３０年度文教施策要望を道教委に提出　新規に定年退職教職員活用を要望　５分野７１項目盛り込む―道町村教委連

（関係団体 2017-06-16付）

豊島会長（右）は道独自の改善策も講じるよう求めた

　道町村教育委員会連合会（会長・豊島滋安平町教育長）は十四日、道庁別館で道教委に対し、三十年度文教施策に対する要望活動を行った。教職員の処遇改善にかかわり、定年退職教職員の活用を新たに盛り込むなど、五分野七十一項目の要望事項からなる要望書を柴田達夫教育長に手渡した。

　道町村教委連から豊島会長、菅原裕一副会長（豊頃町教育長）、三澤吏佐子副会長（清水町教育委員）ら五人が出席。道教委は柴田教育長と土井寿彦総務政策局長が対応した。

　はじめに、豊島会長があいさつ。要望事項について、①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習・社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の五分野に位置付けたことのほか「新規要望一件、継続要望七十件合わせて七十一件の要望事項となっている」と説明。要望の実現に向けて「財政措置を含めた支援策が講じられるよう国に対して要望をお願いするとともに、道独自の改善策も講じていただきたい」と述べ、協力を要請した。

　続いて、豊島会長が柴田教育長に「三十年度文教施策に対する要望書」を手渡した。

　要望書を受けた柴田教育長は「要望事項については速やかに精査して、国への提案・要望も含め、しっかりと対応していきたい」と述べた。

　また、少子化の急激な進行やグローバル化の進展など、教育、社会・経済における喫緊の課題にふれながら「山積する課題の解決に向け、各教育委員会の皆さんと手を携えて、一つ一つ着実に取組を進めていきたい」と呼びかけた。

　新規要望項目は、定年退職教員の活用。教職員の処遇改善にかかわり「正規教職員が病気休暇、産前・産後休暇、育児休業などによる長期の休暇を取得した場合、その代替として期限付教職員などによって対処されているが、これらの人材不足によって必ずしも充足されていない状況にあり、学校運営において支障が生じている」と指摘。

　その上で、新たに「不定期な人事案件を補うために、定年退職教員の活用もできるよう制度を見直し、また、人材確保が困難な地域への欠員補充に対応するため、再任用職員の給与などの処遇改善を図る」よう求めた。

(関係団体 2017-06-16付)