広尾町３１年度教育行政執行方針　ＣＳで一貫した体制を　補助教員活用し指導充実

（市町村 2019-03-13付）

広尾町教委・菅原康博教育長

　【帯広発】広尾町教委の菅原康博教育長は三十一年度教育行政執行方針で、三十年度に導入したコミュニティ・スクールを推進し小・中・高校の十二年間で一貫した教育体制構築を目指すとした。また、教員補助員や教科補助員を活用して、指導の充実を図るほか、児童生徒の全体的な学力の向上を図る取組を継続するとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

【学校教育】

▼教育推進体制

　小・中学校に教員補助員を九人配置するとともに、中学校に教科指導助手二人を配置し、指導の充実を図っていく。長期休業中や放課後の時間には、これらの教員による補充的な学習を実施する。

▼学力向上に向けた取組

　三十年度に行われた全国学力・学習状況調査では、小学校、中学校において、一部の項目で全国平均を上回ったものの、多くの項目が全国平均以下であり、引き続き、「ほっかいどう学力向上推進事業」の授業改善等支援事業等を活用して、全体的な学力を伸ばす取り組みを進めていく。

▼ＩＣＴの活用

　すべての小・中学校に教科書と連携したクラウド教材とタブレットパソコンを配備し、その相乗効果を高める。

　二〇二〇年度から必修化となる小学校でのプログラミング教育の円滑な実施に向けて、ハード・ソフト面で教育ＩＣＴの環境整備を進めるとともに、校務用および児童生徒用パソコン等、ネットワークを利用する機器の情報セキュリティ対策を講じる。

▼教育相談・生徒指導

　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を図りながら、生徒指導体制と教育相談体制の充実に努めていく。

▼Ｑ―Ｕテスト

　すべての学級でハイパーＱ―Ｕテストを年二回実施し、学校生活における児童生徒の意欲や満足感、学級集団の状態を継続的に分析し、児童生徒の学校生活の質の向上に努めていく。

▼健やかな体の育成

　全国体力テストの結果を踏まえ、学校体育の充実や少年団、部活動の参加促進による体力・運動能力の向上を図る。

▼国際理解教育

　英語指導助手の活用を図りながら、外国語学習活動を通して必要となるコミュニケーション能力の育成に取り組み、中学生の海外研修派遣を継続し、外国での異文化交流を通じて国際的視野をもつ人材の育成を推進していく。

▼特別支援教育

　子どもの能力や可能性を伸ばし、自立して社会参加が図られるよう、保・小・中・高の連携による支援体制と子どもの特性に応じた支援方法の工夫改善に努めるとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を推進する。

▼教職員の資質向上

　子どもたちや保護者に信頼される学校づくりに意を注ぐとともに、教員が子どもと向き合う時間の確保に向けて、学校における働き方改革を進める。

▼中高一貫教育

　「地域の教育力を結集し、広尾の子どもは広尾で育てる」を基本理念に、今後も地域の理解と協力により、そのメリットを最大限に活かした教育を展開し、生徒の進路実現を支援する。また、小・小連携や小・中・高連携をさらに推進し、将来的にはＣＳ制度を主体とした小・中・高の十二年間を見通した指導計画や教育体制の構築に取り組んでいく。

▼幼児教育

　幼稚園と保育園の統合により、三十一年度から新たに保育所型の認定こども園が開設され、幼保一元化とともに、新施設へ引き継ぐ。今後も認定こども園や保育所と小学校との連携も視野に入れながら、町部局との協働体制を一層深めていく。

【社会教育】

▼地域とともにある学校づくり

　地域や家庭の教育機能を強化するための組織として「広尾っ子応援団本部」を設置。地域おこし協力隊のコーディネーターを引き続き配置し、応援団本部の核である子どもたちの自己肯定感の育成と、町民皆様による温かなまなざしに包まれた学校活動の推進に取り組んでいく。家庭、学校、地域が結びつきを深め、地域の教育力を生かしながら、連携した事業の取組が円滑に進められるよう努めていく。

(市町村 2019-03-13付)