札教組が第１回中央委員会　「共謀罪法」成立に抗議　特別決議採択　廃止求める

（関係団体 2017-06-20付）

議事を審議したほか、特別決議を採択した

　札幌市教職員組合（＝札教組、筒井比呂志委員長）は十六日、札幌市内の道教育会館で第一回中央委員会を開催した。札幌市地方公務員二者共闘会議・夏期闘争について確認したほか、「共謀罪法」（改正組織犯罪処罰法）の成立に抗議し、廃止を求める特別決議も採択した。

　冒頭、筒井委員長があいさつ。「安倍政権は民主主義を全面否定し、立憲主義さえも完全否定するファッショ的政治手法で、戦後最も国民にとって危険きわまりない政権に成り下がったばかりか、その牙を国民に対しむき出しにしている」と批判した。

　また、スローガン「教え子を再び戦場に送るな」にふれ「私たちの大切な教え子たちが戦場に送られる状況を決して許さない使命を果たすため、組織の総力を挙げて取り組まなければならない」と話した。

　議事では、札幌市地方公務員二者共闘会議・夏期闘争について確認したほか、北教組第百二十八回定期大会に臨む札教組の態度について討議した。

　最後に「共謀罪法」（改正組織犯罪処罰法）の強行成立に抗議し、廃止を求める特別決議を採択した。

　特別決議の概要はつぎのとおり。

◇

　自民・公明の与党と維新の党は、参議院法務委員会審議を一方的に打ち切り、委員会採決を省略し、本会議で直接採決を行う異例の手段をとり、六月十五日参議院本会議において「数の暴力」で「共謀罪法」（改正組織犯罪処罰法）を強行成立させる暴挙に出た。

　「共謀罪」は、実行後の処罰を原則としてきたこれまでの刑法の体系を根底から覆し、「計画段階」で処罰するもので、時の政府や捜査機関の運用次第で、その対象や適用範囲が決められ、また、政府によって刑罰権が恣意的に行使される懸念がある。しかも、犯罪の「計画」よりも実行段階に近い「未遂」の処罰がなく、さらに「共謀罪」がより重罪になるなど、法的な矛盾も抱えている。

　衆議院での法案審議において政府は、捜査対象を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般の人は対象とならない」としていたが、法案が参議院に送られると「もともとは正当な活動をしていた団体でも、性質が犯罪目的に一変すれば適用対象となる」と見解を豹変させ、「一般の市民・団体」もその対象となる懸念は払拭されていない。

　「共謀罪」そのものを取り締まるには、日常的な監視活動が必要となる。捜査機関による、電話・メール・ＳＮＳの傍受などによって、「組織的犯罪集団に一変したか」「計画や準備行為があったか」などを認定するより方法はない。金田勝年法務大臣もメールなどでの合意について「リアルタイムで監視するわけではない」としながらも、監視する可能性自体は否定していない。

　そして、今回の「改正組織犯罪処罰法」では、資金の用意や現場の下見などの「実行準備行為」を犯罪成立の要件に加えた。銀行のＡＴＭからの現金の引き出しや下見なども「準備行為」の一部となる可能性があり、犯罪成立認定の線引きが曖昧となっている。

　「共謀罪」は、戦前・戦中に言論や思想が弾圧された治安維持法の現代版で、とりわけ、憲法改悪阻止、「戦争法」廃止、原発「再稼働」反対など、安倍政権がすすめる重要政策に異論を唱える市民・市民団体に対する「不当な監視・取締」や「活動の萎縮効果」こそが狙い。安倍自公政権は「特定秘密保護法」「戦争法」「改正組織犯罪処罰法」を強行成立させ、憲法改悪、とりわけ九条の改悪を目論んでいる

　私たちは「教え子を再び戦場に送らない」の不滅のスローガンのもと、連合や平和運動フォーラム、民主教育をすすめる札幌市民連合など民主的な諸団体との連携を強め、組合員一人ひとりが多くの保護者・市民と連帯するとともに、平和憲法を守り、民主主義、立憲主義を取り戻し、監視社会につながる人権侵害の「改正組織犯罪処罰法」の強行成立に断固抗議し、私たち自身が萎縮することなく、廃止に向けて組織の総力をあげてたたかう。

　以上、決議する。

(関係団体 2017-06-20付)