網走市３１年度教育行政執行方針　市内全校で公開研開催　ＣＳ導入、ＩＣＴ活用も

（市町村 2019-03-11付）

網走市教委・三島正昭教育長

　【網走発】網走市教委の三島正昭教育長は、三十一年度教育行政執行方針で、確かな学力の育成に向けて授業におけるＩＣＴ機器の活用や、市内全校での公開研究会開催などを進める考えを示した。また、コミュニティ・スクール（ＣＳ）を導入し、「“九年間でどのような子どもたちを育てるのか”“地域でどのような教育を実現していくのか”という目標やビジョンを共有しながら、地域と一体で特色ある学校づくりを推進する」とした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼幼保小等連携

　子どもが円滑に小学校生活を始められるよう、幼児と小学校児童との交流を充実させるとともに、教職員間で教育内容や指導方法についての情報交流や相互理解が深められるよう、幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携を進めていく。

▼義務教育

　「確かな学力」については、学力の課題や、これまでの取組の成果を教育委員会、学校、家庭、地域が共有するとともに、授業におけるＩＣＴ機器の活用、市読書感想文コンクールや土曜学習サポート（あばしり寺子屋）などの取組を推進する。また、教員の専門的知識や指導技術の向上を図るため、引き続き、市内全校での公開研究会の開催や、外国語教育にかかる研修、各種研究会や研修会への参加による学習指導方法の工夫改善の取組を進めるとともに、学校間の情報共有や、小中連携による教育活動を推進する。

　「わかる授業」の実現に向けたきめ細かな指導の充実については、学習支援員を配置し、算数・数学科で少人数指導を実施するとともに、実物投影機、大型テレビ、タブレット型パソコンなどのＩＣＴ機器を活用した学習指導の充実を図る。

　また、校務支援システムを活用し、校務の情報化によって、教育の質の向上とともに教員の事務負担の軽減を図り、すべての教員が子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保することができるよう取り組む。

　土曜日や長期休業中、放課後における学習機会の創出・支援については、東京農業大学や市内高校と連携し、学生ボランティア等による取組を推進する。

　また、家庭・地域と連携した学力向上の方策として、家庭での学習習慣を確立するための生活リズムチェックシートの積極的な活用を図るとともに、基本的な生活習慣の定着や学習習慣の確立に努める。

　「豊かな心」を育む教育については、道徳教育の充実を図るために、読書活動の推進や、自然体験、ボランティア活動など、あらゆる教育活動を通して、自立心や自律性、思いやりの心を培い、子どもたちの豊かな人間性や社会性を育む教育を推進する。

　「健やかな体」の育成については、楽しく達成感が味わえる体育授業をはじめ、全小・中学校が行う一校一実践の取組、タグラグビーの推進、オホーツク網走マラソンへの参加促進などに努めるほか、引き続き、日本体育大学との連携のもと、大学指導者による子どもへの指導や教員研修を通して、体力向上に向けた取組を推進する。

　生徒指導について、特に、いじめ問題は事実関係の早期把握に基づく適切な対応による解決が必要となることから、学校における教職員間の情報の共有や指導体制の充実を図るとともに、児童生徒理解に努めるほか、各学校の児童会・生徒会等が行ういじめ防止に関する活動を交流したり、いじめの問題について主体的に考える機会として開催する「市子ども会議」などの取組を継続していく。

　また、問題の芽を早期に解消し、きめ細やかな指導につなげるためスクールカウンセラーを複数名配置するとともに、家庭児童・教育相談室の活用促進、適応指導教室（クリオネ学級）での不登校児童生徒への学習支援の取組を進める。

　特別支援学級や通常学級に支援員を配置するほか、学校職員間での情報の共有、教職員や支援員を対象にした研修会の開催、各小学校の特別支援学級に配置したタブレットパソコンの活用などを図りながら、特別支援教育の充実に努める。

　このほか、学校と家庭、地域が一体となった学校運営ができる仕組みとしてＣＳの導入・推進に努める。学校と地域住民等が、「九年間でどのような子どもたちを育てるのか」「地域でどのような教育を実現していくのか」という目標やビジョンを共有しながら、地域と一体となった特色ある学校づくりを推進する。

▼高校・高等教育

　網走南ヶ丘高校定時制課程振興のための助成を引き続き実施していくとともに、定時制生徒の下校時の公共交通手段確保にかかる支援を行う。東京農業大学生物産業学部や学校支援地域本部事業との連携による、市内小・中学校での教育ボランティアの拡充に努める。

▼国際化対応

　幼児や小学生などが外国語や外国の文化・風習などに慣れ親しむ環境づくりとして、国際理解のための体験型学習や英会話指導員による語学指導を引き続き実施する。

(市町村 2019-03-11付)