道議会質疑 一般質問(令和元年12月2日)
(道議会 2020-03-23付)

【Q 質問Question A 答弁Answer P 指摘Point out O 意見Opinion D 要望Demand】

【質問者】

▼佐々木大介議員(自民党・道民会議)

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼佐藤嘉大教育長

◆高校改革について

Q佐々木議員 国は、インターネットなど情報通信技術の急速な進展といった新しい時代に対応した施策の検討を進めており、文部科学省でも、4月に新しい時代の初等・中等教育の在り方を中央教育審議会に諮問し、検討が進められている。諮問では、大きく4つの事項について審議を求めており、その一つである「新時代に対応した高校教育の在り方」では、約7割の生徒が通う普通科高校の改革や、地域社会や高等教育機関との協働による教育の在り方などが検討事項として挙げられている。

 道教委でも、このような国の動向を踏まえながら、道立高校の改革に向けて検討を進めるとのことだが、中教審の高校改革にかかるワーキンググループでは、校長のリーダーシップやマネジメント力が論点の一つになっており、道教委としても、早急な取組が必要と考える。

 新時代に対応する高校改革を進めるには、実際に学校現場で改革を進める校長のリーダーシップなどが重要であり、校長人事の在り方などの検討も必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

A佐藤教育長 高校改革について。グローバル化の進展やSociety5・0の到来など、急激な社会変化が進む中、持続可能な社会のつくり手となる子どもたちを育成するため、社会とのつながりの中で、市町村や大学など、多様な主体と協働して、魅力ある高校づくりを進めていかなければならないと認識している。

 道教委としては、探究的な学びを中心とした授業改善はもとより、地域と連携したキャリア教育の実施や働き方改革など、新時代に対応した高校改革が必要であると考えており、そのためには、強いリーダーシップやマネジメント能力をもち、これまでの学校経営の手法にとらわれず、より積極的に学校経営に取り組む校長が必要と考えている。

 道教委としては、来年度の校長人事に向け、今後、庁内から広く人材を公募し、私をはじめとする道教委幹部で、意欲とアイデアをもった校長を選考する新しい取組などによって、高校の魅力化を進めていく考えである。

◆特別支援教育の充実

Q佐々木議員 全国的、全道的に、特別支援学校の児童生徒数は年々増加する傾向にあり、本年度は、約6000人の子どもたちが道内の特別支援学校で学んでいる。その数は、少子化によって児童生徒の全体数が減少している中で、10年前と比較して1・3倍にもなっており、それに伴い、教室不足が深刻化している。本年度は、17校で112教室が不足し、3年前と比較して28教室も増えているとのことであり、中でも、道央圏など、都市部にある知的障がい特別支援学校で、児童生徒数の増加が著しくなっている。

 こうした状況を受け、道教委はこれまで、校舎の増築のほか、特別教室を普通教室に転用するなどして、教室不足を補いながら、受け入れ体制を整備してきているものと承知しているが、特に狭あい化が著しい学校では、本来必要なスペースを確保できないことによる、障がいのある子どもたちの心理的、身体的な負担など、様々な支障が生じており、わが会派としても、こうした状況を一刻も早く改善するよう、道教委に求めてきた。

 実際に狭あい化が進んでいる学校を何校か訪問させていただき、学習内容に応じた特別教室が確保できない、個別指導など多様な学習に弾力的に対応できるスペースがないなど、様々な制約がある中で、現場の先生方が、努力や工夫を重ねながら指導している様子を拝見した。今後も、さらに児童生徒が増えていくことが見込まれる中、こうした工夫にも限界が来ていると感じている。

 特に児童生徒数の増加が著しい札幌養護学校については、札幌白陵高校の空き教室を活用するなど、狭あい化の解消に向けた具体的な対策が明らかにされている。道央圏を中心に、それ以外の学校でも、狭あい化が年々、深刻度を増していくことは明らかである。

 今後見込まれる状況も踏まえ、特別支援学校の教室不足に対して計画的に対策を講じ、早急に改善していかなければならないと考えるが、見解を伺う。

A佐藤教育長 特別支援学校について。障がいのある子どもたち一人ひとりが学習上や生活上の困難を克服し、自らの可能性を伸ばしていくためには、障がいの状態や発達の段階に応じたきめ細かな指導や支援が必要であり、子どもたちにとって、安全で豊かな学びを展開できる教育環境は極めて重要である。

 そのため、児童生徒数の増加に伴い、教室不足などが生じ、適切な教育環境が確保されていない状況は、早急に改善していかなければならないものと考えている。

 道教委としては、こうした学校について、児童生徒数の推移や施設の状況などを把握し、緊急度も考慮しながら、可能な限り早期に、計画的に対策を講じ、障がいのある子どもたちが安全に安心して学校生活を送りながら、その能力や可能性を伸ばしていくことができる教育環境の確保を図っていく。

◆私学教育の在り方

Q佐々木議員 道内の私立高校は、建学の精神と独自の教育理念に基づき、本道の未来を担う人づくりに大きく貢献している。少子化に伴い、生徒の確保が困難となってきている中、進学実績の向上や部活動の活発化などによって、学校としての評価を高め、生徒を確保できている学校がある一方で、少子化の影響をダイレクトに受け、今後の経営に不安を抱えている学校法人も多いと伺っている。

 国においては毎年、私学への経常費助成を充実させるとともに、就学支援制度や奨学のための給付金制度の創設などによって、就学支援を拡充してきており、来年度からは、年収が590万円未満の世帯を対象に、私立高校授業料の実質無償化が図られる予定となっている。

 こうした私学への支援の充実は大変重要と考えるが、これらの施策が効果を発揮するためには、学校自らが魅力ある学校づくり、選ばれる学校づくりに努力することが重要であり、道としても、そうした取組を促していくことが必要と考える。

 道では、私立高校に対して、管理運営費補助金を配分する際、特色教育加算という項目を設けていると承知しているが、そのねらいはどういったものなのか伺う。

 また、本道の未来を担う人材という意味では、道内での進学あるいは就職につながるような、例えば、学校と地域が連携した取組、生徒が地域とふれ合ったり、地域をより理解したりするような取組も必要と考えるが、どのように取り組んでいく考えか、併せて伺う。

A鈴木知事 私学教育について。道では、私立高校の教育環境の向上や魅力向上につながる取組を促す観点から、国際化や職業観教育の推進、教育相談の充実、スポーツや文化活動の活性化など、様々な取組について、特色教育加算を行い、管理運営費補助金を配分している。

 また、道としては、地域と協働した課題解決や、地域産業への理解を深める取組について、新たに加算の対象とすることを検討し、人口減少が進む中、地域の未来を担う人材の育成が図られるよう、道内の私立高校の魅力ある取組を促していく。

(道議会 2020-03-23付)

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