中標津町３１年度教育行政執行方針　小中一貫導入へ研究会　モデル校にタブレット端末

（市町村 2019-03-13付）

中標津町教委・山田康司教育長

　【根室発】中標津町教委の山田康司教育長は三十一年度教育行政執行方針で、三十二年度からの市街地中学校区への小中一貫教育導入に向け、小中合同研究会を開き教員の交流促進と指導力向上を図るとともに、地域学校協働本部の三十二年度からの本格稼働を目指すとした。また、新たにタブレット端末をモデル校に導入する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼豊かな心と健やかな体の育成

　道徳教育については、教育活動全体を通して、児童生徒が自己を見つめ、物事を多角的・多面的に考えることができるよう、引き続き指導方法等の調査研究を進め、考える道徳、議論する道徳への転換を図る。

　子どもたちの家庭での学習習慣や規則正しい生活習慣を定着させるため、生活リズムチェックシートの活用や早寝・早起き・朝ごはん・スマホ離れと家庭学習、「スイッチオフ22」運動への理解を促し、児童生徒一人ひとりが確かな学力を身に付けられるよう、学習規律・生活規律の確立を学校・家庭・地域と連携して推進する。

　食育については、ＪＡ中標津・ＪＡ計根別の協力を得ながら、野菜収穫体験等をすべての小学校、義務教育学校で実施するなど、食を通じた地域理解、食の重要性、食に感謝する心を醸成する教育活動に取り組む。

▼社会で生きる確かな学力の育成

　学習内容の定着状況を把握する取組として、町内すべての小・中学校、義務教育学校において、標準学力調査いわゆるＣＲＴを引き続き実施するとともに、北海道の定数加配教員の活用によるチーム・ティーチング、少人数指導の実施、学生ボランティアの活用などによって、学力向上に努める。

　また、すべての学習において、言語活動を充実させ、児童生徒一人ひとりが「主体的・対話的で深い学び」ができるよう指導助言に努めるとともに、全国学力・学習状況調査などの結果分析に基づき、学校改善プランの徹底を図る。

　小中一貫教育の推進については、義務教育学校である計根別学園の取組を充実させるほか、三十二年度からの市街地中学校区への小中一貫教育導入に向け、小学校と中学校が一体となって九年間を見通した教育活動の実践を目指すとともに、小中合同研究会を開催し、教員の交流促進と、それぞれの優れた実践や指導方法を学ぶことによって、教員の指導力向上を図る。

　国際理解教育については、外国語を通じ、言語や文化について体験的に理解を深められるよう、英語指導助手二人を学校に派遣し、外国語科の充実に努める。

▼信頼される学校づくりの推進

　学校現場に精通した教育指導監および指導室長を引き続き配置し、子どもたちのよりよい学習環境の実現と教員の指導力向上を推進する。

　地域学校協働本部については、地域住民の参画によって、コミュニティ・スクールを核とした学校の教育活動を支援する重要な役割を担うことから、引き続き調査研究を進め、小中一貫教育の全町導入に合わせ、三十二年度からの本格稼働を目指す。

▼教育環境の充実

　開校から四十年が経過し老朽化した広陵中学校の長寿命化改良事業に着手し、三十一年度は、建設に向けた基本設計と先進地視察を実施する。

　また、老朽化した施設については、二十三年度末に閉校した旧養老牛小学校と教員住宅の解体を行う。

　教育の情報化の推進については、中学校、義務教育学校において、教育用コンピューター機器の更新を行うとともに、新たにタブレット端末をモデル校に導入するなど、学習指導要領に対応した教育の充実を図る。

(市町村 2019-03-13付)