仮称・幼児教育振興基本方針案―道と道教委　関係機関の連携を重視　年内策定目指し最終調整

（道・道教委 2018-09-13付）

　道と道教委は、オール北海道で幼児教育の振興に取り組む「仮称・北海道幼児教育振興基本方針」案を作成した。パプリックコメントの意見や関係団体への意見照会などを踏まえ、素案の内容を一部修正。関係機関間の情報共有の重要性を指摘する意見を受け、施策項目「家庭の教育力の向上」における「現状と課題」の欄に「児童相談所と幼児教育施設を含めた関係機関がより密に連携」の文言を追記した。方針は年内の策定を目指す。策定後、方針に基づき、オール北海道で幼児教育の振興に取り組む。

　十日に開かれた道議会文教委員会で示した。

　本道の広域性を踏まえ、すべての幼児教育施設が質の高い教育を提供するための研修機会の確保や助言体制をはじめ、家庭や地域など多様な場における幼児教育の充実のための基本的な方向を示し、オール北海道で幼児教育の振興に取り組むため策定するもの。すべての幼児教育施策を対象とする初の方針で、計画期間は三十一～三十四年度の四年間としている。

　六月に道議会に報告した「仮称・北海道幼児教育振興基本方針」素案について、その後実施したパブリックコメントや関係団体への意見照会、道議会における議論等を踏まえ、内容を一部修正し案を作成。併せて、道幼児教育研究協議会等での意見に対する修正を行うとともに、全体を通して語句や文章、データなどを点検し、必要に応じて加筆・修正した。

　計画は、第一章「基本的な考え方」、第二章「施策項目」の二章立て。

　第一章では、方針の策定の趣旨や方針の性格のほか、幼児教育をめぐる動向や本道における幼児教育の現状・課題、本道の幼児教育振興の方向性などを記載している。

　第二章では、幼児教育振興の方向性として、①幼児教育施設等における組織としての取組の充実②保育者の資質・能力の向上③家庭や地域における教育・保育の充実④幼児教育の振興を支える体制づくり―の四点を提示し、四つの方向性に基づく施策項目十二項目を掲げた。

　六～七月にかけて募集したパプリックコメントの主な意見をみると、施策項目「幼保小連携の推進」において、「“幼保小連携”に“認定こども園”の文言も追記するべき」との意見が挙がったことを受け、全体を通して、該当個所を「幼児教育施設と小学校等の連携・接続」と修正した。

　関係団体への意見照会では、関係機関等との連携体制について、児童相談所間や児童相談所と警察署間など、関係機関間の情報共有も重要であることから、それをつなぐ機関の新設や児童相談所の権限強化が課題となっていることを指摘する声が寄せられた。これを受け、施策項目「家庭の教育力の向上」における「現状と課題」の欄に「児童相談所と幼児教育施設を含めた関係機関がより密に連携」の文言を追記。児童相談所の在り方については、今後の施策の参考にすることとした。

　方針は今後、最終確認を行い、年内の策定を目指す。

　策定後には、来年度からのスタートに向け、内容等の周知・啓発に努めていく。

(道・道教委 2018-09-13付)