深川市３１年度教育行政方針　ＣＳ２校で導入、３２年度全校で　土曜日の教育支援体制構築

（市町村 2019-03-11付）

深川市教委・早川雅典教育長

　【岩見沢発】深川市教委の早川雅典教育長は三十一年度教育行政方針で、コミュニティ・スクールを三十一年度から小学校二校で導入する方針を示した。また、三十二年度からの全校での導入に向けて、必要な準備を進めていくとした。

　教育行政方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育の充実】

　新しい学習指導要領により、三十二年度から小学三年生および四年生が外国語活動、五年生および六年生が外国語科として、それぞれ年間三十五時数の増で実施される。本市においては三十年度の移行期間から、外国人英語指導助手を一人増員するとともに、外国語指導の加配教諭を活用し、前倒しをして三十五時数増の全面実施に取り組んでいるので、引き続き外国語活動と外国語教育の充実を図っていく。

　これからの時代を担う子どもたちの、確かな学力を確実に定着できるよう、全国学力・学習状況調査等を活用しながら、学力や学習状況を把握・分析し、学校改善プランを作成して「学習サポートプログラム事業」の充実に努めるなど、学校全体で学力向上に引き続き取り組んでいく。

　特別支援教育については、特別な支援を必要とする子どもが、充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き特別支援教育支援員を小学校および中学校に配置する。

　「特別の教科　道徳」は小学校に続き、三十一年度からは中学校においても教科としての授業が実施される。児童生徒が、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けるためにも、引き続き適切な指導に向けた取組を進めていく。

　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、子どもたちや家庭の悩みなどにきめ細かく対応するとともに、適応指導教室「しらかば」に専任指導員を配置し、基本的な学力の定着を図り、学校復帰に努めていく。

　読書については、市立図書館と連携する中で、朝読書や家読を推進し、学校の読書環境を充実していくとともに、子どもたちにとって新しい時代に必要となる資質・能力の育成に努めていく。

　全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえ、各学校の実態に即した体力向上や運動に親しむ機会の拡充に努めていく。

　これからの学校運営にあたって、地域住民や保護者等の参画を得て運営するコミュニティ・スクールを、三十一年度から小学校二校において先行して導入し、三十二年度から全校で導入するべく、所要の準備を進めていく。

　市内の公立高校は、それぞれの高校の魅力の一つである部活動に対する支援を開始するとともに、市内小・中学校との連携を促進し、両校の取組等を広くＰＲするなど、今後も支援を継続していく。

【社会教育の充実】

　学校・家庭・地域が連携した家庭教育・学社融合推進事業や、地域住民が各種ボランティア活動により学校を支援する学校支援地域本部事業、さらには地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制構築事業を実施していく。

　また、生活リズム向上のため関係機関と連携を取りながら早寝早起き朝ごはん運動やノーゲームデーの取組を推進していく。生きがい文化センターに設置している「生き生きスポット」など、放課後等における子どもの安全・安心な居場所づくりの取組を引き続き推進していく。

　学校や地域の枠を超えた交流や活動の機会が減少している中、子どもたちの自主性や自発性を養うため、リーダー養成事業や子どもたち自らが企画運営する事業を実施するなど、地域社会で活躍できる場や居場所づくりに取り組む。また、青少年の非行防止と健全育成のため、学校・家庭・地域社会が連携を深め、青少年指導委員による定期的な巡回指導や、相談員による少年相談を行うなど、青少年の健全育成事業に取り組んでいく。

【文化・スポーツの振興】

　国内外で活躍する著名な芸術家を招聘して行うアウトリーチ事業は、子どもたちが優れた芸術文化を間近で感じ、芸術文化活動への理解と意欲を高める貴重な機会となることから、引き続き市内の小・中学校すべてにおいて実施していく。

(市町村 2019-03-11付)