【解説】９月入学　慎重に検討を

（コロナウイルス関連 2020-05-11付）

　日本ＰＴＡ全国協議会（佐藤秀行会長）は１日、文部科学省に対して９月入学の議論に関する緊急要望書を提出した。学校現場の負担の増加など、９月入学の導入によって懸念される９事項を整理。社会の混乱期に導入すべきではないとし、時間をかけて慎重に検討する必要性を指摘した。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、９月入学に関する議論が高まっている影響を踏まえた対応。

　緊急要望書では、新型コロナウイルスの感染拡大防止が喫緊の課題となる中、学校休業期間における子どもたちの学びの保障、心と体のケア、感染防止対策を徹底した上での学校再開、入学試験の弾力的な取扱いに予算や時間を費やし、最大限の力を尽くす必要性を指摘。

　導入に当たり社会全体で議論を尽くすべきとし、社会の混乱期には導入するべきではないとした。

　懸念される事項として、①学校現場への負担増加②学年の始期を５ヵ月遅らせることによる家庭の経済的負担の増加③子どもの居場所の確保④９月を学年始期とする場合の学級編制⑤部活動の大会⑥社会と学校の始期のずれによる影響⑦国際基準からの遅れ⑧社会の働き手の不足⑨四季に恵まれた日本独自の文化への影響―の９項目を示した。

　①では、教育計画や行事計画の変更が必要となることから、教員の負担を懸念。②では、卒業延長による授業料が必要となることなどから、家庭における経済的な負担の問題を挙げている。

　④では、現在の学年が分断されることによる子どもたちへの影響を指摘。

　⑥では、企業や官公庁などの勤務先の異動時期のずれが生じることから、子どもへの心理的負担が大きいと指摘しており、文科省と政府で時間をかけ、慎重に検討するよう求めている。

(コロナウイルス関連 2020-05-11付)