道教委の組織機構改正　ＩＣＴ教育推進局新設　遠隔授業配信集中化へ準備室

（道・道教委 2020-03-31付）

　道教委は、令和２年度組織機構改正を３０日の教育委員会会議で決定した。生徒用コンピューター端末の普及・活用に向けてＩＣＴ教育推進局を新設。教育環境支援課に遠隔授業準備室を設け、遠隔授業配信機能集中化の体制整備を図る。改正に伴い、現行の５局３担当局長１４課１参事６担当課１課内室１センターから６局３担当局長１５課１参事８担当課２課内室１センターの構成となる。

　本庁では、道立高校における生徒用コンピューター端末の普及・活用、市町村立学校も含めた情報端末の効果的な教育活動の活用を検討するため、ＩＣＴ教育推進局を設置。ＩＣＴ教育推進局長（高校教育を担当する局長が兼職）、ＩＣＴ教育推進課長（高校教育課長兼職）、義務教育のＩＣＴ教育推進担当課長（義務教育課長兼職）、同じく特別支援教育の担当課長（特別支援教育課長兼職）を配置する。

　教育環境支援課には遠隔授業準備室を設置。広域分散な本道で高校教育の機会均等を実現するため、遠隔授業の配信機能集中化に向けた体制整備を図る。

　姉妹友好提携地域との青少年交流事業の拡大に向けた推進体制を充実・強化するため、高校教育課企画・支援担当課長の下に国際交流係を新設。

　５年度の全国高校総合体育大会（インターハイ）の本道での開催に向け、健康・体育課に高校総体企画係と高校総体競技係を暫定設置する。

　教職員局では、学校の働き方改革を一体的・一元的に処理し、変形労働時間制導入の対応を円滑に進めるため、教職員課の担当課長を働き方改革担当課長に改め、教育環境支援課から部活動対策推進グループを担当課長の下に移管する。

　総務政策局では、懲戒処分事務やハラスメント相談事務の一元化、訟務グループとの連携体制整備のため、総務課の担当課長を法制・公務管理担当課長に改め、担当課長の下に職員公務管理係を新設する。

　本庁各課においては、ライン型の業務執行体制を確立するため、業務執行体制を変更。部下職員を有する主幹級職員を課長補佐とし、課長補佐の下に係を設置。係筆頭の主査級職員を係長とする。

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(道・道教委 2020-03-31付)