道教委・佐藤教育長が記者会見　英語資格検定試験の負担軽減要請　遠隔授業導入へ早期に体制整備

（道・道教委 2019-10-29付）

３５人以下の学級編制を小学３・４年生に拡大する考えも示した

　道教委の佐藤嘉大教育長は２５日、道庁別館で記者会見に臨んだ。大学入試共通テストで活用される英語の資格・検定試験の受験機会の拡大に向けて、文部科学省に対し道議会文教委員会委員長と連名で要請活動を行ったことを報告し、受験者の負担軽減に向けた要請活動を今後も継続する考えを示した。また、本年度中に道立高校における遠隔授業の今後の方向性を固め、令和３年度の導入に向け早期の体制整備を図るとした。

　冒頭、本年度の新規事業「道立学校ふるさと応援事業」について説明。道立学校の教育活動や教育環境の整備、留学機会の拡大に向けた国際交流事業に活用する事業の趣旨を踏まえ、来年度以降、寄付金を財源に取組を開始することを伝えた。

　道立高校において効果的な遠隔授業を推進するため、年度内をめどに配信機能を集中化した拠点、配信機能や内容に関する方向性を固めるなど、早期に体制を整備する意向を表明。来年度、一度に配信できる学校数や効果的に授業を行うことができる配信先の生徒数などを検証した上で、３年度から本格的に実施するとした。

　道内における英語の資格・検定試験の受験機会の拡大を図るため、２１日に道議会の笠井龍司文教委員会委員長との連名で文科省に要請活動を行ったことを報告。「大学入試に必要な試験である以上、住む地域の有利・不利が少しでもなくなるように配慮してほしい」とし、「受験者の負担を少しでも減らすための要請は、今後もできる限り続ける」と述べた。

　また、来年度の小学校の新学習指導要領の全面実施に向け、これまで以上に多様な指導方法を展開することが重要と強調。国の加配定数を活用し、３５人以下の学級編制を小学３・４年生に拡大する考えを示した。

　札幌養護学校の教室不足に対応するため、高等部の機能を札幌白陵高校に移転する計画に関しては「現実問題として今も狭隘化しており、増築は不可能。高等部である以上、体育館などの施設の面積も必要」との認識を表明。今後も保護者に丁寧に説明するほか、移転後の環境になじめない生徒には柔軟な対応も検討する考えを示した。

　本年度第３回の定例記者会見は、第４回定例道議会閉会後に行う予定。

(道・道教委 2019-10-29付)