学校・地域元気アップ支援事業　児童の学習意欲が向上　岩見沢市教委が運営委

（市町村 2019-03-14付）

より良い事業運営を目指し、本年度実施状況などを確認した

　【岩見沢発】岩見沢市教委は二月下旬、であえーる岩見沢で第二回学校・地域元気アップ支援事業運営委員会を開いた。委員等約十人が出席。ボランティアによる学校支援活動状況を振り返り、三十年度の成果と課題を整理して次年度の方向性を共有した。

　市教委は、二十年度に文部科学省の補助を受け地域人材などを活用した学校支援事業をスタート。二十三年度から、学校・地域元気アップ支援事業として取組を継続している。

　事業を進めるに当たり、学校、ＰＴＡ連合会、商工・青年会議所の代表者などで構成する運営委員会を設置。本年度は、五月に第一回委員会を開催した。

　あいさつに立った三角光二教育長は「人材と学校の教育活動をつなぎ、広げていくことが事業の大きな役割」と強調。単にボランティア支援の視点にとどまらず、「地域に根ざした教育の実現、社会に開かれた教育課程の編成・実施・評価といった視点からも様々な意見を寄せてほしい」と呼びかけた。

　また、運営委員会の前野雅彦委員長があいさつ。「さらに多くの人材を活用しながら、子どもたちのために生かしていく事業にしていきたい」とし、様々な角度から意見を求めた。

　続いて、事務局が事業報告。三十年度の学校支援活動として、水泳やスキーなど授業における実技・実習への支援、放課後・長期休業中の学習支援それぞれの活動状況を説明した。

　児童の学習意欲や学力の向上、学校と地域の関係の深化に成果があった一方、人材発掘やケースに応じた報償費検討の必要性が生じたことなど、成果と課題を共有。市内小・中学校を対象に実施したアンケート結果も振り返った。

　三十年度事業実施状況では、延べで活動日数が前年度を五十日上回る二千六十一日となったことを報告。支援活動に、約一千四百人増の延べ一万三千八百二十五人が参加したことを確認した。

　このあと、委員がボランティアへの報償費に関する方向性について質問するなど、より良い事業運営に向けて協議した。

(市町村 2019-03-14付)