北斗市２年度教育行政執行方針　教材共有等で業務軽減　土曜授業活用し防災意識高揚

（市町村 2020-03-10付）

北斗市教委・永田裕教育長

　【函館発】北斗市教委の永田裕教育長は、３日に開かれた定例市議会で令和２年度教育行政執行方針を説明した。

　教員の働き方改革について、「ＩＣＴ機器を活用した教材成果や資料の共有化による事務処理の軽減を進めていく」としたほか、小学校高学年における教科担任制推進の必要性などを示した。

　災害発生時の避難や応急処置については、土曜授業を活用。地域住民とともに危機管理意識・防災意識の高揚に向け、外部講師等を招いて必要な知識を習得するとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼社会で生きていく実践的な力の育成

　小学１年生から英語に親しむ環境づくりを行い、中学３年生までの９年間を見通した英語教育に取り組むために、英語検定の検定料を助成していく。

　プログラミング教育について、小学校から新たに取り組まなければならないが、教職員に対しての研修や、市としての取組内容について検討を進め、「北斗スタンダード」を確立していくとともに、子どもたちがプログラミング教育について興味・関心をもって積極的に取り組んでもらえるための教材開発を進める。

　正式な教科となる道徳については、がん教育を通じて、生命の尊さ、生活行動がかかわって起こる病気の予防、日常生活や学習への適応および健康安全などを学び、命の大切さを子どもたちとともに考えていくことについて、小学校段階においても取組を進めていかなければならない。

　コミュニティ・スクールについては、各学校が実施する事業や中学校区内で小学校と中学校が連携した事業を行い、学校と地域住民がより良い連携を図る必要がある。

　事業の一つとして、土曜授業の中で、地域とともに防災意識の向上を図りながら推進していく。また、コミュニティ・スクール推進事業補助金についても９校から１２校へ拡大する。

　特別な支援を要する子どもたちについては、インクルーシブ教育の観点から、元年度で上磯小学校にエレベーターを設置した。

　全校にＩＣＴ教育環境が整備されたことから、支援を要する子どもたちに対し、より効果的な授業展開を研究するとともに、学校生活における様々な問題や困りごとについて相談できる体制の強化を図る。

　教職員の働き方改革については、市働き方改革プランに基づき、部活動の休日設定や保護者対応における役割分担をしっかり実施していくとともに、ＩＣＴ機器を活用した教材成果や資料の共有化による事務処理の軽減、小学校高学年においては中学校との接続も考え、教科担任制を今まで以上に増やしていかなければならない。

　教職員の勤務時間の管理についてはタイムレコーダーを導入し、管理職による勤務時間の適正な把握と、教職員自らによる時間外勤務についての意識高揚を図る。

▼豊かな心と健やかな体の育成

　子どもたちが、学校生活や社会に出て生活していく上において、学力とコミュニケーション能力が重要となるが、家庭環境やその子のもつ資質に違いがあることから、画一的な指導をしていくことには問題が生じることとなる。

　豊かな心の育成については、学校教育だけでは限界もあることから、家庭・地域における協力や社会教育活動において対応が必要と考えている。

　健やかな体の育成については、元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、小学校男女、中学校男子で全国平均を超える数値となっており、中学校女子については、今まで大きく全国平均を下回ったが、今回の調査では全国とほぼ同水準まで上昇している。

　今後については、体育の授業にタブレットを活用しながら、子どもたちが楽しく運動に取り組める授業づくりを進めていく。

▼信頼される学校づくりの推進

　災害や事故発生時における避難や応急処置については、日ごろの学習や土曜授業を活用して、地域住民とともに危機管理意識・防災意識を高めることが今まで以上に必要になってくる。迅速な情報収集や的確な判断を行うためにも、外部講師等を招き必要な知識の習得に力を入れていく。

(市町村 2020-03-10付)