指導方法の研究を進める。学力調査で全国上位の秋田県大館市への教育視察を引き続き行い、その成果を報告会等を通して、各学校へ還元していく。秋田県大館市から講師を招へいし、「秋田型授業スタイル」を学ぶ研修講座を実施し、授業改善に役立てていく。

　浦河高校との連携を一層強化し「学習サポートボランティア」を継続して実施するほか、道内の大学と連携し、学生による滞在型の「学習サポート」を実施していく。

　特別支援教育については、一人ひとりの教育的ニーズに応じた細やかな対応を関係機関と連携して行うとともに、地域人材の積極的な活用を進めていく。

　町内の乳幼児から高校生まで一貫した発達支援に向け「子育て支援ファイル（おーるうぇいず）」のさらなる活用を図っていく。

▼未来を担う豊かな心と健やかな体の育成

　道徳推進教師を中心に指導の充実を図り、道徳教育推進委員会との連携を強化し、「道徳」から「特別の教科　道徳」の先行実施を進めている。昨年度、町で開催された第五十一回北海道道徳教育研究大会の成果と反省に基づき、各学校で「特別の教科　道徳」の指導内容の充実を図っていく。

　いじめについては、各学校での指導の充実はもとより、児童会や生徒会主催の子どもが自主的に考える機会を充実していく。各学校で子どもたちが実践中の「いじめゼロ宣言」や「いじめ防止決意の木」の活動、日高人権擁護委員協議会主催の人権教室など、特色ある取組の継続を図る。

　また、児童生徒相談員とスクールソーシャルワーカーが主に担っている「児童生徒サポート事業共育相談元気」は、学校や諸機関と連携し、相談体制を充実させていく。

　子どもたちが自主的に読書活動を行えるよう環境の充実に努めていく。また、各学校での工夫された読書活動と道教委、町立図書館、ＰＴＡと連携した読書運動を展開していく。

　食育については、栄養教諭による食に関する指導を充実させ、食を通して郷土への理解が深まるよう努めていく。

　給食については、特別栽培米や野菜、牛肉、魚介類などの地場産物の使用に努め、「オール浦河産給食の日」や「銀聖の日」を実施していく。給食費は、十八歳以下の子どもが二人以上いる世帯を対象に、負担の軽減を継続していく。

　子どもの体力については、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」に参加し、その結果をもとに指導法の工夫改善を行い、運動能力の向上に努めていく。

　中学校の部活動では、保護者の負担軽減のため、中体連全道大会等派遣補助を継続していく。

▼学びの質を向上する教育環境の整備と充実

　防災教育については、避難訓練を計画的に行うとともに、子どもの危機対応能力を育てる指導の充実に努め、地域と連動した防災活動にも参加していく。

　安全教育については、子ども自らが安全に行動する資質を養うなど、意識の向上に努めていく。また、通学路の点検等を定期的に実施するとともに、子どもたちの登下校の見守りについては、地域や関係機関と積極的に連携していく。

　情報モラル教育については、学校やＰＴＡ、関係機関と連携した啓発を継続して行っていくが、情報化社会で暮らすための考え方や知恵、危険予知対応力など、時代に即応した指導を強化していく。

▼家庭や地域、町民に信頼され、開かれた学校づくり

　将来を見据えた学校の在り方を地域で検討してもらうため、中学校区ごとに「地域の学校教育の在り方を考える会」を設立する。

　浦河高校に対しては、生徒募集や課題研究などに対しての支援を継続していく。浦河高や町内小・中学校への遠距離通学者には、二十九年度から通学のための定期券購入費の一部を助成していく。町内に在住する中学生の高校入学時に必要な教科書等購入費の一部の助成を継続し、保護者の経済的負担を軽減していく。

▼学校の役割と教職員の自覚

　学校の情報を積極的に発信するとともに、年間を通した計画的な研修や教職員の経験年数に応じた研修を充実させ、生徒指導や新しい授業の構築等、新時代に対応した実践力の向上を図っていく。

　体罰や不祥事、飲酒運転等の根絶に向けて、「コンプライアンス（法令順守）確立月間」における集中的な研修や個人の面談、日常的な指導の徹底を危機感をもって、すべての学校で図っていく。

(市町村 2017-04-25付)