道特長会が冬季研究協議会開く　連携し教育環境整えて　開会あいさつで宮崎会長

（関係団体 2019-01-09付）

全道から５９人が参加した

　道特別支援学校長会（宮崎真彰会長）は七日から二日間、札幌市内のかでる２・７で冬季研究協議会を開いた。初日の開会式であいさつした宮崎会長は学校経営力を高めることの大切さにふれ、保護者や地域との連携を図り、子どもたちが真に生きる力を育むことができる教育環境を整える重要性を訴えた。

　冬季研には、全道から会員五十九人が参加した。

　初日の開会式では、宮崎会長があいさつ。各校の教育活動について、各障がい種校ともにＩＣＴの活用がクローズアップされてきたことを振り返り「ＩＣＴの活用は多様な学びや深い学びに欠かせない教育環境になっていく」と述べた。

　また、学校経営力について「私たち校長の使命は、児童生徒の人格の完成を目指し、平和的な国家および社会の形成者の育成を目指して学ぶ環境を整えることにある」と強調。「そのためには、教職員をまとめ、協働する組織をつくる必要があり、さらには、教育の信頼をもとに保護者や地域との連携を図り、子どもたちに真に生きる力を育む環境を整えなければならない」とし、冬季研が学校経営力を高める場になることに期待を寄せた。

　続いて、道教委の上林宏文教育指導監が来賓あいさつし、当面する学校経営上の課題として①新学習指導要領の対応②学校における働き方改革―を要請した。

　①では、「各学校において、校内研修・研究等を通じて新学習指導要領改訂の要点や子どもたちの実態に応じた教育課程の編成についての理解を全校的に深め、適正な教育課程の編成・実施・評価・改善に取り組んでいただきたい」と呼びかけた。

　②では、「多様な職種が配置され、地域や関係機関とのつながりが多い特別支援学校では、それぞれの専門性を生かしながら協働性を発揮する中で子どもたちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることが大切」とし、あらためて“何のための働き方改革なのか”を教員らに理解させながら取組を進めるよう求めた。

　このあと、研究協議Ｉ（部会別研究協議）、研究協議Ⅱ（全体会・研究部会報告）、研究協議Ⅲ（障がい種別研究協議）を実施。また、道立特別支援教育センターの小原直哉所長が情報提供、上林教育指導監が講話を行った。

　二日目には、研究協議Ⅳとして、「学校課題解決へ向けた取組と情報提供」をテーマにグループ協議を行ったほか、研究協議Ⅴとして、次年度の各部会の研究テーマや次年度施策提言等について協議した。

(関係団体 2019-01-09付)