３０年度文教施策要望を道教委に提出　６分野５７項目に配慮求める　新規項目ＣＳ推進へ財政措置など―道都市教委連・道都市教育長会

（関係団体 2017-06-16付）

長岡会長（右）が柴田教育長に要望書を手渡した

　道都市教育委員会連絡協議会（長岡豊彦会長）と道都市教育長会（同）は十四日、道庁別館で三十年度の文教施策に対する道教委への要望活動を実施した。道都市教委連から長岡会長（札幌市教育長）、道都市教育長会から寺脇文康第四研究部会長（根室市教育長）が、道教委からは柴田達夫教育長、土井寿彦総務政策局長が出席。長岡会長が「少人数学級の早期実現と教職員定数等の改善」「学校施設環境改善交付金の確保」「コミュニティ・スクール（ＣＳ）の推進のための財政措置および加配措置の確保」など重点要望十七項目を含む、六分野五十七項目の要望事項を盛り込んだ要望書を柴田教育長に手渡した。

　冒頭、あいさつに立った長岡会長は「学校施設環境改善交付金の確保」や「ＣＳの推進のための財政措置および加配措置の確保」の新項目など、要望書の内容にふれ「いずれも、将来を担う子どもたちが安心して健やかに成長していくため、そして、教職員が子どもたちと真摯に向き合うために不可欠なもの」と強調した。

　柴田教育長は「教育施策の充実に向けて、道教委として何ができるか早急に精査して適切に対応したい」と述べた。また、少子化など教育の諸課題にふれ「中長期の課題や、目の前にあるいじめの問題など数多くの課題について、都市教委連の皆さんと連携して課題解決に取り組みたい」と話した。

　このあと、要望事項や教育課題についての意見交換を行った。

(関係団体 2017-06-16付)