次年度の公立学校教員採用試験　東京都内に会場設置へ　採用予定数を事前公表―道教委

（道・道教委 2019-03-05付）

　道教委の佐藤嘉大教育長は、公立学校教員採用候補者選考検査の受検者拡大に向け、次年度は東京都内に試験会場を設置する考えを示した。東京都内に試験会場を設置するのは九年度以来、二十二年ぶり。加えて新たな取組として、実施要領上にこれまで非公表としていた採用予定者数を受検区分ごとに事前公表し「受検者の増加、さらには教員としてふさわしい人材の確保に積極的に取り組んでいく」と表明した。一日の道議会で笠井龍司委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　本道における公立学校教員採用候補者選考試験の受検倍率は年々下降傾向にあり、札幌市を除く道教委の五ヵ年の状況をみると、二十六年度は五・七倍、二十七年度は四・七倍、二十八年度は四・三倍、二十九年度は三・五倍、三十年度は二・二倍。受検者数減少の要因として道教委は、少子化による新卒者の減少のほか、全国的な人材不足に伴う学生の進路選択の多様化、広域な本道で人事異動を嫌う若者の増加を挙げている。

　道教委は三十年度、一定期間の勤務実績がある期限付教員、臨時的任用教員を対象とする特別選考検査を新たに実施した。公立学校教員採用候補者選考検査の受検者の確保に向けては、東北、首都圏の教員養成課程のある大学に道教委職員が直接訪問し、本道の選考検査を周知。動画配信サイトによる情報発信、全国私立大学における研究大会での発表などを通し、受検者の拡大を図っている。

　佐藤教育長は一日の道議会で、優秀な教員を採用するためには一定の受検倍率が必要との認識を示した。また、多くの人々が教員を希望するよう学校における働き方改革を着実に推進するとともに、道内外の教員養成課程のある大学を訪問して道の取組を積極的にアピールするとした。

　その上で、道外の教員採用試験の受検者確保に向け、三十一年度から東京都内に試験会場を設置する考えを表明。さらに、実施要領上に採用予定者数を受検区分ごとに公表する意向を示し「多くの人々に北海道の教員になりたいという選択をしてもらえるよう、様々な情報を発信するなどして受検者の増加、さらには教員としてふさわしい人材の確保に積極的に取り組んでいく」と答弁した。

　道教委は九年度まで東京に一次試験の会場を設置。当時は十分な受検者数が確保できたことから、翌年度から道内会場に限定してきた経緯がある。

　東京会場で実施するのは第一次検査の筆記試験のみで、二次検査の面接は道内で実施する予定。

(道・道教委 2019-03-05付)