市立学校管理規則を全面改正　内容整備し６６条に増　新たな教育対応へ紋別市教委

（市町村 2019-04-01付）

　【網走発】紋別市教委は、3月28日に開かれた教育委員会定例会で市立学校管理規則の全面改正を決定した。管理規則は改正前の42条から66条に増加。将来的に導入が見込まれる学校司書の配置や共同学校事務室の設置など、新たな教育に対応できるよう内容を整備した。

　2000年の地方分権一括法の施行以前は、都道府県が学校管理規則のモデル、基準を設定することとされていたため、道内の市町村の学校管理規則はほぼ同じ内容となっていた。施行後は、市町村の自主的な内容を盛り込んだ改正を行うことが可能となり、地域性に基づいた学校管理規則を定めることができることとなったが、多くの市町村では従前の道の基準で示された40条余りの規則内容のままとなっている。

　今回の改正では、新たな教育内容に関する対応や学校裁量権の拡大を目指した内容を盛り込むとともに、各学校が新たな管理規則によって学校図書館法や学校保健安全法など関連する法律にたどり着けるよう工夫した。

　新たな教育内容に関する対応については、4月から市内4校（渚滑小学校、渚滑中学校、小向小学校、上渚滑小学校）でのコミュニティ・スクール導入に合わせ、第21条で学校運営協議会について規定した。

　また、将来的に導入が見込まれる学校司書の配置や共同学校事務室の設置に対応できるよう、第10条の学校司書、第15条の共同学校事務室に関する項目を新たに追加した。

　学校裁量権の拡大については、第4条で校長の職務代行の明確化、第24条で危機発生時の緊急対応計画の作成、第45条で学校納入金に対する保護者の経済負担軽減について、それぞれ盛り込んだ。

(市町村 2019-04-01付)