道町村教委連の２年度文教施策　定数改善など６９項目　道教委・佐藤教育長に要望書

（関係団体 2019-05-17付）

本庄会長（左）は、財政措置を含めた支援策を講じるよう求めた

　道町村教育委員会連合会（会長・本庄幸賢当別町教育長）は１５日、道庁別館で道教委に令和２年度文教施策に対する要望活動を行った。小・中学校教職員定数の改善、教職員の待遇改善など、５分野６９項目の要望事項からなる要望書を佐藤嘉大教育長に手渡した。

　道町村教委連から本庄会長、池田文敏副会長（苫前町教育長）、飯田洋司副会長（訓子府町委員）ら、道教委から佐藤教育長、土井寿彦総務政策局長らが出席した。

　はじめに本庄会長があいさつ。要望事項は、①町村教委の充実・強化②学校教育の改善・充実③生涯学習、社会教育の振興・充実④いじめ・不登校対策⑤ＮＨＫテレビの放送受信料免除措置の継続―の５分野で、６９件すべてが継続要望となっていることを説明した。

　「財政措置を含めた支援策が講じられるよう、国への要望あるいは道独自の改善策を講じていただきたい」と述べ、佐藤教育長に要望書を手渡した。

　佐藤教育長は「要望をしっかりと受け止め、これからの北海道の教育につなげたい」と回答。本道の将来を担う地域人材の育成のため、第一に「教育」の重要性をあらためて強調した上で、北海道教育のさらなる質の向上を目指す考えを示した。

(関係団体 2019-05-17付)